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「核兵器禁止条約」批准国が50か国に達したことに関する市長コメント【2020年10月25日】
更新日：2020年10月25日 ページID：035505
被爆地長崎は、2020年10月24日（ニューヨーク現地時間）、核兵器禁止条約の発効に必要な50か国に達したことを、心から歓迎します。
核兵器禁止条約は、被爆者の訴えが源流となり、この小さな流れがやがて世界を巻き込んだ大きなうねりを生み、2017年7月7日、122か国の賛成を得て、国連で採択されました。それは、「核兵器はなくすべきだ」という人類の意思が明確に示された瞬間でした。
あれから3年、条約を推進する国々や世界中の平和を願う団体や人々の地道な努力が実を結び、90日後の来年1月22日に条約が発効します。
被爆75年であり、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、平和首長会議が核兵器廃絶の目標年とした2020年に、そして国際連合が創設された記念の日に、核兵器を全面的に禁止したこの条約の発効が決定したことは、被爆地の市長として、大きな喜びとともに深い感慨を覚えます。そして被爆者をはじめ、関わってこられた全ての方々とこの喜びを分かち合いたいと思います。
しかし、ここがゴールではありません。この条約の実効性をさらに高めるためには、核保有国をはじめ、より多くの国が条約に参加することが重要になります。
長崎市は、条約批准国や国際機関、ＮＧＯなどと連帯し、この条約を世界の規範として確立すべく、しっかりと役割を果たしていきます。
令和2年10月25日
長崎市長
田上 富久
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