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施政方針（平成26年2月21日）

 

 

平成26年度施政方針

　平成26年2月21日、平成26年第1回市議会定例会の冒頭において、田上富久　長崎市長が市政運営に対する所信を述べました。

 目次
1　はじめに
2　平成26年度の予算編成
3　平成26年度の主な取組み
（1）個性を活かした交流の拡大
（2）平和の発信と世界への貢献
（3）地域経済の活力の創造
（4）環境との調和
（5）安全・安心で快適な暮らしの実現
（6）ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現
（7）創造的で豊かな心の育成
（8）多様な主体による地域経営
4　おわりに

1　はじめに

　私は、平成19年4月の就任時に、今はまさに「変革の時代」の真っ只中にあると申し上げましたが、それは年々、より明確に実感できる形となって姿を現し、あらゆる分野で急速に進む変化に対し、的確な対応が求められています。

　国外においては、いまだ地域紛争が相次いでおり、世界平和に向けた取組みが一層重要となっています。また、経済のグローバル化が急速に進展し、世界規模での経済競争の激化に、いかに対応していくのかが重要な課題となっています。

　国内では、少子化・高齢化が進展し、総人口が減少するなか、大都市を除く地方の経済が低迷し、その解決に向けた取組みが急務となっています。そのような状況のもとで地方分権は確実に進行しています。

　また、東日本大震災以降、地域コミュニティの重要性が改めて認識される一方で、自治会加入率の低下などに見られるように地域の連帯感が薄れる傾向にあり、災害時の危機管理や高齢者の見守りなど、地域の様々な課題解決に向け、地域コミュニティの活性化は急務の課題となっています。

　私たちは、このような時代や環境の変化に翻弄されるのではなく、次の時代に向けて自らも変化しながら、今までのあり方をより良いものへと進化させていくことが重要です。

　改めて、今の長崎市政の取組みを整理したいと思います。

　まず、めざすべき方向は、第四次総合計画の中で掲げた将来の都市像「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」という2つのビジョンです。

　「世界都市」とは、特異な歴史のなかで育んできた独特の文化や産業、平和への強固な想いなど、長崎ならではの個性を磨き、強みとして活かしながら、その価値を世界へ向けて発信するとともに、長崎にしかできない役割を果たし、世界に貢献することで、「世界の長崎」として存在感のある都市の姿を示しています。

　「人間都市」とは、すべてのまちづくりを「人間」を起点に発想し、子どもから高齢者までだれもが豊かでいきいきと暮らせる都市の姿を示しており、このような暮らしやすいまちを、長崎に合った方法でつくっていこうとするものです。

　第四次総合計画のもう一つのキーワードは、「つながりと創造」です。市民、企業、大学、行政などがバラバラに動くのではなく、必要に応じてつながることで、新たな成果や価値、仕組みなどを創造していこうとするまちづくりの基本姿勢です。

　私たちは、交流によって栄える「世界都市」、暮らしやすさを創造する「人間都市」というビジョンと、それを実現するための「つながりと創造」という基本姿勢のもとでまちづくりを進めています。

　2つのビジョンの実現に向かうため、第四次総合計画のスタートであり、2期目のスタートでもある平成23年度に、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」の3つの分野を、特に「進化」が必要な重点分野として示しました。これらは、都市の基盤となるものであり、かつ、長期的な取組みが必要な分野でもあります。

　さらに、これらを具体化するための事業群として「11の重点プロジェクト」を選択しました。

　まず、「経済」については、外貨を稼ぐための「外向き」の取組みを強化する必要があります。

　そこで、外国人観光客の誘致による経済活性化を目的とした「国際観光客誘致プロジェクト」、外貨の獲得に向けた基幹製造業、観光、水産業及び大学の4分野の振興と、ビジネスイベント等の誘致に向けたＭＩＣＥ施設設置の検討を進める「長崎サミットプロジェクト」を推進しています。

　次に、「まちの形」については、長崎市中央部において、市民病院、市役所、県庁などの建替え、長崎駅周辺の再整備、松が枝の港湾機能拡充などが一度に進む時期を迎え、まさに、21世紀の「まちの形」を決める重要な時期に来ています。併せて、まちなかや市内の各地域においても、それぞれの魅力を高めながら、個性を活かしたまちづくりを進める必要があります。

　そこで、市中心部・臨海地域における都市の魅力の強化、回遊性の充実、国際ゲートウェイ機能の再構築を進める「都市再生プロジェクト」、出島の更なる魅力向上をめざす「出島表門橋架橋プロジェクト」、まちなかエリアにおける暮らしの向上とともに、回遊性を促し、賑わいの創出を図る「まちぶらプロジェクト」、合併地域の魅力や個性を活かしたまちづくりを進める「地域振興プロジェクト」を推進しています。

　次に、「まちを支える仕組み」については、高齢者の一人暮らしの増加や地域コミュニティの活力低下など、地域によって様々な課題が生じているなか、災害発生時の市民の安全・安心を確保し、地域において暮らしやすいまちづくりや活動の拠点づくりを行うため、新たな仕組みづくりに向けた取組みを進める必要があります。

　そこで、高齢者が健康で生きがいを持って暮らしていけるような取組みや仕組みづくりを推進する「長く元気で！プロジェクト」、地域コミュニティの活性化に向けた取組みや仕組みづくりを推進する「地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト」、地域の取組みやまちづくりを支援するため、支所、行政センター、本庁の機能再編に取り組む「行政サテライト機能再編成プロジェクト」、行政の中心となる新市庁舎の整備を目的とした「市庁舎建設プロジェクト」、職員が自立し、市民との協働や新たな創造を加えて仕事に取り組み、成果をあげられる市役所へ更に成長していくための「市役所カワルプロジェクト」を推進しています。

　これら「11の重点プロジェクト」に加え、平成26年度から、2つの世界遺産登録に向けた「世界遺産推進プロジェクト」、今後の行政サービスの維持と市民ニーズへの対応を踏まえ、公共施設のあり方を検討する「公共施設マネジメント推進プロジェクト」を新たにスタートさせ、「13の重点プロジェクト」として、これらを着実に具体化しながら、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」を次の時代に相応しいものへと「進化」させる必要があります。

　また、各部局においても、「今何に重点を置くべきか」をしっかりと定め、今後の事業展開や成果を意識しながら、「市民起点」の考え方に立って、長崎らしく、暮らしやすいまちづくりに向けた取組みを進めていくことが重要となります。

　このような全庁をあげた継続的、戦略的な取組みのなかで、「世界都市」「人間都市」のビジョンをしっかりと実現していきたいと考えています。平成26年度も、その道筋の途中にあります。

2　平成26年度の予算編成

長崎市の財政状況は、社会保障費など義務的経費の支出が大きく増加する一方で、自主財源である市税収入は、国の経済財政政策による景気回復に向けた動きを一定織り込むものの、納税義務者数の減少等により総体的には減少していく見通しとなっています。

地方交付税についても、平成27年度から始まる合併算定替えの段階的な縮減による影響は、一定緩和される見込みとなったものの、実質的には減少傾向が予想されています。

また、社会保障と税の一体改革に伴う今年4月からの消費税率引き上げの影響も考慮しなければなりません。

今後とも、財政上の収支や公債費の動き等を的確に把握し、中長期的な財政見通しのもと、健全で持続可能な行財政運営に努めていきたいと考えております。

平成26年度の予算編成にあたっては、このような限られた財源と厳しい財政状況を踏まえたうえで、重点プロジェクトや各部局で定めた重点的取組みの推進に向け、これまでの取組みを「市民起点」に立って改めて検証し、既存事業の見直しを行うなど、「市民にわかりやすく説明できる」予算編成に取り組みました。

3　平成26年度の主な取組み

平成26年度における主な取組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。

（1）個性を活かした交流の拡大

長崎独自の文化や歴史に彩られた様々な魅力を磨き、活かし、伝えることで、世界の人々が訪れたいまちをめざし、交流の拡大に向けた取組みを進めます。

まず、世界遺産の登録に向けた取組みについては、今年1月にユネスコに推薦された「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」について、平成27年の登録に向け、国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査に対応するための準備を着実に進めるとともに、国史跡への指定を見据えた端島炭坑、高島炭坑の保存管理計画の策定に加え、整備活用計画の策定に着手します。

また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成28年の世界遺産登録に向け、引き続き推薦書類等の熟度を上げる作業を進めます。

これらの作業と並行し、各構成資産が持つ価値や魅力を発信するとともに、観光客等の受入態勢の構築に向けた取組みを進めます。

具体的には、公共施設や交通機関へのポスター等の掲出に加え、映像の作成やホームページの整備、市民と協働した写真展やシンポジウムの開催など、様々な機会を捉え、周知啓発に取り組みます。

各構成資産の周辺においては、景観に配慮した多言語対応の説明板の設置、駐車場、トイレ、回遊路の整備など、地域の方々とも連携を図りながら、来訪者の利便性の向上と受入態勢の充実に向けた取組みを進めます。

併せて、端島炭坑、高島炭坑の歴史を後世に伝えるため、炭坑作業に携わった方々や当時の住民による証言の収集を行い、証言する姿を映像として記録するとともに、様々な機関等に所蔵されている写真や映像、炭鉱関連資料などの所在調査を実施します。

次に、夜景観光の推進については、世界新三大夜景の更なる周知に取り組むとともに、県・市協働による「長崎の夜景の在り方に関する検討会」の提言等をもとに、「ながさきクリスマス」開催期間におけるグラバー園周辺を含めたイルミネーションの拡充や、中町教会のライトアップ、鍋冠山公園展望台のリニューアル、稲佐山山頂へのモニュメント設置やアクセス向上に向けた検討調査などに取り組みます。

次に、出島については、平成28年度の供用開始をめざし、第3期復元建造物6棟の建築工事に着手するとともに、シンポジウムの開催等を通じて市民の皆様と意見を交えながら、出島表門橋の架橋に向けた取組みを進めます。

また、出島の完全復元を含む長期計画の推進に向け、今後の整備内容や手法の検討を行うとともに、国指定史跡の追加指定なども視野に入れ、その前提となる保存管理計画の策定作業に入ります。

次に、「長崎さるく」については、「日本一のまち歩き・まち体験へ」をめざし、平成25年度から3年計画でスタートした「長崎さるくキャンペーン」を推進し、世界遺産をテーマとしたコースの充実や見直しのほか、新たなマップの作成などにより、参加者の満足度向上とリピーターの獲得につなげます。

次に、長崎市中央部の整備についてです。

まず、長崎駅周辺については、旭大橋東口交差点から中央郵便局横に通じる市道の拡幅整備に着手するとともに、岩原川周辺において、長崎駅とまちなかを結ぶ主要なルートとして、水と緑と賑わいのある歩行環境の整備に引き続き取り組みます。

また、九州新幹線西九州ルートについては、平成34年の完成をめざし、諫早・長崎間の調査、設計、工事などが順次進められており、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業と一体となった長崎駅周辺土地区画整理事業について着実に推進します。

また、国際会議や学会、展示会等の集客交流が見込まれるビジネスイベントなどのＭＩＣＥの振興については、拠点施設の詳細な検討を進めるとともに、引き続き、産学官による誘致や受入態勢の強化に向けて取り組みます。

港湾整備が進められている松が枝地区においては、本年も多くの国際クルーズ客船の寄港が予定されていることから、引き続き、歓迎行事等による“おもてなし”の充実や、長崎観光の効果的な情報発信を行うなど、港町長崎の活性化と国際的な認知度の向上につなげます。

次に、まちなかについては、市民の皆様と一体となって、「まちぶらプロジェクト」を更に推進し、5つのエリアそれぞれの個性や魅力の顕在化に取り組みます。

1つ目に、「新大工エリア」では、市場や商店街の魅力を磨くため、長崎玉屋周辺の再開発事業と連動しながら、商店街の活性化に向けた取組みを支援するとともに、駐輪場の整備などを実施します。

2つ目に、「中島川・寺町・丸山エリア」では、長崎の「和」の魅力を顕在化するため、町家を活かしたまちなみの形成、旧消防官舎跡を活用したフリースペースの設置実験、歩きやすい環境を整える道路整備や交通体系の社会実験、紫陽花()で彩る「あじさいチャレンジ」などを実施します。

3つ目に、「浜んまち・銅座エリア」では、中心商業地としての魅力を高めるため、浜んまちの再整備を視野にいれたエリアマネジメントの検討に対する支援を実施するとともに、築町では人々が集う溜()まり空間の社会実験などを実施します。

また、銅座エリアの賑わいづくりに向け、路地の魅力づくりのほか、銅座川の沿道を歩いて楽しめるプロムナードの整備を推進し、銅座川の上にある市場の撤去に向けた関係者との交渉を引き続き進めるとともに、都市計画道路の変更に着手します。

4つ目に、「館内・新地エリア」では、唐人屋敷の歴史的価値の顕在化とまち歩き型観光拠点の整備に向け、情報センターの設置、唐人屋敷跡入口部における大門建設を実施するほか、新地中華街商店街のイルミネーション改修を支援します。

5つ目に、「東山手・南山手エリア」では、長崎の「洋」の魅力を顕在化するため、旧グラバー住宅をはじめとした洋館の保存整備を進めるほか、旧長崎英国領事館の保存修理に着手します。

また、グラバー園の開園40周年記念事業を開催し、その歴史的価値や魅力の再発信に取り組むとともに、カフェや雑貨販売等による洋館を活用するための社会実験などを実施します。

これら5つのエリアをつなぐ軸づくりに向け、誘導サインの設置などに取り組むとともに、地域力によるまちづくりを推進するため、「まちなか商業人材サポート事業」や「まちぶらプロジェクト認定制度」を活用し、市民や商店街等が主体となった様々な取組みを支援するほか、まちぶらカレンダーによる情報発信なども併せて実施します。

次に、歴史を活かしたまちづくりについては、長崎の特色ある歴史的資産を積極的にまちづくりに活かすため、その基本方針となる「歴史文化基本構想」を策定します。

また、長崎の歴史をだれもが気軽に学び、互いに教え合える場となる「歴史の学校」の開設に向け、市民団体との協働による準備会を立ち上げ、運営体制や講座内容などの手法を検討します。

さらに、「新長崎市史」全4巻をわかりやすくまとめた「新長崎市史普及版」を刊行します。

次に、景観づくりの推進については、象徴的な建造物等を景観重要建造物に指定するなど、地域の特徴を活かしたまちなみづくりに取り組むとともに、「ながさきデザイン会議」や景観専門監からの指導、助言を受けながら、地域の特徴を活かした質の高いデザインや公共空間の質の向上を図ります。

合併地区においては、市町村建設計画及び地域振興計画に基づき、生活道路や市営住宅などの住環境整備をはじめ、各地域の振興策に引き続き取り組むとともに、住民の皆様と一体となって、それぞれの地域の個性や魅力を活かしたまちづくりに取り組みます。

高島地区においては、今年4月から「しまとく通貨発行事業」に参加し、しまへの誘客と消費促進に取り組みます。

野母崎地区においては、今年7月にオープン予定の「野母崎高浜海岸交流施設」を活用し、野母崎地区だけでなく南部地区全体の活性化をめざします。

また、合併地区に配置している「地域おこし協力隊」について、3年間の任期終了後も継続して当該地域の活性化に向けた活動に参加していただけるよう、定住に向けた住環境の整備や資格の取得などに対する支援を新たに行います。

（2）平和の発信と世界への貢献

被爆者の高齢化が進み、被爆体験を直接聞くことが難しくなるなか、被爆の実相を継承していくことは喫緊の課題です。また、核兵器廃絶に向け、被爆都市長崎からの平和の発信をより高めていく必要があることから、これらの課題解決に向けた取組みを進めます。

まず、被爆の実相の継承に向けては、原爆資料館について、来館者が原爆被爆の惨状をより正確に理解し、平和の大切さが実感できる施設とするため、平成27年度にかけて整備を行います。

本年度は、最新の映像機器等の導入などによる展示内容の充実に向けて、展示更新計画を策定するほか、総合案内を設置するなど、利便性の向上にも取り組みます。

また、被爆の実相を着実に後世に引き継ぐため、新たに、被爆二世や三世を、被爆体験を語り継ぐ担い手として支援していくための事業を立ち上げるとともに、米国国立公文書館での原爆資料の調査・収集活動、旧城山国民学校校舎などの長崎原爆遺跡の文化財の指定に向け、継続して取り組みます。

さらに、被爆の実相を知る入口として、様々な機関や団体が所有する長崎原爆に関する資料や、被爆者の証言などが簡単に検索できるホームページを新たに制作し、併せて、インターネットで公開している被爆資料等の充実を図ります。

次に、平和の発信については、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて、今年4月、米国・ニューヨークの国連本部で開催されるＮＰＴ再検討会議準備委員会において、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）や平和首長会議などと連携を図りながらアピール活動を展開し、各国の政府代表に核兵器廃絶に向けた積極的な取組みを強く訴えていきます。

また、次の時代を担う子どもたちが、言葉や文化の違いを越えて交流を深め、平和をアピールする機会とするため、平成27年に開催する「世界こども平和会議」のプレ大会として、アジア地域の子どもたちを中心にした平和会議を開催します。

併せて、来年の被爆70周年の節目の年に、市民との協働による様々な取組みを進めるため、民間団体等を対象に記念事業の公募を行い、必要な支援を実施するなど、具体的な検討を進めます。

（3）地域経済の活力の創造

長崎サミットをはじめとした産学官金の連携を強化し、製造業の競争力強化、創業・新分野進出の支援、企業誘致の積極的推進など、外貨の獲得を図り、雇用の拡大と所得の向上による経済成長の実現をめざします。

まず、基幹産業である造船業の競争力を強化するため、「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」を着実に推進し、これまで以上に高度な技術・技能の習得や設計の能力向上を図り、海外展開力を強化します。

また、長崎港の国際貿易港としての競争力を強化するため、長崎港活性化センターを中心として集荷活動を強化し、昨年6月以降、週1便から週3便へと増便された「長崎－釜山国際定期航路」の定着を図ります。

さらに、大学等の研究機関と連携した「挑戦型研究開発支援事業」を創設し、地場企業による長崎発の新製品や新技術への挑戦を支援します。

次に、優れた水産加工品の販路を拡大するため、大手小売業者との取引きや海外輸出先から求められる食品衛生管理の手法である「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認証を地場企業が取得できるよう支援します。

また、長崎市、長与町、時津町、長崎商工会議所等で構成する「長崎地域雇用創造協議会」において、長崎の食文化を活かし、新たな特産品や旅行企画商品の開発等に取り組みます。

企業誘致については、昨年「長崎テクノヒル茂木」に自動車関連企業の立地が決定し、さらに、今月、世界的規模で保険事業を展開するグループ企業4社の市内中心部への立地が決定しました。引き続き、長崎県や公益財団法人長崎県産業振興財団と連携を図りながら、企業立地に向けて積極的に取り組みます。

商業の振興については、「まちぶらプロジェクト」の主要エリアを中心として、商店街等が主体的に取り組む集客イベントや情報発信、商店街再整備を視野にいれたエリアマネジメントの検討、商店街施設の改修などへの支援を行います。

「食」を活かした地場産業の活性化については、市内農水産物直売所の情報発信や、旬の地元食材を活用したイベント等を実施するなど、生産者・流通業者・消費者が一体となった地元消費への取組みを支援します。

「シュガーロード」の推進については、菓子関連団体と連携して、スイーツショップの地図や、砂糖の歴史を踏まえたパネルを作成するなど、市民及び観光客へ長崎の砂糖文化を発信するとともに、魅力ある長崎スイーツの販路拡大を図ります。

また、農水産物及び加工品の販路開拓と消費拡大に向け、テレビ局を通じた広告宣伝事業を引き続き実施するとともに、特に、「長崎のさかな」や加工品については、新たにダイレクトメール等を活用し、首都圏等への販路開拓に取り組みます。

次に、農業の振興については、経営感覚を持った農業者の育成及び品質向上のための事業等を引き続き支援するとともに、大玉で食味の良いびわの優良品種「なつたより」をトップブランドとして確立するため、民間の専門家を活用した新たな販路の開拓に取り組みます。

また、「長崎和牛・出島ばらいろ」については、本年度開催される「長崎がんばらんば国体」「長崎がんばらんば大会」において、上位入賞者への副賞として贈呈するとともに、宿泊施設等でも提供することで、全国的な知名度の向上につなげます。

さらに、地域農業・農村の未来の設計図である「人・農地プラン」に基づき、安定した農業経営の実現に向けた支援を行うため、地域連携推進員を配置します。

有害鳥獣対策については、市内全域で設置を進めているワイヤーメッシュ柵を、新たに約80ｋｍ整備するとともに、農家や市民からの被害相談への対応や、捕獲隊結成の指導業務などを民間事業者に引き続き委託することにより、更に機動的・効果的な体制を構築します。

次に、燃油高騰に直面している漁業者への支援として、国の支援制度である「漁業経営セーフティネット」において、漁業者が負担する積立部分の一部を市が独自に支援します。

（4）環境との調和

環境と調和する潤いのあるまちをめざし、環境負荷の少ない持続可能な魅力ある故郷を、次の世代へ引き継ぐための取組みを進める必要があります。

そのために、市民、企業、行政などが連携して再生可能エネルギーへの転換を促進する長崎独自の取組みである「ながさきソーラーネットプロジェクト」を着実に推進することで、地域の資源としての再生可能エネルギーの活用を進めます。

併せて、市民総参加の環境行動をめざした「ながさきエコライフ」の更なる浸透と定着に向け、「ながさきエコネット」との協働事業を進めながら、人や地域の環境の輪を広げ、市民の継続的な環境行動につなげます。

省エネルギーの推進については、市所有の街路灯について、計画期間を短縮し、蛍光灯からＬＥＤ灯への転換を積極的に進めます。

次に、循環型社会の形成を推進するための取組みとしては、ごみ排出量の削減とリサイクルの推進を図るため、燃やせるごみで出されている古布について、新たに回収ボックスを設置して、回収から資源化に至るまでの検証を行います。

一般廃棄物の焼却施設である西工場の建替えについては、平成28年10月の供用開始をめざし、着実に建設を進めます。

次に、下水道事業については、未整備地区の解消を図るため、私道における汚水管整備を積極的に進めます。

（5）安全・安心で快適な暮らしの実現

だれもが安全で安心して暮らすことができるとともに、地域ごとに都市機能が適正に集約されたまとまりの良い快適なまちとなるよう、暮らしやすさを充実させる取組みを進めます。

まず、市庁舎建替えについては、新庁舎建設基本計画に基づき、「市民に親しまれ、つながりの拠点となる庁舎」、「市民の安全・安心な暮らしを支える庁舎」、「市民へ円滑なサービスを提供し、効率的な事務が行える機能的な庁舎」などのめざすべき姿を実現するため、平成31年度中の完成をめざして設計作業に着手します。

次に、地域における防災力向上については、「指定緊急避難場所」にその旨の表示板を設置するとともに、指定避難所において、災害時における安否確認等を行うことができる電話機を設置します。

また、火災発生時に地域の方々が使用しやすい軽量な初期消火用消防ホースについて、計画期間を短縮して整備するとともに、北消防署滑石出張所の建替えに着手します。

このほか、地域防災力の担い手である消防団員を確保するため、消防団活動のＰＲや、消防団が活動しやすい環境づくりと入団の促進に向けた取組みを進めます。

次に、暮らしやすいまちづくりの形成に向けては、社会経済情勢の変化などに対応しつつ、地域の特徴や魅力を活かした取組みを進めるため、概ね20年後を見据え、各地区のわかりやすい将来計画を含めた「都市計画マスタープラン」の改訂に着手します。

また、南大浦地区の2つの老朽市場及び老朽住宅が建ち並ぶエリアにおける共同建替えと道路整備を実施します。

次に、安全・安心な居住環境をつくるため、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断の実施が義務化された病院、店舗、ホテル・旅館等に対する耐震診断費の助成を拡充します。

市営住宅については、大園団地第2期2棟175戸の建替えを完了し、大園団地第3期及び伊王島地区塩町団地の建替事業等に着手します。

さらに、市単独の補助事業である「住宅リフォーム緊急支援事業（ながさき住みよ家リフォーム補助）」について、本年度も引き続き実施します。

次に、道路整備については、良好な道路ネットワークを形成する都市計画道路をはじめ、江平浜平線、虹が丘町西町1号線などの補助幹線道路の整備を引き続き進めます。

また、地域に合った暮らしやすい生活道路の整備を進めるため、車が入れなかった階段や狭い道路を、車が通行可能となるように改良する「車みち」整備に積極的に取り組みます。

さらに、幹線道路では、東長崎地区でのスマートインターチェンジ整備に向けた具体的な検討に着手します。

次に、公園整備については、鍋冠山公園において、まちの夜景が身近に見える展望台として、市民や観光客が親しめるような魅力ある視点場とするための実施設計を行います。

また、観光客等の利便性向上の方法等を検討するため、稲佐山山頂へのアクセス向上検討調査を行います。

次に、水道事業及び下水道事業については、施設の資産状況を正確に把握し、効率的・効果的な事業経営を図るため、新たにアセットマネジメントに取り組みます。

（6）ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

子どもや高齢者などを地域で見守る仕組みづくりをはじめ、だれもが、社会とつながり支え合い、心身ともに健康で安心して暮らせるまちをめざし、きめ細やかな取組みを進めます。

高齢者支援については、軽易な支援が必要な在宅の高齢者に対し、同じ地域の高齢者が訪問して生活のお手伝いをするボランティア活動に、地域支援ボランティアポイント制度を導入し、元気な高齢者の社会参加を促進します。

また、認知症高齢者の支援に向けては、19箇所すべての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、もの忘れ相談医や認知症サポート医、認知症疾患医療センターとの連携を図ります。

高齢者が住みなれた地域で、医療・介護・福祉などの必要なサービスが切れ目なく受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、まちんなかラウンジを中心とした「地域ケア会議」のモデル事業を実施するとともに、長崎大学及び長崎純心大学との協働による人材育成に取り組みます。

また、高齢化が進む野母崎地区の住民が安心して生活できる環境を整備するため、野母崎診療所の空きスペースを活用した介護・福祉施設の整備を着実に進めます。

障害者支援については、障害福祉センターを中心とした障害児療育支援体制の充実に努めるとともに、地域生活支援事業の拡充により、視覚又は聴覚等に障害がある方の情報の取得と意思疎通を支援する取組みを強化します。

また、就労を希望する障害者と雇用の受け皿となる事業主等を支援するため、就労支援相談所の運営や雇用開拓事業の充実を図るとともに、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進し、併せて、「はあと屋」を拠点とした授産製品の販売活動等を通じ、障害者の社会参加の促進と授産工賃のアップを図ります。

生活保護受給世帯の就労支援については、ハローワークを活用した支援や前年度から行っている民間企業を活用した就労意欲喚起、就業訓練、求人先の開拓によるきめ細かな支援を引き続き行い、就労による生活の安定と自立に向けた取組みを進めます。

また、生活保護受給世帯の子どもたちが、将来、就労による自立ができるように、これまでの専門相談員による支援に加え、新たに中学3年生を対象とした学習支援を実施することで、高校進学率の向上や社会性の育成を図ります。

さらに、生活困窮者に対しては、複合的な課題に一元的に対応する相談窓口を設置し、個々人に応じた支援を行います。

被爆者援護については、高齢化し、病気に苦しむ被爆者の立場に立ち、見直しが行われた原爆症認定制度の検証など、援護施策の更なる充実を強く国に要望していきます。

また、昨年設置した「長崎市原子爆弾放射線影響研究会」において、専門家による情報収集や意見交換を行い、援護施策の充実につなげます。

近年、社会問題となっている、いじめ、児童虐待、体罰等から子どもを守るため、「長崎市子どもを守る条例」を制定し、すべての子どもが、健やかに成長できるよう、市民と一体となった取組みを進めます。

併せて、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」の本格施行に向け、長崎市の実情を反映した「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

また、定員増を伴う民間保育所の増改築や、認定こども園開設のための施設整備に助成を行うなど、平成27年4月の「保育所待機児童ゼロ」に向けて取り組みます。

さらに、母子の健康を守るため、妊娠期の感染予防対策モデル事業として、長崎大学病院や産科医療機関と連携し、トキソプラズマなどの抗体検査を実施します。

健康づくりについては、地域で活動する健康づくり推進員の育成を進め、ボランティア団体や市民グループと協働しながら、市民が自ら健康づくりに取り組むことができる環境を整えます。

また、各種健診の受診率向上に向け、国民健康保険加入者の受診状況等を分析して設定したモデル地区において、各地域の実情に合わせた周知啓発を新たに行います。

さらに、長崎市の歯科口腔保健を推進するための核となる「口腔保健支援センター」を新たに設置し、地域の歯科口腔保健体制の整備を図るとともに、「長崎市歯科口腔保健推進計画」に基づき、高齢者の誤嚥()性肺炎予防、小児・成人の歯科口腔疾患予防等に向けた事業を総合的かつ効果的に展開します。

市民病院については、第1期棟が完成し、心臓血管外科の新設や県内初となるサイバーナイフなどの最新医療機器を導入するなど、医療機能を向上させ、「長崎みなとメディカルセンター市民病院」として2月24日に新しく生まれ変わります。引き続き、平成28年5月の全面開院に向け、着実に建設事業を進めます。

動物愛護については、人と動物が、より良い関係のもとに共生する地域社会の実現に向け、飼い主不明猫の不妊化手術にかかる費用の助成制度を創設し、殺処分数の減少につなげます。

（7）創造的で豊かな心の育成

社会状況がめまぐるしく変化するなか、次代を生きぬく子どもには、「知・徳・体」のバランスのとれた生きる力を育むことが肝要であるとの認識のもと、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、協力することにより、子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸ばすための取組みを進めます。

まず、学校教育においては、子どもたちの学力向上をめざし、小中学校9年間を通して学校と家庭・地域が一体となって取り組む「長崎市学力向上プラン」に基づき、各学校独自の「学力向上プラン」を作成し、その実践を進めます。

次に、学力向上に向けては、国語と算数・数学について長崎市独自の学力調査を実施し、全国及び県の学力調査と相互に補完しながら、小学3年生から中学3年生まで連続して児童生徒の学力状況を把握・分析し、児童生徒一人ひとりに対して、よりきめ細やかな学習支援を展開します。

また、読書活動の推進については、中学校区を単位として配置している36人の学校図書館司書を活用し、新たに、長期休業中に中学校の図書館を開放することにより、年間を通した読書活動の充実をめざします。

今年4月には、小中一貫教育を行うモデル校として「野母崎小中一貫青()潮()学園」が開校します。小中学校9年間を見通して教員が小学校、中学校のどちらでも授業を行う「乗り入れ授業」を実施するなど、子どもの成長に応じた小中連携の取組みを進めます。

さらに、グローバル化や情報化が進む社会で活躍する人材を育成するため、文化や歴史の違いを認め、相手を理解する能力を養う国際理解教育や情報教育の充実を図ります。

国際理解教育については、外国人ＡＬＴを32人から37人に増員し、市立の全小中学生が、授業だけでなく給食や休み時間など、日常生活の中で外国人と触れ合う機会を増やすとともに、出島などの施設を利用した国際交流イベント「あじさいイングリッシュデイ」や「中学生英語スピーチコンテスト」、ＡＬＴと1泊2日を過ごす「イングリッシュキャンプ」を実施します。

情報教育については、小中学校コンピュータ室に整備しているパソコンを、年次的にデスクトップ型からタブレット型に切り替え、各教科等におけるＩＣＴ利活用を更に促進します。

また、池島小中学校と本土部の学校間を結ぶテレビ会議システムを導入し、遠隔授業を実施することで、教科指導の充実を図るとともに、児童生徒の交流を促進します。

教育環境の整備については、校舎等の改築を予定している学校を除くすべての小中学校において、平成27年度末までの耐震化の完了をめざします。

保護者同士が子育てについて学び合うための「ファミリープログラム」を活用した講座については、家庭教育の柱として市立小中学校で重点的に取り組んでいる成果を、今年8月に長崎市で開催される「日本ＰＴＡ全国研究大会」において全国に向けて発信します。

次に、3月25日にリニューアルオープンを予定している科学館のプラネタリウムについては、世界最多の星を映し出す最先端の設備を導入し、星の投影だけでなく音響設備なども充実させ、コンサートや講演会にも対応できる施設として活用の幅を拡げます。

次に、「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」についてです。

第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体」は、長崎県では45年ぶり2回目の開催となる国内最大のスポーツの祭典です。また、第14回全国障害者スポーツ大会「長崎がんばらんば大会」は、障害者が競技を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加に寄与するもので、長崎県では初めての開催となります。

長崎市では、国体競技11競技と大会競技5競技のほか、市民が参加できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事などを開催し、全国から約22万人の多くの方にお越しいただく見込みです。

両大会の開催にあたっては、円滑な競技会の運営はもちろん、それを支える運営ボランティア活動、環境美化活動、市内全域にわたる歓迎装飾、ふれあい交流広場の設置、国体・大会の選手、関係者等の原爆資料館観覧料の無料化、開催期間中における出島やグラバー園の夜間開園などを通して、長崎市民のあたたかい“おもてなし”の心を表現します。

また、「すべての人々の記憶に残る魅力ある大会」とすることで、国体終了後も、国体施設の有効活用、競技普及の拡大につなげ、市民の生涯スポーツの振興を図るとともに、これまで取り組んできたジュニア層の選手強化が一過性のものとならないよう、引き続き競技団体等と連携した取組みを実施します。

さらに、国体の開催を通じて培った市民や企業、団体等とのつながりを絶やすことなく、今後の様々な取組みに活かしていきたいと思います。

（8）多様な主体による地域経営

地域は、その成り立ちや地理的条件などに応じ、現状や課題が様々であることから、地域が自ら課題を解決する力を高められるよう支援するとともに、地域の住民や団体の皆様一人ひとりが地域のプレイヤーとして、「自分たちのまちは自分たちでよくする」仕組みづくりに向けて着実に取り組みます。

まず、その仕組みの基盤として、概ね小学校区の単位で地域の住民や団体が集まり、情報共有や連携などを行う「地域円卓会議」の場づくりに引き続き取り組み、全地域に拡げていきます。

さらに、地域の方々が自らの地域を見つめ直し、他の地域の活動などを知ることで、様々な「気づき」や「ヒント」を得て、新たに地域のプレイヤーとして活躍したり、課題解決のきっかけづくりとなるような取組みが必要となります。

そこで、新たに、地域情報紙の作成や地域同士の勉強会の開催などを支援するとともに、地域の担い手の方々に向け、全国の先進事例に精通した専門家による講演会を開催します。

また、自治会のより一層の活性化をめざし、長崎商工会議所等を通じて、会員企業の自治会への協力や、所属する従業員に対する自治会加入及び自治会活動への参加について働きかけを行います。

市民一人ひとりが主役となって進めるまちづくりの基本的な方向性を示すとともに、市民、企業、行政など様々な主体の役割や協働のあり方、行動の指針を定める「自治基本条例」の制定に向けた検討を進めています。

今年3月に、新たな附属機関として長崎市自治基本条例検討委員会を設置し、平成27年4月の条例施行をめざし、市民参加による具体的な条例素案の検討に取り組みます。

まちづくりを進めるうえで、市役所は、安定した経営基盤のもとで、地域とつながりながら、市全体のまちづくりを推進するための機能の充実を図る必要があります。

そこで、支所、行政センター、本庁で行っている業務を抜本的に見直し、市民に身近な窓口として地域の最先端の組織と位置付ける「新たな支所」、地域の拠点となって事業を実施する「総合支所」、事業の企画立案や市全域にわたる業務を行う「本庁」への体制整備に向けた取組みを進めます。

行財政改革については、市民課の窓口業務の一部、動物管理センターの動物捕獲業務について新たに民間委託を実施し、職員数や経費の削減など「量」の改革を進めます。併せて、市税、介護保険料、保育料等の収納の一元化や、コンビニエンスストアで休日や時間外においても住民票の写し等が取得できるシステムの構築など、市民サービスの向上、事務の効率化に取り組み、さらに、市民参画の促進や市民との協働を推進するなど、仕事そのもののやり方を見直すことにより、業務の「質」の向上を着実に進めます。

また、水産農林部が所管している農業・漁業集落排水事業を上下水道局に一元化します。

自主財源の確保に向けては、市税等の収納率向上を図るとともに、債権回収にかかる進行管理の徹底と強制執行を前提とした法的措置を推進するなど、全庁的な未収金対策の強化に取り組むほか、遊休地や廃車公用車などの積極的な売却に取り組みます。

ふるさと納税制度を活用した「がんばらんば長崎市応援寄附金」については、寄付をいただいた方々に長崎市の特産品を贈呈し、寄付金の増額を図るとともに、長崎のＰＲにもつなげます。

「公共施設マネジメント」については、平成25年度に「公共施設の適正化方針の基本的な考え方」をまとめ、将来の公共施設のあり方の再構築に向けた検討を進めておりますが、本年度は、行政サービスの分野ごとに公共施設のあり方を示す「用途別適正化方針」の策定に取り組みます。

また、職員一人ひとりについて、常に市民起点の意識を持ち、時代に合わせた新しい仕事のやり方にチャレンジする市役所の職場風土をつくるため、対話の促進による職場内のコミュニケーションの活性化や管理職の組織マネジメント力の向上に取り組みます。

併せて、市民と行政の協働を実践する「提案型協働事業」において、市民活動団体等と市職員が様々なテーマについて意見交換を行う「協働クロストーーク」を開催し、事務改善への意識を高め、事業を磨き上げるきっかけづくりにつなげます。

また、新たに、民間企業や市民活動団体と協働し、ラジオ生ワイド番組と連携した「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業を実施し、毎週土曜日に開催する市民参加型イベントを通じて様々な情報を発信するとともに、団塊世代やシニア世代の生きがいづくりや社会参加のきっかけとなる場づくりにつなげます。

以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成26年度予算は、

　一般会計　　2,099億9,000万円
　特別会計　　1,139億4,786万1千円
　企業会計　　   474億  932万9千円
  合　   　計　　3,713億4,719万円

となっています。

4　おわりに

地球温暖化防止に向け、市民、企業、行政などがネットワークとしてつながる「ながさきエコネット」、長崎大学と県、市が設立した「核兵器廃絶長崎連絡協議会」、官民が一体となって取り組む大型客船建造体制の強化に向けた環境整備、地元商店街や住民の皆様と一体となって取り組む「まちぶらプロジェクト」など、これまでも、新たな取組みや様々な成果を生み出してきました。

これらは、市民、企業、大学、行政など、それぞれが持てる力を発揮し、互いにつながることで、新しいやり方を可能にし、単独ではあげられない成果をあげる「つながりと創造」を意識することで生まれたものであり、これからも、あらゆる場面で常に意識しながら、このような取組みを更に広げていく必要があります。

今後とも、市民の皆様と力を合わせ、目の前に起こる変化に的確に対応するとともに、将来に向けて「進化」の歩みを力強く記しながら、「世界都市」「人間都市」の実現に向け、一歩一歩着実に前進していきたいと考えています。

引き続き、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。

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