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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

更新日:2020年6月5日 ページID:034501

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症により、本市経済に大きな影響を及ぼしています。
経済や市民生活への影響を注視するとともに、各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変に対応します。

これまでの経済対策は、新型コロナウイルス感染症の発生から拡大の局面の「救急期」における緊急対応として、第1弾から第3弾の方策を速やかに実施してきました。
第4弾は、緊急事態宣言が、長崎県は5月14日、そしてすべての区域は5月25日に段階的に解除され、社会・経済活動を動かしていく時期を迎えているなか、この落ち込んだ状況を少しずつ動かし始める「リハビリ期」と、以前よりもレベルアップを目指す「復活期」に向けて、経済対策を3つの考え方「域内経済の循環を促進する」「対象をしぼった重点的な支援を行う」「『新しい生活様式』を定着させる」に基づき
実施していきます。

第4弾

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第4弾(令和2年6月市議会定例会に補正予算として計上しています)

観光再生


長崎の基幹産業である観光再生に取り組みます。観光需要が元に戻るのには、まだまだ時間が必要です。まずは近いところから順に、市内、県内、そして国内へと広げていきます。

お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費 6,752万円

県民対象に、市内宿泊施設等で使用できるプレミアム付きクーポン券を販売します。

WELCOME TO NAGASAKI キャンペーン事業費  1億6,866万2千円

国の旅行者支援制度の終了後を中心に、長崎市独自の旅行者割引制度・プロモーションを展開し、継続的な誘客を図ります。

域内経済

広域での経済活動が見通せない中、「域内経済循環」に取り組みます。

プレミアム商品券発行事業費 3億8,828万2千円

緊急事態宣言が段階的に解除され、社会、経済活動を動かしていく時期を迎えるなか、市内経済を活性化することを目的に、プレミアム付商品券を発行しようとする団体に対し補助するもの。市がプレミアム分を補助することと併せて、登録事業者は商品券の使用者に対しプレミアムなサービスの提供を検討します。

商店街等にぎわい復活支援費 850万円

新型コロナウイルス感染症により商店街や飲食店街等の失われたにぎわいを復活させるため、これらの団体が実施する各種イベントや新しい生活様式への取組みに対して支援します。

重点支援

特に影響の長期化が見込まれる分野などに、「対象をしぼった重点的な支援」を行います。

新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策事業費 1,109万1千円

新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策のため、会計年度任用職員(非常勤職員)の任用を行います。
詳しくはこちらから。

長崎の花活用拡大支援費 765万円

消費が減退している花きについて、市役所・議会棟・図書館のほか市内の公共施設及び学校に花きアレンジを置き、花き産業の魅力を伝え、安らぎの提供と日常生活での花き利用の定着を図ります。

長崎文化時間の創出事業費 1,850万5千円

「三密(密接・密集・密閉)」を避け、屋外等で音楽コンサートや朗読劇の公演等を開催します。

みんなの元気応援事業費 500万円

新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛により、地域住民の在宅時間が長期化しているため、地域住民を元気づけ、再び様々な活動に参加するきっかけをつくる事業を実施します。

公共交通新型コロナウイルス感染症対策費 2,449万4千円

今後も新型コロナウイルス感染の拡大防止などに継続して取り組み、市民が安心して利用できる移動手段の確保に努める公共交通事業者に対し支援を行います。

住居確保給付費 3,948万3千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、離職や廃業に至らなくても休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれがある方に対しても家賃相当分の給付を行うことができるようになりました。

生活様式

新型コロナウイルス感染症の早期的な収束が見通せず、長丁場の備えが必要な中、政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」に移行していく必要があることから、その定着を図ります。

「新しい生活様式」啓発費 1,020万6千円

「新しい生活様式」の定着を図るとともに、市内の経済活動の回復に向けた機運を高めることを目的とし、「新しい生活様式」の実践や市内の事業者を応援するための取組みについて、市民への周知啓発を行います。

「GIGAスクール構想(文部科学省)」の実現 15億6,397万5千円 (1)+(2)+(3)

災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用によりすべての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現します。
(1) 学習者用コンピュータ整備費 8億2,926万7千円
小4~中3までの学習者用端末を1人1台整備します
(2) 情報通信ネットワーク環境整備費 7億1,200万円
「1人1台端末」時代へ向け学校のネットワーク環境を充実し 端末を保管する充電保管庫を整備します
(3) ICT支援費 2,270万8千円
「GIGAスクール構想」による急速な学校のICT化と小学校プログラミング教育を支援します

医療体制

医療提供体制の強化を図ります。

地方独立行政法人 長崎市立病院機構費運営費負担金 4,545万3千円

長崎みなとメディカルセンターが感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入に備えるため、医療機器などを購入するための負担金を増額します。

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第3弾

事業持続化支援金 17億7,629万円
問い合わせ 専用コールセンター(電話 095-801-1726)

第1弾の本市独自の緊急経済対策で対象とならなかったすべての業種について、国の持続化給付金の要件を満たさない事業者を対象として支援金を支給し、経営基盤の強化を図るもの。支給限度額 法人:30万円、個人事業者:15万円

1 対象事業者:長崎市内の中堅・中小事業者(個人事業者含む)事業者向け

2 主な申請要件:令和2年1月~12月において、1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上、50%未満減少した月があり、かつ国の持続化給付金の要件となる50%以上の減収月がないこと。 

《支援金支給の流れ》
〈事業者〉郵送にて申請
 ↓
〈長崎市〉審査 
 ↓
〈長崎市〉支給(振込) 

詳しくはこちらから

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納付の猶予の拡大

市独自の施策として既に実施している納付の猶予(令和2年3月27日から実施)納付猶予
 個人市民税、法人市民税、事業所税、
 軽自動車税、固定資産税、償却資産税、
 国民健康保険税、介護保険料、
 水道料金及び上下水道使用料
 ↓
地方税以外の項目も、地方税の取扱いに準じて納付の猶予を拡大
 保育料、学校給食費、市営住宅使用料、
 し尿処理手数料、奨学資金貸付金、
 母子父子寡婦福祉資金貸付金、
 地域総合整備資金貸付金、
 グループホーム緊急対策貸付金、
 水産振興事業資金貸付金、中央卸売市場使用料、 
 小売市場使用料、市設港湾施設使用料

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衛生用品等緊急調達費  1,240万円
市内障害福祉サービス等事業所における感染予防に必要な障害児のための小型マスクや消毒薬の一括購入を行います。

テレワーク等導入支援費補助金 430万円     
就労系障害福祉サービスの利用に係る在宅就労を推進するため、テレワーク等導入経費の補助を行います。

民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費 4,557万2千円
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、
・病児・病後児保育施設において、マスク、体温計、消毒液、感染防止用の備品等を購入する。
・民間保育所等に対して、マスク、体温計、消毒液、感染防止用の備品等の購入費用を補助する。

障害児通所給付費 1,827万円
特別支援学校等の一斉臨時休校に伴い、放課後等デイサービス利用の増加分に対し給付を行います。

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第2弾

特別定額給付金給付事業費 416億9,395万1千円
(給付金:413億5,180万円/事務費:3億4,215万1千円)
問い合わせ あじさいコール(電話 095-822-8888)

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金を給付するもの。

1 給付対象者:令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている方 413,518人 (令和2年4月1日現在)特別定額給付金2

2 受給権者:給付対象者が属する世帯の世帯主

3 給付額:給付対象者1人につき10万円

4 申請方法:新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、次の(1)及び(2)を基本。
 (1)郵送申請方式
     長崎市役所から受給権者宛てに
             申請書を郵送します。
           (5月16日発送開始)
 (2)オンライン申請方式
         (マイナンバーカード所持者が利用可能です。)
     マイナポータルから電子申請を行ってください。※電子申請は5月2日から

5 申請期間:オンライン 5月2日(土)から
        郵送 5月下旬~(3か月間)(予定)

6 給付開始時期:オンライン 5月22日(金)(予定)
          郵送 6月上旬(予定)

7 詳しくはこちらから

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子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費  5億941万3千円
(給付金:4億8,000万円/事務費:2,941万3千円)
問い合わせ あじさいコール(電話 095-822-8888)

小学校等の臨時休業等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童手当を受給する世帯(特例給付は除く)に対し、臨時特別給付金を給付するもの

1 給付対象者:令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者
  ※平成30年の所得が児童手当の所得制限限度額以上の受給者(特例給付)は除く子育て世帯給付金

2 対象児童:平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた児童(約48,000人)
※3月まで中学生だった児童(新高校1年生)及び 3月中に死亡した児童も含む

3 給付額:対象児童一人につき 10,000円

4 給付方法:
(一般支給対象者)申請は不要 ※支給を希望しない場合のみ、届出書提出必要
(公務員支給対象者)申請が必要
※原則として、児童手当の口座に振り込みます。

5 給付時期:一般給付対象者は6月30日(予定)
※公務員給付対象者は、申請書受領後、給付決定ができたものから7月末以降給付

《一般給付対象者の給付までの流れ》
〈長崎市〉給付金の案内チラシ・受給拒否の届出書の送付【6月中旬】
 ↓
〈子育て世帯〉(希望しない場合のみ)受給拒否の届出書返送【6月22日まで】
 ↓
〈長崎市〉児童手当登録口座等への振込【6月30日(予定)】

 ※公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請。

6 詳しくはこちらから(イーカオが開きます)

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第1弾

事業持続化支援金(小売、飲食店) 予算額12億9,551万5千円
問い合わせ 専用コールセンター(電話 095-829-1540)

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内小売店や飲食店の経営基盤強化を図るため、支援金を支給するもの。

1 対象事業者:長崎市内の小売業、飲食店22

2 主な申請要件:令和2年3、4、5月のいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上減少していること。     

3 支給限度額:30万円

4 支援金支給の流れ
〈事業者〉郵送にて申請
 ↓
〈長崎市〉審査 
 ↓
〈長崎市〉支給(振込)

5 申請方法など 詳しくはこちら

6 申請受付期間 4月22日(水)~6月30日(火)

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事業持続化支援金(宿泊事業者)予算額2億1,934万円
問い合わせ 長崎市旅館ホテル連合会(電話 095-821-3543、095-821-3544)※平日のみ

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている宿泊事業者の経営を迅速に支援するため、支援金を支給するもの。

1 対象施設 長崎市内の旅館・ホテル及び簡易宿所3

2 主な申請要件 令和2年3、4、5月のいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上減少していること。     

3 支給限度額 300万円

4 支援金支給の流れ
〈事業者〉郵送にて申請
 ↓
〈長崎市〉審査 
 ↓
〈長崎市〉支給(振込) 

5 申請方法など 詳しくはこちら

6 申請受付期間 4月22日(水)~6月30日(火)

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事業持続化支援金(軍艦島観光船協議会)予算額765万円
問い合わせ 観光政策課(電話 095-829-1152)

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている軍艦島上陸観光を行う船会社5事業者の経営を迅速に支援するため、軍艦島観光船協議会に属する5社各々に支援金を支給するもの。

1 対象事業者 軍艦島観光船協議会に属する5社5

2 主な申請要件 令和2年3、4、5月のいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上減少していること。 

3 支給限度額 300万円

4 支援金支給の流れ
〈事業者〉郵送にて申請
 ↓
〈長崎市〉審査 
 ↓
〈長崎市〉支給(振込) 

5 申請方法など 詳しくはこちら

6 申請受付期間 4月21日(火)~6月30日(火)

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事業持続化支援金(観光バス事業者) 予算額500万円
問い合わせ 観光政策課(電話 095-829-1152)

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている観光バス事業者の経営を迅速に支援するため、支援金を支給するもの。

1 対象者 長崎市内に本社をおく、民間の観光バス事業者5

2 主な申請要件 令和2年3、4、5月のいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月に比して20%以上減少していること。      

3 支援上限額 300万円

4 支援金支給の流れ
〈事業者〉郵送にて申請
 ↓
〈長崎市〉審査 
 ↓
〈長崎市〉支給(振込) 

5 申請方法など 詳しくはこちら

6 申請受付期間 4月21日(火)~6月30日(火)

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公共交通緊急支援金 予算額1,970万円
問い合わせ 都市計画課(電話 095-829-1169)

新型コロナウイルス感染の拡大防止などにかかる経費が増大している公共交通事業者に対し、緊急に支援を行うもの

1 対象者 長崎市内に本社を有する民間乗合バス、路面電車及びタクシー事業者(法人・個人)62

2 支援内容 保有台数×1万円

3 支援金交付の流れ
〈事業者〉郵送にて申請
  ↓
〈長崎市〉審査 
  ↓
〈長崎市〉交付(振込) 

4 申請方法など 詳しくはこちら

5 申請受付期間 4月24日(金)~6月30日(火)

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