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更新日:2013年12月4日 ページID:024793
本日、開催された「第26回原爆症認定制度の在り方に関する検討会」では、最終報告書がまとめられたと報告を受けました。
行政と司法の判断の乖離を埋めるために始められた検討会が、最終的に乖離が十分に埋まらないままとなったことは大変残念に思っています。
被爆者が高齢化し病気に苦しむ中、今後も裁判が繰り返される状況にならないよう、是非、政治的判断によって乖離を埋めるような制度の改善を図っていただきたいと思います。
市としても広島市と共に、国に要望を行うなど、必要な対応を行っていきたいと思います。
平成25年12月4日
長崎市長
田上 富久
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