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更新日:2014年7月1日 ページID:025739
本日、安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認について、閣議決定しました。
閣議決定の内容は、わが国の国防や安全保障の根幹にかかわる重要な問題であり、いまだに国民の中には、憲法の平和理念から離れてしまうのではないか、日本が再び戦争をするのではないかといったさまざまな不安や懸念があります。
日本国憲法の平和理念は、原子爆弾による破壊と多くの国民の犠牲の上に手にした被爆国としての原点であり、わが国は平和国家として国際社会においても信頼を得てきた経過があると考えています。
政府におかれましては、憲法の理念を踏まえ、これまで以上に国民の声に耳を傾けて、丁寧な説明と議論を尽くし、慎重に関連法案の審議を進めていただくよう要請します。
平成26年7月1日
長崎市長
田上 富久
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