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第11回特別弔慰金の受付

更新日：2023年1月25日　ページID：034292

　特別弔慰金とは、先の大戦で公務などのため国に殉じた、もとの軍人、軍属および準軍属の方々に対し、国として弔慰を表すため、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年、75周年という節目の機会をとらえ、残された遺族に対して支給されるものです。支給方法については、償還額が年5万円で5年償還（令和3（2021）年～令和7（2025）年）、額面25万円の記名国債が支給されます。支給を受けた遺族は、各年の4月15日以降に該当年の国債を、事前に指定した金融機関（郵便局、日本銀行）にて換金できます。

1　支給対象者（資料1のとおり）
　戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和2年4月1日において「恩給法」による公務扶助料や「戦傷病者戦没者遺族等援護法」による遺族年金等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。なお、戦没者等の死亡当時に生まれていたご遺族に限ります（当時胎児であった方も含みます）。
　なお、受給権は同順位者全員に等しく権利がありますので、遺族間で調整を行ったうえで申請をお願いします。

（1）　令和2年4月1日までに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」による弔慰金の受給権を取得した方
（2）　戦没者等の子
（3）　戦没者等の（1）父母（2）孫（3）祖父母（4）兄弟姉妹
　　　※戦没者との生計関係の有無、また基準日において、遺族以外の者と氏を改める婚姻や養子縁組の有無により、順番が入れ替わります。
（4）　上記（1）から（3）以外の戦没者等の三親等内の親族
　　　※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

2　支給対象となる戦没者
　　支給対象となる戦没者は、以下のとおりです。
（1）　軍人、軍属（軍人以外で軍隊に所属する者）、準軍属（動員学徒、女子挺身隊員など、軍人や軍属の行う業務の補完業務に従事した人）の方のうち
（2）　昭和12年7月7日以降に公務又は勤務に関連して受傷し、あるいは疾病にかかり
（3）　（2）が原因で昭和16年12月8日以降に死亡した戦没者

3　請求期間
　　令和2（2020）年4月1日から令和5（2023）年3月31日まで
　　※請求期間を過ぎると、特別弔慰金を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

4　請求場所（資料2のとおり）
　　各地域センター

5　請求に必要なもの（資料3のとおり）
　（1）　窓口にお見えになる方の、公的な身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど）
　（2）　（国債を引換する際に金融機関（郵便局、日本銀行）にて使用する）印鑑
　（3）　（認証日が令和2年4月1日以降の）請求者の戸籍抄本
　※　請求される方により、上記以外に必要になる書類（戸籍や委任状等）がございますので、事前に資料3をご確認いただくか、下記問い合わせ先にご連絡ください。

6　その他
　※　申請から、実際に国債が受け取れるようになるまで、半年程度の時間がかかります。書類の不備等があった場合は、更に時間を要します。
　※　申請用紙等のうち、「印鑑等届出書」については、専用の用紙を使用するため、ホームページに掲載していません。各地域センターの窓口にて、用紙をお受け取りください。