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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年6月1日 ページID:037889

令和4年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日関係閣僚会議)において、真に生活に困っている方々への支援措置強化として、令和3年度の住民税が課税されているものの、令和3年中の収入が落ち込み、令和4年度から新たに住民税が非課税となる世帯(令和4年度非課税世帯)についても、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をプッシュ型により支給することが決定されました。

対象見込の世帯への確認書の発送時期や、手続き方法などについては、決まり次第、本ホームページなどでお知らせします。

※令和3年度住民税非課税世帯等(非課税世帯及び家計急変世帯)及び令和4年度の家計急変世帯に対する臨時特別給付金の対象となった世帯(未申請又は辞退した世帯を含む)の方は、令和4年度の非課税世帯に対する臨時特別給付金は支給対象となりません。

家計急変世帯の申請書の提出について

令和3年中の収入に基づく申請の受付は、令和4年5月31日で終了しました。
令和4年1月以降の収入に基づく申請は、引き続き、令和4年9月30日まで受け付けております。
(給付金の申請方法はこちら→shinsei

給付金を装った詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、国や長崎市が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは、絶対にありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、市役所の消費生活センターや警察署へ連絡してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要

施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面し、生活・暮らしにお困りの方々への支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を実施しております。

令和4年度給付対象世帯

給付対象世帯は、以下の通りです。
基準日(令和3年12月10日)において、市区町村に住民票があり、次の1又は2に該当する世帯の世帯主の方
※令和3年12月11日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。

1. 令和4年6月1日において、長崎市に住民票があり、以下の支給要件に該当する世帯(令和4年度非課税世帯)
(1)令和4年6月1日の住民票上の世帯員全員が、令和4年度住民税が非課税であること。
    例)世帯主(非課税)、妻(非課税)、子(課税)の世帯⇒対象外
(2)世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと。
 
2. 1.のほか、申請時において長崎市に住民票があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請する月までの家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(令和4年度家計急変世帯)
※収入の減少の原因が新型コロナウイルス感染症によるものではない場合は対象外です。
※令和4年度住民税非課税世帯として給付を受けた世帯はのぞきます。
※基準日(令和4年6月1日)において、同一世帯に同居していた親族について、6月2日以降に、住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出をした場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。


★上記1または2のいずれの世帯においても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯(※)及び令和3年度住民税非課税世帯等(非課税世帯・家計急変世帯)に対する臨時特別給付金を受けた世帯と同一の世帯又は当該世帯主であった方を含む世帯は、支給対象外です。
※世帯のうち、1人でも扶養を受けていない方がいる場合は対象となります。
住民税の扶養を受けている(被扶養者となっている)か分からない場合には、ご両親やお子様等、ご家族の方にご確認ください。
  例)世帯主(非課税・被扶養)、妻(非課税・被扶養)の世帯⇒対象外
    世帯主(非課税・被扶養)のみの世帯⇒対象外
    世帯主(非課税)、妻(非課税・被扶養)の世帯⇒対象

2の世帯(家計急変世帯)への支給における判定方法

・給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の令和4年1月以降の任意の月の収入または所得×12月で判定します。
・判定は、申請時点の世帯構成員のそれぞれの収入に基づいて行われます。
世帯としての収入の合計ではなく、個々の世帯員全員が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。


【注意事項】
・新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入(所得)が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。
ここでいう新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止ための措置との間に何らかの因果関係を有することをいいます。
例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合など、新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。
・給付金(家計急変世帯分)の支給後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や給付金(家計急変世帯分)の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金(家計急変世帯分)を返還していただきます。

給付額

給付対象 基準日の住民票上の1世帯につき10万円です。
※本給付金は、本市が申請書類を受理し、記入内容等に不備がないことを確認後、概ね4週間程度を目安に支給します。

給付金の申請等方法

※オンライン申請はできません。

令和4年度住民税非課税世帯

対象見込の世帯への確認書の発送時期や、手続き方法などについては、決まり次第、本ホームページなどでお知らせします。

令和4年度家計急変世帯

申請対象要件に該当すると思われるかたは、申請書等及び返信用封筒を送付しますので、長崎市臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。
なお、支給には審査があります。申請書等は下記からもダウンロードできます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(エクセル形式 119キロバイト)
簡易な収入(所得)見込額の申立書(エクセル形式 182キロバイト)

【提出書類】

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
・世帯主の本人確認書類の写し(コピー)
・申請時点の住民票の写し(コピー)
・世帯主の振込先口座が確認できる書類の写し(コピー)
・収入(所得)及び経費の状況を確認できる書類の写し(コピー)
令和4年1月以降の給与明細書、帳簿、年金決定通知書(年金額改定通知書)等
・該当する世帯員の方の戸籍の附表の写し(コピー) ※1
・委任状 ※2
・代理人の本人確認書類及び振込先口座が確認できる書類の写し(コピー) ※2

※1:世帯員の中に令和4年1月1日以降、転居している方がいる場合のみ
※2:代理人が申請及び受給する場合のみ
委任状の様式は任意ですが、日付、委任者(世帯主)、受任者(代理人)のそれぞれの住所、氏名、委任内容(受給を委任します)が記入され、委任者(世帯主)の署名(自筆)または記入・押印がされている必要があります。

【申請期間】
令和4年6月1日~9月30日
※令和3年中の収入に基づく申請の受付は、令和4年5月31日で終了しました。

【提出先】
〒850-8790
日本郵便株式会社 長崎中央郵便局郵便私書箱第150号
長崎市臨時特別給付金室 あて

お問い合わせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するお問い合わせはこちら↓↓

長崎市臨時特別給付金コールセンター

〈電話番号〉
0570-095400

〈受付時間〉
午前8時45分~午後6時(平日のみ)

内閣府ホームページ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)

【内閣府コールセンター】
〈電話番号〉0120-526-145
〈受付時間〉午前9時~午後8時(土日祝を除く)

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