市役所の支所、行政センターを含めた組織のあり方の見直し（案）へのパブリック・コメント募集の結果について

意見の内容

長崎市の考え

（1）

今回の見直しについて、現状にて必要性をあまり感じない。人口減少や少子化・高齢化が進んでいるからということで、今回の市役所組織の見直し案になるというのがピンとこない。現状組織で対応できないとは思えない。現状組織で何が問題なのかを、はっきりと示して欲しい。行き当たりばったりの組織改編は止めて欲しい。じっくりと検討しての実施をお願いする。

長崎市は、全国に先駆けて人口減少が始まり、今も進んでいます。人口増加の時に作ってきたいろいろな仕組みではうまくいかなくなることが考えられ、これからの時代に合った仕組みを作っていく必要があります。今回の見直しは、長崎市の将来を見据え、地域と市役所が連携しながら、住民が住み慣れた地域をこれからも暮らしやすい場所とできるよう、市役所の体制を整備するものです。

現在、同じく地域の身近な組織である支所と行政センターで取扱業務に違いがあったり、所管する区域内の人口と職員の配置数がアンバランスであること、行政センターに少人数の専門職員を配置しているものの、不在時等の対応が難しいことや、仕事の決定権が本庁にあり、近くで完結しないこと、また本庁は、分野ごとに担当所属が異なっているため地域の複合的な課題をみることが難しい状況なので、これを解消したいと考えています。

この再編については、平成20年度の市職員のプロジェクトチームによる検討からはじまり、地域の代表者や学識経験者による外部の検討委員会、市議会の特別委員会での検討を経て現在に至っています。

（2）

目的で、「市役所の組織を大きく変えます。」で結んでいるが、組織改編そのものを目的としてしまっていないだろうか。目的は、「地域をこれからも暮らしやすくします。」だと思う。

目的は、地域をこれからも暮らしやすくすることです。その目的のために、地域を支える市役所の体制を整えます。

（3）

今回の見直しで職員数が増え人件費等の経費が増大すると思うが、これは地方自治法第2条第14項に反していないのか。いままでは人員削減で費用対効果をあげてきたと思うが、その成果が無駄にならないか。

これから先を見据え、市民が近くで用事が済むよう、また、地域の課題を実情に合わせて迅速に解決できるような体制を、効率も考慮して検討した結果、今回の見直し案となっています。
今よりも職員数は必要となりますが、それをもって地方自治法第2条第14項に反するものではありません。
また、長崎市が将来にわたり安定した行政運営ができるよう、行財政改革も継続的に取り組んでいきます。

（4）

総合事務所に専門職員を配置するように考えているが、専門職員の分散は市役所の専門能力低下につながるのではないか。また、総合事務所に配置される職員には、各分野を経験して精通している人が求められるが、そのような職員を確保するのは難しいのではないのか。

総合事務所の専門職員はチームを組んで配置することとしており、仕事に必要な知識や技術の習得又は継承は十分に可能です。

例えば、保健師は、これまで各行政センターに少人数配置しておりましたが、平成25年度に三和行政センターと琴海行政センターにチームで配置したことによって、地域の子供からお年寄りまで全体の対応ができ、また、チーム内で相談し、困難案件の対応を行うなど一定の効果が出ています。

また、各分野に精通する職員をすぐに確保することは難しいですが、研修や地域の中でさまざまな事例に対応していくことで、各分野に精通した力をつけていきます。

（5）

総合事務所の権限が行政センターに比べ拡大されているが、これは地域の主体的な取り組みは確保できるが、地域間に不均衡が生じる懸念がある。

地域ごとに取り組むべき課題が異なることから、地域の実情に合った取り組みができる体制としています。また、生活保護の決定などは全体での均衡を確保する必要があることから、連絡会議などを設け、不均衡が生じないようにします。

（6）

事務所・地区事務所・連絡員事務所に関して変更は無いということだが、そもそも、違いは何なのか。
この際、全て地区事務所に統一したらどうか。

事務所・地区事務所・連絡員事務所はいずれも支所や行政センターの出先の窓口で、合併の経緯や地域の実情により形態が異なっています。

今回は、地域のまちづくりに関わる支所や行政センター、本庁の組織を見直すこととしています。

（7）

総合事務所の配置場所や所管エリア範囲の根拠がよくわからない。業務効率で考えると、人口密度の高い場所の近くに配置するのが良いと思えるのだが、そうなっていないよう思える。

所管エリアは、本庁からの距離、人口、地理的なまとまりなどを勘案して設定しました。

また、総合事務所の配置場所は、新たな建物はつくらないとの考えのもと、専門職員が現場へ出向きやすい場所を選びました。

（8）

説明資料に自治会加入率の低下が述べられているが、自治会加入率を増加させれば地域コミュニティがとれて暮らし易くなるということになるのではないか。組織の見直しではなく自治会加入の促進を図るべきではないのか。

これからの長崎市は、地域の力を集めることと、地域を支える市役所の体制を整えることが必要です。

自治会の加入促進については、加入促進のチラシを大学の新入生オリエンテーションや成人式、転入の手続き時などに配布したり、新築マンションやアパートの建築主に入居者の自治会加入に協力するように依頼をするなど現在も取り組みを行っています。