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市長記者会見(定例)【2019年8月26日】

更新日:2019年8月26日 ページID:033340

市長記者会見(定例)

1.日時

令和元年8月26日(月曜日) 午後1時00分~午後2時07分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案及び補正予算案について
MICE施設の名称決定について

市長発表

パートナーシップ宣誓制度の実施について

議案及び予算案についての質疑応答

市長発表についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

田上市長
 
では、まず私の方から説明させていただきます。
 9月市議会定例会を9月2日に招集する旨、本日8月26日に告示をしました。
 本議会に提出する議案としましては、人事が3件、予算が3件、決算が2件、条例が13件、その他が5件、報告が7件の合計33件となっています。
 その主な内容についてご説明いたします。
 お手元に配付しています資料「令和元年9月市議会定例会付議件名」の1ページをごらんください。
 第109号議案については、長崎駅西側に整備を進めています「MICE施設」を、長崎市の公の施設として設置するための議案で、その名称や設置目的、管理の方法などを定めるものです。
 この施設の供用開始日は、令和3年11月1日です。2年後の11月1日ということになります。
 名称及び名称を選定した理由などにつきましては、後ほど説明させていただきます。
 次に、資料2ページ、第111号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」は、仁田佐古小学校の新校舎の完成に伴って、その位置を変更するもので、同じく資料の2ページ、第117号議案「長崎市博物館条例の一部を改正する条例」は、仁田佐古小学校の体育館に併設して「長崎(小島)養生所跡資料館」を設置するものです。
 続きまして、補正予算案について、概略をご説明します。
 お手元に配付している資料の5ページをごらんください。「令和元年度各会計別予算額調」です。
 今回の補正予算は、一般会計と、特別会計が2会計の合計3会計となっています。
 一般会計が、10億3,815万8千円の増額、特別会計は、1億4,433万5千円の増額で、全会計の合計が11億8,249万3千円の増額補正となっています。
 次に、資料の6ページをお開きください。「令和元年9月補正予算について」です。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、『1 施策の推進に係るもの』から『3 その他』まで分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容については、まず、『1 施策の推進に係るもの』としまして、1億2,504万2千円を計上しています。
 主なものとしては、まず、「ナイトタイムエコノミー推進費」として67万円を計上しています。
 これは、長崎ならではの文化や観光資源を活用して、文化・経済の両面から夜の新たな魅力を創出して、夜の楽しみ方の拡充、消費行動の喚起を目指しています。いわゆる、夜間の経済活動という意味の「ナイトタイムエコノミー」を推進しようとするものです。令和元年度は、こうしたナイトタイムエコノミーを、文化団体、あるいは経済団体などの皆さんと、官民連携で推進するための組織を立ち上げて、調査や検討をスタートさせます。
 次に、「新産業・起業チャレンジ促進費」として、74万1,000円を計上しています。これは、市内企業の新分野への進出や長崎市などが行う起業支援の取り組みなどが、現段階としては、その内容や必要性が広く認識されていないというところから、このセミナーを開催して、新分野への進出や起業をしようという「チャレンジ」に対する、起業に対するアピールをして、長崎市全体の機運を高めようとするものです。
 次に、「長崎歴史文化博物館特別企画展負担金」として1,000万円を計上しています。これは、キリシタン潜伏の歴史やキリシタン関連遺品等の価値について、ローマ法王が来崎される、あるいは世界文化遺産、潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産になるという契機をとらえて、県内外から集めた資料を、長崎歴史博物館で、無料で一般公開するためのものです。
 続きまして、『2 内示に係るもの』、国から新たに補助金の内示があったことで、今回予算計上しているものですが、9億1,202万4千円を計上しています。
 主なものとしては、まず、障害者福祉施設整備事業費補助金として3つの事業を計上しています。1つ目に、障害者の入所支援などを行う「障害者支援施設」の、老朽化に伴う移転整備をしようとする1つの法人に対する助成として、5億2,692万円を計上しています。
 2つ目に、通常の事業所に雇用されることが難しい障害者の就労や訓練などの支援を行う「就労継続支援事業所」について、老朽化等に伴って施設の移転整備をしようとする3つの法人に対する助成として、2億7,483万4千円を計上しています。
 また、3つ目は、障害者の地域生活への移行を促進するため、その受け皿となる共同生活事業所、いわゆるグループホームですが、これを新たに整備しようとする2つの法人に対する助成として、6,349万円を計上しています。
 次に、「高齢者施設等防災改修」としまして、1,208万円を計上しています。これは、民間事業者が運営する高齢者施設で、防災・減災対策や利用者の安全・安心を確保するために、国の交付金を活用しようとするもので、補助金をこれに対して交付するものです。対象は、倒壊の恐れがあるブロック塀の改修や、人口呼吸器などが必要な方が入所している施設が、大規模停電時に通常どおり運営できるように非常用自家発電設備の設置に対して助成をしようとするものです。
 次に、『3 その他』につきましては、「国・県支出金等返還金」109万2千円を計上しています。
 資料の7ページをごらんください。
 一般会計の繰越明許費につきましては、「道路新設改良事業費 大橋町赤迫1号線」など2件を計上しています。
 また、債務負担行為につきましては、「国指定重要文化財旧オルト住宅耐震診断委託」を計上しています。
 次に、特別会計補正予算につきましては、「母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計」など2つの特別会計において補正予算を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから10ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 9月補正予算に係る説明は以上です。
 また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。

MICE施設の名称決定について

田上市長
 それでは、改めまして交流拠点施設の名称についてご説明いたします。
 このたび、長崎市交流拠点施設のMICE施設の名称が決定しました。
 名称は「出島メッセ長崎」です。
 この施設の名称については公募をし、全国の皆さんからご応募いただきました。
 応募数は1,684件です。応募してくださった方々に対して、この場をお借りしてまず感謝を申し上げたいと思います。
 この施設の名称につきましては、その応募があった1,684件につきまして、6名の委員で構成されました選定審査会で厳正な審査の結果を踏まえて、市で、「出島メッセ長崎」に決定をいたしました。
 この名称の採用理由としましては、「出島」という言葉には長崎独自の地域性があって、市民にとっても身近なものであるということと同時に、長崎というまちを象徴するシンボルのような言葉でもあるということが1点あります。その「出島」という言葉に「メッセ」という見本市を表す言葉を組み合わせることで、経済・文化・学術の交流拠点として日本の近代化に大きな役割を果たしてきた「出島」のように、この施設が「世界とつながる新たなDEJIMA」になっていくというコンセプトのもとで、長崎の新しい交流拠点施設として役割を果たしていってほしいと、それをあらわしている、まさしく体現する名称であるということで、正式名称として採用することになりました。「出島」という言葉で、長崎の歴史の奥深さをあらわすと同時に、世界につながっている、過去もそうですし、未来にも出島につながっていくという、そういうメッセージをこの名称から感じていただければというふうに思います。
 また、この採用作品とあわせて、最終候補にあがった2点を優秀作品としており、この優秀作品の2点は、名称で言いますと、「長崎国際平和会議場」と「パレット長崎」です。
 今回、この施設の名称を決定するに当たりまして、応募数から考えても、大変多くの皆さんに関心を持っていただいたことを大変うれしく思っています。「出島メッセ長崎」の開業まで、再来年、令和3年11月のオープンですので、あと2年と少しということになりますが、この施設の名称が決まったことで、開業に向けた機運がますます高まっていくことを期待しています。
 また、この施設が市民の皆さんやまち全体とつながることで、より大きな効果を生み出していくという、「まちMICE」の方向を目指していますので、これから市民の皆さんと一緒になって、「出島メッセ長崎」を盛り上げていきたいと考えています。
 名称決定の詳細については、お配りしています「MICE施設の名称について」という資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

ナイトタイムエコノミー推進費及び出島メッセ長崎条例について

記者(日本経済新聞)
 3点お伺いしたいんですけれども、まず、ナイトタイムエコノミー推進費なんですけれども、夜間の楽しみ、長崎、なかなかないというお話もあるんですけれども、具体的にどんな魅力を活用して、どんなエコノミーというか、夜間の経済活動というのを想定されるのかというのがまず1点と、あと、もう1点は、工業振興対策費の新産業・起業チャレンジ促進費なんですけれども、こういったチャレンジセミナーをするのは初めてということですかね。ほかのところだったら結構頻繁にこういうのをやっていますし、ちょっと遅いかなという感じもします。なぜこのタイミングなのかということと、あと3点目は、これはちょっと細かい話なんですけど、MICEの名称、「出島メッセ長崎」ということなんですけど、これは、略称というか、愛称というか、「出島メッセ」でいいのか、「メッセ長崎」と言っていいのか、どんな感じなんでしょうか。すみません、この3点お願いします。

田上市長
 
まず1点目の、ナイトタイムエコノミーですけれども、今、夜の長崎の魅力としては、夜景についてずっと磨いてきたという経緯があります。そういう意味では、夜景は随分充実をしてきたんですけれども、ただ、稲佐山も含めて、例えば、頂上の展望台近くでも、まだそのことが経済効果、十分お金を落とすというところにつながっていないというご指摘もあります。これは、今回、指定管理等の取り組みとあわせて、今後少しずつ充実していくと思いますけれども、その夜景の充実が1点、夜景が経済効果につながるという取り組みが一定ありますし、それから、もう一つは、飲食を後押しして、夜の楽しみをつくっていく、夜、長崎のまちに出て、あそこの店に行きたい、あれを食べたい、飲みたいといったようなことをもっともっと発信していくことで、夜の滞在時間を、楽しみをつくると同時に、経済効果を上げていくということが考えられます。
 それから、もう一つ、3点目には、文化を通じた楽しみ方というのもあると思っています。例えば、検番の皆さんの踊りですとか、あるいは、さまざまな伝統行事のようなものもあります、伝統芸能のようなものもありますけれども、新しいところでは変面なんかもそうかもしれませんけれども、そういったものを見ていただくことで、夜の楽しみをつくっていく、そのことで、宿泊施設に泊まって、そして、また、夜、まちの中に出ていただいて、楽しんでいただくということで、宿泊客を増やしていく、そのことが、市全体として、また経済効果につながっていく。宿泊するかどうかというのは、非常に大きな経済効果には差が出ますので、そういう意味では、夜の楽しみをつくることで、宿泊者の増につなげていくということも目指しています。
 そういった、今、夜景と、それから、飲食と、文化というお話をしましたけれども、ひょっとするとまだほかの分野もあるかもしれませんし、そういったことを、いろいろなアイデアを出しながら、そして、これは、このナイトタイム委員会というのをつくったとしても、そこがアイデアを出して、そこが実行していくという形ではなくて、いろいろな、当事者の皆さんが手を上げて、自分たちはこんなやり方があるんではないかということをやってみたいというような動きを促進する、応援する形の中で、いろいろ新しい夜の楽しみが増えていく。そういう意味では、民の力を主役にした、ナイトタイムエコノミーの活性化というのを目指していきたいと思っています。
 それから、2つ目に、新産業の分ですけれども、新産業の分については、これまでも、もちろん、例えば、市内の企業が大学と組んで新しい技術、新しい製品を開発するといったものへの応援なども含めて、そういったジャンルの取り組みはもちろんしてきたんですけれども、実は、今、先ごろから動きがあっております、「GEUDA(ギウーダ)」のような教育コミュニティの動きであったり、あるいは、銀行の皆さんが大学と一緒になって、アントレプレナーシップの新しい寄附講座をつくっていたりですとか、あるいは、そのほかにも、いろいろな、まさに若い人たちが中心になって、新しい産業の起点になっていく動きですとか、あるいは、それを活用して、企業がこれまでやっていなかった新しいジャンルに挑戦するですとか、そういった動きが長崎の中で具体化してきている中で、まさしく、そのチャンスを企業の皆さんにも生かしていただきたいということで、今回、セミナーを開催するものでありまして、これまでの動きとはまた少し違った、いろいろな新しい動きが起きてきているということを背景に、今回開催するといったものです。
 それから、3つ目の出島メッセについては、これは非常に難しい質問で、私たちもそう思うんですけれども、これは「出島メッセ」という言い方が一般的じゃないかというふうに思う反面、若い人は、「メッセ」だけで表現するんじゃないかというご意見もあって、実際、「出島メッセ長崎」というのがそんなに長い名前じゃないので、愛称というよりも、縮めた形で、ブリックホールをみんなブリックに行くというふうに言うような形で、定着していく可能性もあると思っていますので、そこは、今後、どういった呼び方を市民の皆さんがされるのかというところで、少し定まっていくのかなというふうに思っています。

ナイトタイムエコノミー推進費について

記者(NHK)
 
まず、ナイトタイムエコノミー推進費なんですが、これは、委員会の設置費用ということでよろしいんでしょうか、予算の上で。

田上市長
 そうですね、委員会を設置して、いろいろ議論したり、また、先進地を見に行ったりですとか、そういった部分も一部予算化をされています。これは、どちらかというと、年度途中でもあって、スタートの経費のような形ですので、年度をまたがって、また来年度に向けても、必要な予算をつくっていくためにも、今から議論を始めていただいてという形なので、今回の予算で終わりという形ではないということです。

記者(NHK)
 まずはその委員会を、9月議会でですね。

田上市長
 
立ち上げて、その立ち上げの動きを今年度中につくるという感じです。

出島メッセ長崎条例について

記者(NHK)
 
先ほど出た「出島メッセ」なんですが、採用されたのは、どういう方が応募した作品かということを、お願いします。

田上市長
 応募された方は、田苗 宙(たなえ ひろし)さんという方で、これは、ご本人にも、名前の公表の了解は得ているんですが、田んぼの「田」に、草冠の植える「苗」ですね、ひろしさんは、宇宙の「宙」で、田苗 宙さん、長崎市内に在住の会社員の方で、50歳の方です。

記者(NHK)
 
選ばれたコメントなんかはされていますか。

交流拠点施設整備室長
 お電話差し上げて、非常に喜ばれておりました。これはうちでしたけど、実際にお会いして、贈呈等含めて、内定しております。

Alega軍艦島の廃止について

記者(西日本新聞)
 
今、いただいた資料じゃなくて、午前中の議運の中で示された追加議案の中に、Alega軍艦島を廃止するという条例が追加議案でありましたね。これ、改めてなんですけれども、廃止に至る経緯と、なぜそうなったのかということをご説明いただきたいと思います。

田上市長
 Alega軍艦島に関しては、これまでもその経営状況についていろいろな経緯があって、さらに、今、野母崎振興公社が担っているわけですけれども、その経過の中で、少し赤字が続く状況に今、なってきていて、今後の見通しを考えた場合も、民間の運営に任せた方がいいのではないかと、これは以前からあった議論でもあるんですけれども、そういう時期に来ているという判断で、今回、Alega軍艦島について、廃止をしてという方向で今、検討をしています。これについては、今週ですかね、地元の皆さんにも説明をさせていただきたいというふうに思っていますので、そういった経過を、段取りをしっかりと踏みながら、できれば追加議案で上程をしたいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 野母崎地区の振興に関して、住民の方がすごく不安に思われるかと思うんですけれども、その辺は、市としてはどうケアしていきたいとお考えですか。

田上市長
 これまでも、先ほどお話ししたように、いろいろな経緯があって、地元の皆さんも、その経緯についてはおおむねご存じなんですけれども、そういう経緯を経ての今回のさまざまな取り組みを経た上での結論ということが一つありますし、また、既に、野母崎振興公社の中での評議員会、理事会では承認がされていまして、主だった地域のリーダーの皆さんにも水面下でお話をさせていただいていますので、大きな方向性としてはご理解をいただけるものというふうに思っています。さらに、今後、恐竜博物館等が近隣に完成していくということを考えますと、これは非常に、ポテンシャルもある場所、施設でもありますので、民間の経営によって、より、野母崎に賑わいをもたらせてくれる場所になっていくんではないかというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 ちなみに、一番最近の赤字額というのはどれぐらいだったんですか。

観光政策課長
 観光政策課ですけれども、詳しい数字はあれなんですけれども、最近、平成30年度が約600万円の赤字になります。

長崎歴史文化博物館特別企画展負担金について

記者(NCC)
 特別企画展の話なんですけど、これ、キリシタン関係遺産の展示とかは、過去もやっていると思うんですけれども、しかも、有料でやっていたと思うんですけれども、これは、無料で、周知したいというのがあるんでしょうけど、ちなみに、どういうふうな、無料にしてまで知らせるようなものであるのか、どういうものかを、どういう意図で無料なのかを教えてください。

田上市長
 今回の分は、過去に、長崎にあったもの、今、国立博物館の方に移しているものがありますけれども、そういったものの里帰りのようなものがメインになります。そういう意味では、今回、潜伏キリシタン関連遺産の意義について、ローマ法王がお見えになるというこのタイミングに、多くの皆さんに知っていただく、ローマ法王にも、ぜひ、この潜伏キリシタンの歴史の意味、意義について、何かお言葉をいただけるとありがたいと思っていますけれども、そういうタイミングに、実際に、それを、長崎に来ると見ることができるという状態をつくっておくことで、多くの皆さんに、潜伏キリシタン関連遺産の、世界文化遺産としての価値を知っていただくという機会にしたいというふうに思っています。そういう意味では、できるだけ多くの皆さんにごらんいただけるようにという趣旨です。

記者(NCC)
 ものとしては、前もキリシタン関連遺産で、国立文化博物館から持ってきたものがあって、もともと長崎にあるもので、向こうに収蔵されているもの、それもあったと思うんですけれども、それと同じような感じなんですか。

文化財課長
 東京国立博物館の方から以前も持ってきたことがありますし、今もお借りしているものもあるんですけど、そういう中から一部展示をするというふうな今、予定なんですけれども。それから、県内でも、いろいろ関係の資料を集めたり、県外も、京都とか大阪とか、そういったところからも収集、集めて、展示したいと考えています。全体で、資料自体は約80点ぐらいですから、規模としては、4年前にやったときよりかなり少ないんですけどですね、そういう内容になっています。

Alega軍艦島の廃止について2

記者(長崎新聞)
 Alega軍艦島の件なんですけれども、これは、土地・建物を一括して売却したいというお考えでしょうか。あと、その際は、随意契約、一般競争入札、その辺は、売却の方向性とかどういうふうな話になっていますか。

総務部長
 売却という方向になるとは考えておりますけれども、具体的なその手法につきましては、今後、検討をさらに加えていきたいとは思っていますけれども、方向としては、公募という形になろうかというふうには考えています。

記者(長崎新聞)
 土地建物をもう全部、丸々。

総務部長
 最終的な形としてはそういうふうに考えておりますけれども、詳細はまだちょっと今、決定しておりませんので。

田上市長
 ちょっと詰めないといけないところがあって、そこを詰めた後に上程したいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今のところのイメージでは、そういう方向で考えている。

田上市長
 そうですね、最終的に。段階を経ないといけないのかもしれないし、そこらあたりを今、詰めているところです。

記者(NHK)
 Alega軍艦島の件で、追加議案として附議されるのは、当初よりも調整が遅れたためということなんでしょうか。遅れたのであれば、どういったところに理由があるんでしょうか。

田上市長
 いろいろ詰めていく過程で少し思ったより時間がかかったのと、それから、先ほど申し上げたような、最終の詰めの部分が残っているのと、もう一つは、やはり地元の皆さんに段取りを経ながら、少しずつきちんと説明をさせていただくということで、そこをなるべく省略しないようにしたいということもあって、今回の追加上程というやり方になっています。

長崎歴史文化博物館特別企画展負担金について2

記者(NHK)
 キリシタンの企画展についてなんですが、それは、当初は長崎にあって、その後、奉行所によって没収されて、今、国立博物館が所蔵しているものという認識でよいのかということと、例えば、十字架とか、マリア観音像があると思うんですが、目玉になるものはどういったものなのか、これまで、一度国立博物館に行ってから、長崎にまだ一度も来ていないものはあるのかという3点、お願いします。

文化財課長
 一度も来ていないというものは、今の予定の中ではないと思うんですけど、実際、マリア観音像、今、おっしゃられました、ロザリオとか、メダイとか、そういったものになりますけど、今まだ交渉の段階なんです。まだ確定をしておりませんので、そこは今後しっかりですね。点数は、80点というのは、東博だけじゃないんですけれども、一応そういう見込みで間違いないんですけれども、今、交渉中です。

出島メッセ長崎条例について2

記者(長崎新聞)
 出島メッセの関係なんですけれども、議案の中には、コンベンションホールとか、イベント展示ホールの利用料金等も、入っていましたけれども、ここの設定の根拠になった部分とか、あと、福岡とか、近隣の施設等とかと比較して、安く設定しているとか、そのあたり、設定の根拠を教えていただければと思います。

田上市長
 今回のは、基本的に民間で運営する形になっていますので、上限を定めたという形になっています。向こうの運営計画をもとに上限を定めたということで、現実には、その中でまた、減免ですとか、割引ですとか、いろいろなものが加えられる中での運用になっていくと。もちろん、他の施設との競争力というのも必要になってきますので、そういったもの等十分勘案しながら、そういう割引等についても、指定管理者のもとで検討されていくという形になると思います。

記者(長崎新聞)
 今回のは、あくまでも上限ということで、実際、これから運営するところによって変わっていくということですか。

田上市長
 そうですね。そういう割引の制度も、施設によっていろいろあるみたいですので、そういったものも十分研究して、今、いろいろ検討しているところですけれども、そういう中で決まっていって、恐らく、運用しながら、また途中でいろいろ加わっていったりですとか、そういう制度がですね、ということもあると思いますので、そこはしっかりと利益を上げながら営業ができる形に、常に検討を加えていくという形になると思います。

記者(長崎新聞)
 この上限の金額自体は、例えば、抑え目にしたとか、そういうことは特に、今回の中ではないんでしょうか。

田上市長
 そうですね、そこは、運営計画の中の一部になりますので、その事業者の方でまず基本的なラインを考える中で、市と協議しながら決めていったという形です。

市長発表

パートナーシップ宣誓制度の実施について

田上市長
 それでは、私の方から1件だけ、お知らせをさせていただきます。パートナーシップ宣誓制度の実施についてです。
 長崎市では、多様性が尊重され、だれもがありのままに自分らしく生きられる社会を目指して、さまざまな人権課題に対して、多様性を尊重するための取り組みを進めています。
 その人権課題の一つである性的少数者の方々について、どのような性的指向や性自認であっても、ありのままの姿で社会の一員として認められるよう、性の多様性に起因する社会生活上の支障を軽減して、性の多様性が尊重される社会を構築しようということで、長崎市ではことしの9月2日から「パートナーシップ宣誓制度」を実施します。
 「パートナーシップ宣誓制度」というのは、お互いを人生のパートナーとして、日常生活で、経済的・物理的・精神的に協力し合うことを約束した、一方又は双方が性的少数者であるカップルのお二人が、その関係性を市長に対して宣誓した事実の証明として、その宣誓書の受領証を交付するものです。
 この制度は、一方又は双方が性的少数者のカップルを利用対象としています。具体的には、戸籍上同性のカップルに限らず、さまざまなケースの性的少数者のカップルが対象となります。
 対象要件としては、成年であること、市内在住又は転入予定であること、独身であること、他にパートナーシップ関係がないこと、近親者でないことなどがあります。
 手続きの方法については、まず、宣誓日時を事前予約していただき、必要書類をご準備いただいた上で、当日人権男女共同参画室で宣誓をしていただきます。
 制度の効果については、法律上の婚姻とは異なるため、相続ですとか、あるいは税制面など法律上の効果はありませんが、性的少数者のカップルがありのままの姿で社会の一員として認められるよう、長崎市がその関係を尊重し、社会生活上の支障を少しでも軽減しようと支援することは、性の多様性が尊重される社会の実現に向けた一つのステップとして意義があると考えています。
 長崎市の行政サービスで手続きが可能になるものや、民間事業者の顧客向けサービスや従業員への福利厚生面において可能な事例も少しずつ増えてきています。
 制度の認知や理解がさらに広まっていくことで、可能な手続きが今後増えていくものと考えています。
 長崎市としましては、「パートナーシップ宣誓制度」を実施することで、性的少数者の方々の生きづらさを軽減するだけでなく、市民の皆さんに性的少数者の存在を認知して、性の多様性への理解を広げていただくことで、誰もが自分らしく生きられる社会の実現につながるよう、市民や事業者の皆さんへの制度の周知に努めていきたいと考えていますので、報道機関の皆様のご協力もお願いしたいというふうに思います。
 私からのお知らせは、以上です。

市長発表についての質疑応答

パートナーシップ宣誓制度の実施について

記者(日本経済新聞)
 パートナーシップ宣誓制度なんですけど、これは、長崎県内とか、九州地域の中でいうと、この時期にスタートするというのは、どうなんでしょう、位置づけ的には早いんですかね、遅いんですか。

田上市長
 九州ですと、福岡、熊本、宮崎、那覇、それから、北九州もですかね、ぐらいが今、動きとしては、まだ4月からとかいったことも含めて、今、動き出したところだと思います。そういう意味では、まだこれから広がっていくという意味では、遅い方ではないと思います。県内では初めてです。

記者(日本経済新聞)
 県内では初めてですね。
 あえて、いやなことを聞きます。そんな意図はないとは思うんですけど、この資料とか見ると、一見すると、見ているイラストのパートナーというか、このカップルが、男性同士というふうにしか見えていなくて、どの資料も男性同士のパートナーしか写っていないようなイメージ、感じなんですけど、あえてこういうふうにした、何か意図があるんでしょうか。ちょっといやな聞き方をしますけど。

田上市長
 もしそういう印象を与えるんであれば、ちょっといろいろ。

記者(日本経済新聞)
 そんな意図はないとは思うんですけど、ちょっとそういう誤解を与える印象は、ないとは思いますけど。

田上市長
 なるほど。そういったところも注意しながら、制度を周知するための冊子などもつくっていますので、そういった中で、そういった誤解がないように、注意していきたいと思います。

記者(NHK)
 既に、事前予約って、入っているんでしょうか。

田上市長
 予約状況等については、プライバシーの問題があるので、詳しくはお話ができない面もありますが、今回、あらかじめ公表することにご同意いただいている当事者のカップルもおられます。宣誓制度開始の当初、9月2日ですけど、当日の朝から、一組、宣誓をされる予定が入っています。

記者(NHK)
 取材は可能ですか。

田上市長
 取材は可能だというふうに、ご本人からもご了解いただいています。

記者(NHK)
 8時半に行けば、会えますか。

田上市長
 8時45分です。

記者(NHK)
 わかりました。

記者(長崎新聞)
 今回、制度に関して、導入に至って、まず長崎市内で、その性的少数者っていうのが、どのくらいの数いらっしゃるのかというのを、把握されている数字っていうのはあるんでしょうか。

人権男女共同参画室長
 具体的には、やはりこれ、プライバシーの問題だったり、カミングアウトの問題になりますので、実際の数字というのはすごくつかみづらいところがあります。ただ、昨年、私どもが実施しました市民意識調査の中での数字では、全体の3%、その調査の、長崎市内でいくと、3%程度の方は、そのように認識されている、いわゆる当事者というような、数値としては出ております。

記者(長崎新聞)
 そのアンケートは、いつごろ実施して、何人対象で実施したんでしょうか。

人権男女共同参画室長
 実施は、ちょっと資料を持ち合わせていないので、あれですけど、昨年の9月ごろから開始をさせていただいて、対象数を、全体で1,500人を対象にして、回収率が約40%の回収率でしたので、約600人ぐらいの回答が得られた意識調査、男女共同参画に関する意識調査ということで、実施をさせていただいております。その数値として、約3%というような数値をつかんでおります。

記者(長崎新聞)
 2点ご質問したいんですけれども、去年の6月の議会の場で、こういう制度を今年の9月から導入しようというふうに掲げられたと思うんですけれども、他の全国の自治体では、長崎よりも後に導入を決めて、長崎よりも早く実施をしたという自治体もあると思うんですよね。もちろん、早ければ早いほどいいのかというのは一概には言えないと思うんですけれども、長崎市内でまず9月を目指したという、なぜこのタイミングなのかというところをまずお聞きしたいなというのが1点あります。
 2点目は、今後の制度のよりよい、つくって終わりという制度では決してないんでしょうけれども、その市の職員さんたちの意識、そこら辺の教育も含めてですね、どういう制度運用を考えていらっしゃるのかということもあわせて、お答えいただければなと思います。

田上市長
 タイミングについては、実際に当事者の方などもご意見をお聞きしながら、それぞれ市によって、進め方や取り組みのプロセスも違うと思うんですけれども、少しでもいい制度になるようにということで、検討を進めてきた結果、もちろんゆっくり長く延ばすつもりもありませんので、できるだけ早くという中で、このタイミングになったということです。
 それから、よりよい制度にしていくためには、職員に対しても、もちろん研修ですとか、あるいはマニュアルの整備といったものもしっかりとやっていきたいと思いますし、また市民の皆さんにも、そういったわかりやすい冊子なども作ったりしていく中で、理解が広まっていく中で、職員の理解も相乗効果でまた上がっていくということもあると思いますので、まず、いろいろな機会に、そういう知っていただく機会を増やしていくということが大事だというふうに思っています。そういう意味では、マスコミの皆さんにも、これまでもいろいろな大きな役割を担っていただいていると思いますけれども、今後とも、またいろいろお力もお借りしながら、認識を広めていっていただければと思っています。

記者(長崎新聞)
 何点か確認をさせていただきたいんですが、全国的に、パートナーシップ制度が、条例を制定されるケースもあるんですが、長崎市の場合は、条例という手段を選ばず、要綱という手段を選ばれた。それぞれ、メリット、デメリットあると思うんですが、そこの根拠をお伺いしたいというのが1点目です。
 2点目として、やはりこの制度の意義を、市長の言葉でもう一度お伺いを、改めてしたいなというのが2点目です。
 3点目なんですが、先日、三重県の伊賀市、先進地を取材したところ、制度があるだけではやっぱり意味がないと、そこで思ったのは、大きく2つ、まず1つは、市の職員でキーパーソンがいる、熱意を持って取り組む人がいると思うんですが、そういう人を生み出すために何らか具体的な施策があるのか。もう1点は、やっぱり地域の理解、これは、当事者が変わるんじゃなくて、周囲がやっぱり変わらないといけない、その周囲に変わってもらうために、市として、具体的にこういうことをしていくというものがあれば、それをお伺いできればなと思うんですが。

田上市長
 まず、これを、条例で行うのか、要綱で行うのかという点ですけれども、長崎市の場合、一つは、国の方でもいろいろな取り組みが進もうとしている中で、そういった国の制度を踏まえた形での条例化というのも考えられるんですけれども、まず、制度導入を先行させようということで、早い方がいいということもあって、要綱という形でスタートする。ただ、その実体面での効果といいますか、そういったものでは変わらないので、早く導入して、その中で、また今後、条例制定が必要になれば、それもまた取り組んでいこうという意味で、今回、要綱での制定ということにしています。
 それから、今回、この条例を制定することで、いろいろな、これまであまり意識してこなかった部分で、社会の中に暮らしにくさを感じておられる方がいるということを理解する契機になるというふうに思っていますし、そういう皆さんが、完璧ではなくても、少しでも長崎市で暮らす暮らし方が、負担が減って、暮らしやすくなるようにしようというのが、今回の宣誓制度の目的でもありますので、そうやって前進させる、少しでも暮らしやすくなるように、みんなで工夫をしていくという、そういう契機にもなるんじゃないか、できることがまだまだあるということを認識する、そういう契機にもなるんではないかなというふうに思っています。
 それから、先ほどお話しした、キーパーソンの必要性、それから、地域の理解の必要性、こういったことは非常に大事な要素、ポイントだというふうに思います。この要綱をつくる過程でも、やはり職員の熱意というのがあって、要綱の整備までこぎつけたというふうに思っていますし、そういった要綱をつくることで、かかわることで、その熱意もまた生まれてきたというふうに思うんですけれども、また、ずっと職員も、異動とか当然ありますので、そういう意味では、この要綱の意味というのを共有できるように、研修を初め、いろいろな取り組みをしていく必要があるというふうに思っています。
 それから、地域の理解も同じで、一辺に、オセロがひっくり返るように、社会の意識というのはひっくり返るものではないんですけれども、でも、こういった動きを積み重ねていくことで、着実に意識というのは変わっていくと思いますので、焦らずに、少しずつ意識が前進していければと思いますし、先ほど、9月2日の、実際の制度のスタートのときに、取材にも応じていただける方がいらっしゃるというお話をしましたけれども、そういう皆さんも、恐らくそういう思いがあって、少しでも意識を持つ、意識が広がればいいなということでご協力いただけるんだと思うんですね。そういう意味では、そういう方々の気持ちも形になるように、できるだけ意味をお伝えする機会をつくっていければなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 ありがとうございます。すごくよくわかりました。田上市長がおっしゃられた、契機になるとか、オセロはすぐにひっくり返らないというお話がすごく心に響くんですが、当事者の方に伺うとですね、パートナーシップ制度はゴールじゃないんだと、スタートなんだということをおっしゃられるんです。田上市長にとっては、この性的マイノリティを扱われるに当たって、この制度というのは、スタートなんですか、ゴールなんですか。

田上市長
 もちろん、ゴールではありませんし、制度自体も、恐らく、要綱で今回スタートしますけれども、完全なものという形でスタートするものでは全くありませんので、スタートさせて、そして、それこそ職員の努力であったり、あるいは、地域のご理解であったり、社会の認識の変化であったり、そういったものもいただきながら、少しずつ前進していくものであるというふうに思いますし、まず今回も、スタートさせようということで、この9月2日というタイミングで要綱がスタートするということにしていますので、今後、確実に、着実に一歩一歩前進できるように、みんなで意識を持って育てていきたいというふうに思っています。

その他の質疑応答

長崎市の資源の活用について

記者(日本経済新聞)
 ナイトタイムエコノミーのときに出てきた話にちょっと関連なんですけれども、夜景が非常にきれいだと、飲食も非常においしいものがいっぱいあると、文化も非常に豊富なものがあると、これだけそろって、なぜ、むしろ、これを使えてこなかった、その原因はどこにあるのかなということをちょっと、ざっくりとした話ですけど、伺えればと思います。

田上市長
 もともと、長崎の場合に限らずなのかもしれないですけれども、観光客数を増やすということでいろいろな取り組みをしてきた経緯はあります。いろいろな工夫をしながら観光客を増やしていくという取り組みはしてきたわけですけれども、観光客数ではなくて、むしろ観光消費額の方に着目すべきではないかという議論が大きくなってきているのが今の現状だというふうに思いますし、実際にそうなんだと思うんです。そのことが大事なんだろうと思うんです。
 そういう意味では、交流の産業化というのは非常に大事なキーワードであって、そういう人が来る、訪れてくださるということを、いかに経済効果にもつなげていくのか、あるいは、経済効果以外のいろいろな効果も生まれますので、そういった効果を大きくしていくのかという視点で見たときに、長崎は、今おっしゃったように、まだまだ伸びしろがあるということだろうと思うんですね。そういう意味では、交流の産業化を目指していく今、いろいろな取り組みをしているわけです。DMOをつくったりですとか、あるいは、それこそ、出島メッセ長崎をつくったりですとか、いろいろな取り組みをしているわけですけれども、その中の一つとして、夜の時間帯を、もっともっと工夫をすれば伸びしろがある、ここで経済効果を生むという、伸びしろがあるんではないかということに、今回着目をして、またそこに注力をしてみようということであります。そういう意味では、全体でいうと、観光客数ではなくて、観光消費額の方に注目しようという動きが全国的にもあっているという中で、長崎は交流の産業化という言葉で、それに取り組んでいるという中で、今回は、その交流の産業化の一つである、ナイトタイムエコノミーについて、少し集中して力を入れてみようというような流れで、生まれてきているというふうに思います。

観光におけるイノベーションについて

記者(日本経済新聞)
 この、新産業・起業チャレンジセミナーなんかは、恐らく工業振興って、工業が中心になるんでしょうけど、むしろこのあたりを観光で、多分観光こそイノベーションが一番起きないと、長崎って非常にいいものがいっぱいあるのに、一つ一つイノベーションがないなと。
 例えば、すみません、話が長くなっちゃいますけど、チャンポンなんかだと、いろいろな可能性があると思うんですけど、多分、もうチャンポン出てから、新しいもの何も出てきていないじゃないですか、例えば、変な話だけど、高知県なんか行ったときに、昔は、ひたひたのたれに浸したたたきが中心だったのが、あるとき、塩たたきというのが出てきたりとか、いろいろな地域で、そういったイノベーションというのが起きているんですけど、長崎では何でそういったイノベーションが観光の面で起きないのかなと思っているんですが、そのあたりいかがでしょう。

田上市長
 イノベーションが起きていないという、その話でいけば、恐らくこれまである程度、待っていればお客さんが来てくれるというような、それぐらいお客様が来てくれた時代というのが過去にあって、それは、これからの時代はあり得ないことであって、持っている資源を精一杯生かして、そして、皆さまが喜んでくれたり、ぜひこれを長崎で食べてみたいとか、長崎で見てみたいとか、そういったものを一生懸命、みんなで協力してつくっていかないと、人が訪れてくれないという時代に、今なってきているということだろうというふうに思います。そういう意味では、長崎だけじゃなくて、観光まちづくりというのは、今までは観光は観光業者が勝手にやるもので、住んでいる人は関係ないという意識というのは日本中にあったと思うんですけれども、今はそうではなくて、観光そのものがまちを元気にしていく、大事な可能性を持っているんだということで取り組み始めている時代だと思うんですね。長崎もそういう意味では、そういう待っていれば人が来てくれるという時代から、いろいろ工夫をして、そのことがたくさんの人が来て、お金も落としてくれて、そして、楽しんでくれて、それをもてなす長崎の方も豊かになっていくという、そういうまちづくり、観光まちづくりを目指すという方向に進みはじめているということだろうと思います。
 ただ、長崎は待っていただけでもなくて、いろいろな工夫も、これまでもしてきていますので、例えば、カステラ屋さん一つとっても、カステラってすごくシンプルなお菓子ですけれども、昔ながらのお菓子だけではなくて、いろいろな工夫を加えながら、実際、チョコレートをまぶしたカステラが出てきたりですとか、これまでもそういう工夫というのはされてきているとは思うんですけれども、おっしゃるように、まだまだ伸びしろはたくさんあるぞというのは、そのとおりだと思うので、今後も、これまで以上に、何倍も、そのイノベーションのようなものに力を尽くしていかなければならないというふうには思っています。 

常設型住民投票条例制度検討審議会について

記者(NHK)
 先日、西日本新聞さんにもあった、常設型住民投票条例の審議会の市民枠に応募がなかったということについて、市長の受けとめと、これも市民の声を反映する形で、そもそも条例として制定された経緯があったと思うんですが、今後、どのように市民の意見を、この制度の中で反映させていきたいとお考えでしょうか。

田上市長
 この常設型の住民投票条例の分については、委員会をつくって、そこでいろいろな議論をしていく中で、その基本形をつくっていこうという仕組みにしています。そういう意味では、その中の公募枠については、私もその中に、議論の中に入りたいという、ぜひ皆さまに手を上げていただきたいということで、公募枠を設けていたわけですけれども、残念ながら公募に手を上げる方がいらっしゃらないという状況になりました。これは、一旦、少し応募期間を延長して募集したという経緯があるんですけれども、それでも手が上がらなかったということで、今回は公募枠なしということにしています。
 ただ、この検討するメンバーの皆さん、既に、公募枠の皆さんがいらっしゃらない中でも、いろいろな視点からの意見が聞けるメンバーを選ばせていただいていますので、それに加えて公募枠の方にもぜひ入っていただきたいということで枠を設けたということですので、今回、有意義な議論が、今のメンバーの中でも十分されていくものというふうに思っています。

パートナーシップ宣誓制度について

記者(朝日新聞)
 パートナーシップ制度で、追加で1点お伺いしたいんですけれども、なぜこのタイミングでの導入になったのかという質問が先ほどあったと思うんですけれども、当事者の意見も聞きながら検討を進めてきた結果、今になったということで、ほかの自治体で、先行事例もある中で、どういうところに時間を使ってきたのかというところをお伺いしたいんですが、職員の方への周知だったり、そういう部分になるのか、他自治体との何か制度の面で違いがあったり、長崎市ならではの部分があったりするのか、そのあたりをお伺いできればと思います。

人権男女共同参画室長
 ただいまのご質問ですけれども、この時期になったという中では、これまで、内容を精査してきて、他都市の事例も含めて、さまざま、長崎だったらどういう形が合うのかというところを踏まえながら、内容の組み立てというものをしてまいりました。
 長崎で特徴的なものという部分につきましては、やはり、現在先行して行われている都市のいいとこ取りというか、例えば、同性愛のみに限らず、一方又は双方が性的少数者のカップルを対象にするでありますとか、そういったところを取り入れながら、長崎市としてこの制度を組み立ててきたという中で、例えば、当事者のご意見でしたり、他都市の状況というものもしっかりと深堀りして、検討をさせていただいたということで、それをこういう形にしていくというので、この時期になったというふうなものでございます。以上でございます。

被爆75周年記念事業について

記者(長崎新聞)
 今度、被爆75年に向けて、平和マラソンとかも随分あると思うんですけれども、この前、国連の中満さんとかも、来年が節目ということで、国連としても何かしないといけないと、そういう話もあったんですけれども、現時点で、市長としてぜひ、75年に合わせてこういうのをやりたいとか、こういう??にしたいとか、現段階でアイデアがもしあれば、教えてください、今出ているもの以外ですね。

田上市長
 今の時期は、75周年というその年に限らず、もう少し広い時間で見た場合にも、よく言っているんですけど、被爆者のいる時代の終わりが近づいている、そして、被爆者のいない時代のはじまりが近づいているという時代認識があります。そういう中で、被爆者の皆さんがいなくなった、これまで、被爆者の皆さんの訴える力が圧倒的に強いと、実相を知らせるという意味でも、平和の大切さを伝えていくという意味でも、圧倒的に強い力を発揮してくれたわけですけれども、そういう方たちがおられなくなった後でも、長崎がしっかりと発信し続ける、核兵器の怖さを伝え、そして、平和の大切さを伝えていくという、そういうまちであり続けられるかどうかという、今、非常に大事な時期にあるというふうに思っています。
 そういう意味では、今、最近、若い人たちといろいろなお話をする中でも、伝え方というのは本当に多様でなければならないと、いろいろな入口があるということを常々感じています。そういう意味では、今回75周年で、いろいろな記念事業を募集しますけれども、それは、市民の皆さんが、私たちはこういう伝え方もあるんじゃないかと思っていますということを提案してくれて、そして、それを実際に実践してくれるという仕組みになっていますので、こういった取り組みを続けていくことで、新しい伝え方が見つかってくるのだろうと思いますし、また、それを担ってくださる実践者の方、当事者の方も、その中でまた生まれてくるということでもあると思いますので、市が、あるいは、私が、こんなやり方はということだけではなくて、いろいろな皆さんのいろいろなアイデアを募って、それを応援していくというやり方が一番、75周年の意義としてはふさわしいんではないかなというふうに思っています。
 実際、70年でも、その中で大変新しい、例えば、浦上天主堂のプロジェクションマッピングですとか、いろいろな新しいやり方も生まれてきたんですけれども、今後、75周年は、70年以上に件数を増やしたいと思っていますので、その中でまた新しいやり方も生まれていく、新しい担い手もまた生まれてくるということになるんではないかなと、それはすごく期待をしています。

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