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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(申請受付は終了しました)

更新日:2022年11月15日 ページID:037889

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は終了しました

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のすべての申請の受付を終了いたしました。
・令和3年度非課税世帯(確認書):令和4年5月31日(火曜日)消印有効
・令和4年度非課税世帯:令和4年10月31日(月曜日)消印有効
・令和3年度家計急変世帯:令和4年5月31日(火曜日)消印有効
・令和4年度家計急変世帯:令和4年9月30日(金曜日)消印有効

提出期限までにご提出いただいた申請書類は、内容を確認し、不備がないことを確認後、概ね4週間程度を目安に本給付金を給付します。
申請書によるご申請をされた場合は、審査に時間を要することがございますので、ご了承ください。

ご不明な点等ございましたら、臨時特別給付金コールセンターまでお問い合わせください。

住民税非課税世帯への新たな5万円の給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)について

令和4年9月9日に国で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計へ影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針が示されたところです。
電力・ガス・食料品等価格高騰価格高騰緊急支援給付金に関する詳細はこちらをご確認ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、国や長崎市が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは、絶対にありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、市役所の消費生活センターや警察署へ連絡してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要

施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面し、生活・暮らしにお困りの方々への支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を実施しております。

令和4年度給付対象世帯

給付対象世帯は、以下の通りです。
基準日(令和3年12月10日)において、市区町村に住民票があり、次の1又は2に該当する世帯の世帯主の方
※令和3年12月11日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。

1. 令和4年6月1日において、長崎市に住民票があり、以下の支給要件に該当する世帯(令和4年度非課税世帯)

(1)令和4年6月1日の住民票上の世帯員全員が、令和4年度住民税が非課税であること。
例)世帯主(非課税)、妻(非課税)、子(課税)の世帯⇒対象外
(2)世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと。

2. 1.のほか、申請時において長崎市に住民票があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請する月までの家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(令和4年度家計急変世帯)
※収入の減少の原因が新型コロナウイルス感染症によるものではない場合は対象外です。
※令和4年度住民税非課税世帯として給付を受けた世帯はのぞきます。
※基準日(令和4年6月1日)において、同一世帯に同居していた親族について、6月2日以降に、住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出をした場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。


★上記1または2のいずれの世帯においても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外です。(世帯のうち、1人でも扶養を受けていない方がいる場合は対象となります。)
また、令和3年度の住民税非課税世帯(未申請又は辞退した世帯を含む)、令和3年度及び令和4年度の家計急変世帯に対する臨時特別給付金を受給した世帯の方は、令和4年度の非課税世帯に対する臨時特別給付金は支給対象となりません(令和3年度分を受給された方は、令和4年度分を重複して受給することはできません)。

※住民税の扶養を受けている(被扶養者となっている)か分からない場合には、ご両親やお子様等、ご家族の方にご確認ください。
例)世帯主(非課税・被扶養)、妻(非課税・被扶養)の世帯⇒対象外
世帯主(非課税・被扶養)のみの世帯⇒対象外
世帯主(非課税)、妻(非課税・被扶養)の世帯⇒対象

家計急変世帯(上記2の世帯)への支給における判定方法

・給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の令和4年1月以降の任意の月の収入または所得×12月で判定します。
・判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。
世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。
【注意事項】

  • 新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入(所得)が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。
    新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止ための措置との間に何らかの因果関係を有することをいいます。
    例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合など、新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。
  • 給付金(家計急変世帯分)の支給後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や給付金(家計急変世帯分)の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金(家計急変世帯分)を返還していただきます。

給付額

給付対象 基準日の住民票上の1世帯につき10万円です。
※本給付金は、本市が申請書類を受理し、記入内容等に不備がないことを確認後、概ね4週間程度を目安に支給します。

給付金の申請等方法

※オンライン申請はできません。

令和4年度住民税非課税世帯

確認書がお届きになられた方は、次の確認事項をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、確認書部分を切り離して同封の封筒にて(添付書類が必要な場合には、その添付書類も同封し)令和4年10月31日までに提出してください。

給付金は原則として、銀行口座へ振り込みます。
なお、期限(令和4年10月31日)内に確認書の提出がない場合には、給付金の受給を辞退したものとみなされ、支給されません。


《確認事項》
1. 記載されている給付金振り込み予定の口座情報の確認。

2. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと(長崎市内外を問わず、別世帯の課税者
(両親や子ども等)から扶養を受けていない方が世帯内に1人以上いること)。
※扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。

3. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと。

4. 令和3年度の受給対象世帯及び令和4年度家計急変世帯として受給した世帯ではないこと、又は当該世帯の世帯主であった方が世帯の中にいないこと。

※基準日(令和4年6月1日)後に確認書の提出をすることなく、お亡くなりになられた単身世帯の方は、支給対象外となります。ただし、基準日において、お亡くなりになられた世帯主の方以外に世帯員がいる場合には、新たに世帯主となられた方が申請し、支給を受けることができます。


【提出書類】
<口座変更がない場合>
・確認書

<口座変更がある場合>
・確認書
・本人確認書類の写し(コピー)※
・振込先口座が確認できる書類の写し(コピー)

<代理人が確認及び受給する場合>
・確認書
・代理人の本人確認書類の写し(コピー)※
・振込先口座が確認できる書類の写し(コピー)

次の方が代理申請される場合には、代理人の本人確認書類に加え、次の書類の写しを添付いただくことで、確認書の代理人欄の記入は省略できます。
○成年後見人…成年後見登記制度に基づく登記事項証明書
○保佐人または補助人…成年後見登記制度に基づく登記事項証明書、及び公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録
※:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)等(マイナンバー通知カードは不可)

令和3年12月11日以降の転入者がいる世帯の方へ

以下のカ~コの全てに該当する世帯の方は、確認書の発送対象となっておりませんが、支給対象となる可能性があります。該当される方は申請してください。

ただし、審査を行いますので、支給までに通常より時間がかかる場合があることについてご了承ください。

(カ) 令和4年6月1日時点の住民票上に、令和3年12月11日以降に長崎市外から世帯に転入している方がいる世帯

(キ) 令和3年12月10日に日本国内で生活していた世帯。

(ク) 令和4年6月1日時点の住民票が長崎市にあり、住民票上の世帯員全員が、令和4年度の住民税が非課税である世帯。
※令和4年1月1日時点の住民票が長崎市になかった方は、申請には、該当する方全員分の住民票があった自治体における令和4年度の非課税証明書(非課税であることが確認できる書類)の添付が必要となります。

(ケ) 世帯員のうち、長崎市内外を問わず、別世帯の方から税法上の扶養を受けていない方が1人以上いる世帯。

(コ) 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(非課税世帯及び家計急変世帯)の対象となっていた世帯及び令和4年度家計急変世帯として受給した世帯と同一ではない世帯、又は当該世帯主の方を含まない世帯。

【提出書類】

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)
    ※申請対象要件に該当すると思われる方は、申請書及び返信用封筒を送付しますので、長崎市臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。
    申請書は下記からもダウンロードできます。
    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(エクセル形式 64キロバイト)
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)
  • 世帯内に、令和4年1月1日に長崎市に住民票がなかった方がいる場合には、その方の令和4年1月1日に住民票があった市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書』の写し(コピー)

【提出期限】
令和4年10月31日(月曜日)

【提出先】
〒850-8790
日本郵便株式会社 長崎中央郵便局郵便私書箱第150号
長崎市臨時特別給付金室あて

令和4年度家計急変世帯

申請対象要件に該当すると思われるかたは、申請書等及び返信用封筒を送付しますので、長崎市臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。
なお、支給には審査があります。申請書等は下記からもダウンロードできます。

【提出書類】

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 世帯主の本人確認書類の写し(コピー)
  • 申請時点の住民票の写し(コピー)
  • 世帯主の振込先口座が確認できる書類の写し(コピー)
  • 収入(所得)及び経費の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    令和4年1月以降の給与明細書、帳簿、年金決定通知書(年金額改定通知書)等
  • 該当する世帯員の方の戸籍の附表の写し(コピー) ※1
  • 委任状 ※2
  • 代理人の本人確認書類及び振込先口座が確認できる書類の写し(コピー) ※2

※1:世帯員の中に令和4年1月1日以降、転居している方がいる場合のみ

※2:代理人が申請及び受給する場合のみ
委任状の様式は任意ですが、日付、委任者(世帯主)、受任者(代理人)のそれぞれの住所、氏名、委任内容(受給を委任します)が記入され、委任者(世帯主)の署名(自筆)または記入・押印がされている必要があります。

【申請期間】
令和4年6月1日~9月30日
※令和3年中の収入に基づく申請の受付は、令和4年5月31日で終了しました。

【提出先】
〒850-8790
日本郵便株式会社 長崎中央郵便局郵便私書箱第150号
長崎市臨時特別給付金室 あて

お問い合わせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するお問い合わせはこちら↓↓

長崎市臨時特別給付金コールセンター

〈電話番号〉
0570-095400

〈受付時間〉
午前8時45分~午後6時(平日のみ)

内閣府ホームページ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)

【内閣府コールセンター】
〈電話番号〉0120-526-145
〈受付時間〉午前9時~午後8時(土日祝を除く)

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