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更新日:2008年9月6日 ページID:021225
本日、原子力供給国グループ(NSG)での総会において、米印の原子力協力を全会一致で承認したとの報道に接しました。
詳細は伝えられておりませんが、インドは、事実上の核保有国として認められたにも等しく、NPT体制の形骸化が進み、北朝鮮やパキスタン、イスラエルに核兵器保有の口実に利用されることが懸念されます。
長崎市は広島市と連名で日本政府に、要請書を提出し、また、本年の平和宣言で懸念を表明していたところであり、長崎市議会や被爆者団体をはじめとする多くの反対の声にもかかわらず、今回、承認されたことは、被爆地として痛恨の思いであり、遺憾に思います。
日本政府には、被爆国としての使命の自覚と、核兵器廃絶に向けての全力での取り組みを求めます。
平成20年9月6日
長崎市長
田上 富久
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