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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年1月6日 ページID:037889

おねがい

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は現在、給付を行うための準備を進めています。
受付開始時期などの詳細は、決まり次第このページで掲載して広報しますので、しばらくお待ちください。

内閣府ホームページ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)

【内閣府コールセンター】
電話番号:0120-526-145
受付時間:9002000 (土、日、祝日を含む、12月29日1月3日休)

※現時点で、長崎市あじさいコールや各窓口にお電話いただいても、詳細をお答えすることができません。(長崎市の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金専用コールセンター開設は1月下旬を予定しております。)

給付金を装った詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、長崎市では現在、申請手続きを含め、給付手続きは始まっておりません。
給付金に関して、国や長崎市が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは、絶対にありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、市役所の消費生活センターや警察署へ連絡してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要

施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面し、生活・暮らしにお困りの方々への支援として、令和3年11月19日閣議決定された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を実施いたします。

給付対象世帯

給付対象世帯は、以下の通りです。

1. 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、支給対象外です。

2. 1.のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請する月までの家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
※収入の減少の原因が新型コロナウイルス感染症によるものではない場合は対象外です。
※住民税非課税世帯として給付を受けた世帯はのぞきます。
※基準日(令和3年12月10日)において、同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に、住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出した場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。

給付額

給付対象1世帯につき10万円です。

給付金の申請方法

給付金の申請手続きは原則郵送で行います。 ※オンライン申請はできません。

1. 住民税非課税世帯の申請
対象者のかたへ給付要件確認書を送付する予定としています。確認書が届いたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、長崎市へご返送ください。給付金は原則として、銀行口座へ振り込みます。

2. 家計急変世帯の申請
申請方法の詳細については、決まり次第お知らせいたします。

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