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平成25年度　もってこ～い市民力

更新日：2023年4月28日　ページID：040313

平成25年度もってこ～い市民力

3月14日慢性腎臓病（CKD）予防啓発事業
 2月14日まちなか魅力新発見事業
 1月10日市民後見人候補者養成及び成年後見制度普及事業
 12月13日団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業
 11月8日ながさきエコネットの取り組み
 10月11日神浦散歩未知（こうのうらさんぽみち）
9月13日提案型協働事業現川町地域の美化推進事業
 8月9日子どもを守るネットワークの取り組み
 7月19日提案型協働事業地域のおもちゃ箱発掘事業
 6月14日高齢者ふれあいサロンの取り組み
 5月10日お遊び教室の取り組み
 4月19日浪の平地区の防災への取り組み

3月14日慢性腎臓病（CKD）予防啓発事業復

「慢性腎臓病（CKD）予防啓発事業」とは、沈黙の臓器と言われる腎臓の病気を予防するため、市民に分かりやすい啓発ツールを制作し、それを使ってCKDの危険性を広く周知して、健診の受診を促し、早期発見・早期治療を推進するというもので、公益財団法人ながさき地域政策研究所と長崎市との提案型協働事業として行われている事業です。
お互いに役割分担をして事業を進めていて、（公財）ながさき地域政策研究所がターゲット戦略、ツールの開発等を、長崎市がCKD予防に関する情報提供、啓発ツールの運用準備、広報等担っています。
行政が持つCKDの専門情報と、団体が持つマーケティング及びツール開発能力を合わせることで、市民にわかりやすい啓発ツールを制作し、新しい啓発展開が見込めるようになったほか、双方が連携して意見交換会を行ったことで新たな口コミでの普及ができるようになるなど、協働の効果があらわれています。
今後は、この事業で作成した啓発ツール（ステッカー、ポスター、動画、チラシ、ホームページ等）が、たくさんの人の目に留まるように活用していく予定となっています。

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2月14日まちなか魅力新発見事業

「まちなか魅力新発見事業」とは、市民活動団体「長崎史談会」と長崎市観光政策課との提案型協働事業として行われており、まちなかの明治以降（明治・大正・昭和前期）の歴史文化風俗等の事実を掘り起し、冊子を発行することで市民に長崎の魅力を知ってもらうとともに、おもてなし観光ツールとして活用することで新たな長崎ファンやリピーターの増加を図ることを目的とした事業です。
お互いに役割分担をして事業を進めており、長崎史談会が文献資料の調査や聞き取り調査、データの検証、冊子の編集・発行等を、観光政策課が文献資料の提供、調査サポート、収集データの活用、広報PR等担っています。
長崎史談会と観光政策課が協働で行うことで、団体が培ってきた知識やメンバーの人脈を活かした各種調査ができるようになり、また行政が関わることで市民や関係機関の協力が得られやすくなるなど、協働の効果があらわれています。収集したデータは、将来にわたり観光都市長崎のまちづくりの素材として効果的に利用されることが期待されています。

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1月10日市民後見人候補者養成及び成年後見制度普及事業

「市民後見人候補者養成及び成年後見制度普及事業」は、市民活動団体「（特非）市民後見人の会・ながさき」と高齢者すこやか支援課及び障害福祉課との提案型協働事業として行われている事業です。
提案型協働事業とは、市民の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民と行政との「協働」という手法で、地域の多様な課題解決に取り組もうとするものです。
この事業は、成年後見制度の普及・推進はもとより、市民後見人としての候補者を育成することを目的としており、市民後見人候補者養成講座や講演会、養成カリキュラムの策定を行います。
講座等の企画は、両者が一緒に行っており、（特非）市民後見人の会・ながさきが「運営」を、長崎市が「広報」をと、お互いに役割分担をして事業を進めています。
（特非）市民後見人の会・ながさきと長崎市が協働することで、これまで団体が独自に行ってきた講座や講演会よりも参加者が増え、制度への関心・理解が高まってくるなど、協働の効果があらわれています。

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12月13日団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業

現在、団塊シニア世代と言われる50～69歳の長崎市内の人口は約128，000人。この中には、地域との関わりを持たず、時間の活用を見いだせない方が多いのが現状です。戦後の高度経済成長を支えた世代の豊富な経験や知識が活かされないのは、まさに「もったいない！」
こうしたことから、平成23～24年度の長崎市提案型協働事業として「団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業」を行い、（特非）新現役の会長崎センターと市民協働推進室が協働で情報誌「ながさきダンカーズ」を発行したところ、多くの市民の方から反響があり、平成25年度も継続して発行を行っています。
情報誌の企画は、両者が一緒に行っており、（特非）新現役の会長崎センターが取材、誌面の作成・発行、モニタリング、読者アンケートを、市民協働推進室が行政情報の収集、情報誌の配付、広報PRをと、お互いに役割分担をして事業を進めています。
団塊の世代向けの情報誌を発行していくなかで、団体のメンバーが持っている豊富な知識や経験がおおいに発揮されており、行政だけではつかみきれない団塊世代のニーズや情報を収集することができたり、取材を通して団塊世代の人的ネットワークが構築されてくるなど、協働の効果があらわれてきています。

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11月8日ながさきエコネットの取り組み

「ながさきエコネット」は、平成22年度の長崎市提案型協働事業において、地球温暖化対策に向けた市民ネットワークを構築することを目的として、21の団体が結集して設立されました。
現在は、構成団体が28団体に増えており、それぞれの団体の活動だけでなく、ネットワーク全体の活動として、「ながさきエコライフ・フェスタ」に企画段階から関わり、イベントの運営を担ったり、「緑のカーテン」ではセミナーの開催や広報紙の作成、審査を行ったり、ネットワーク拡大に向けた「フォーラム」を行ったりするなど、活発な取り組みが行われています。ネットワークの内外で交流が行われることで、多分野コラボレーション事業も実施されており、幅広い活動として相乗効果が生まれてきています。
市民活動団体が持つ知識と経験による企画力・実行力と、行政が持つ広報媒体やイベント等の広報力によりネットワークの構築と拡大を図り、市民主体の地球温暖化対策等、環境行動の推進が図られています。

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10月11日神浦散歩未知（こうのうらさんぽみち）

「神浦散歩未知」とは、外海・神浦地区にある個人のお宅や商店などを開放し、40を超える箇所をポイントにして、自然豊かな神浦地区を歩きながら、思い思いに楽しんでいただこうというイベントです。
各ポイントでは、趣味の工房や生産の場を公開しており、地元の特産品や竹細工、布小物などの展示・販売が行われます。
イベントの中心を担っているのは、地元住民により結成された「神浦散歩未知の会」です。当日、参加者の皆さんに配布する手作りのマップや看板作りなど、ひとつひとつメンバーで協力しながら、イベントを作り上げています。
このイベントの実施にあたり、外海行政センターは、関係機関への協力依頼のほか、広報紙やホームページへの掲載を行うなどの協力を行っています。また、イベントの検討委員会に参加したり、マップやポスターの仕分け作業・配布のお手伝いを行ったり、イベント当日もスタッフで参加したりと、外海地区の一員として積極的にイベントにも参加しています。
今年は、9月14日～9月16日の3日間の日程で開催され、訪れた人々が手作りのマップを片手に神浦地区をゆっくりと見て回り、地元の方々とふれあう姿が見られました。
「神浦散歩未知の会」メンバーと外海行政センターが協力してイベントの準備を行い、そして地域住民が一緒になって盛り上げていくことで、イベントの魅力が増すだけでなく、外海地区が一体となったまちづくりの推進や外海地区の魅力発信へとつながっています。

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9月13日提案型協働事業現川町地域の美化推進事業

「現川町地域の美化推進事業」は、周囲を山で囲まれた現川町の林道を地域の力で清掃することで、地域の環境美化、景観の向上を図るというもので、市民活動団体「現川川をきれいにしよう会」と長崎市農林整備課との提案型協働事業として行われています。
提案型協働事業とは、市民の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民と行政との「協働」という手法で、地域の多様な課題解決に取り組もうとするものです。
8月4日(日曜日)には、今年度2回目の清掃活動が行われ、団体メンバーだけでなく、地域の子どもや自治会などから約140人が参加しました。清掃地域が広範囲なにわたるため、5ブロックに分けて清掃を開始。子どもたちは林道に放棄されたゴミを一つひとつ丁寧に拾ってまわり、一方、大人たちは林道の両側に生い茂った草木を草刈り機で除草したり、側溝の泥土を取り除いたりと、地域住民が一丸となって作業が進めていました。
現川川をきれいにしよう会と農林整備課が協働することで、地域がきれいになるだけでなく、清掃活動が地域コミュニティーの場所となり、地域の活性化につながってきています。また、地域の実情にあった適切な林道管理ができるようになるなど、両者に協働のプラス効果があらわれています。

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8月9日子どもを守るネットワークの取り組み

「子どもを守るネットワーク」とは、子どもたちが安全にかつ安心して過ごすことができる住みよいまちづくりのために、地域の力を結集してネットワークを作り、社会全体で子どもたちを守っていこうとするものです。
現在、各小学校区に組織されているネットワークは、小学校、中学校、PTA、自治会、民生委員、児童委員、警察機関、民間企業など多くの関係者で組織されており、日常的なパトロールのほか、7月を強調月間と位置づけ啓発的なパトロールを行ったり、情報交換会、地域交流イベントなどを行ったりしています。
また、こどもみらい課は、代表者会の開催や補助金の交付、パトロール用品の配付、関係機関との連絡調整等を行い、活動全体をサポートしています。
こうやって、地域、行政が一体となって取り組むことで、それぞれの地域の実情の合わせた活動が可能となり、市内全体の安全で安心なまちづくりが推進されています。

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7月19日提案型協働事業地域のおもちゃ箱発掘事業

「地域のおもちゃ箱発掘事業」は、市民活動団体「トムテのおもちゃ箱」と子育て支援課との提案型協働事業として行われており、今年度2年目を迎えた事業です。
提案型協働事業とは、市民の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民と行政との「協働」という手法で、地域の多様な課題解決に取り組もうとするものです。
この事業は、子育てサークルを運営するために必要な知識を習得する講座を開催し、自ら子育てサークルを運営するような保護者を育成することを目的としています。
お互いに役割分担をして事業を進めており、トムテのおもちゃ箱はサークルづくりを目指した講座等の実施やサークルの維持運営のサポートを行い、子育て支援課は講座や交流会の会場確保、事業の広報・PR、支援関係者との連絡調整等を担っています。
トムテのおもちゃ箱と子育て支援課が協働することで、団体がこれまで培ってきた子育てサークル運営のノウハウをより多くの人に伝えることができ、また、これをきっかけにサークルが少しでも増えることで、育児中の保護者が自分にあった子育てサークルを選ぶことができるようになるなど、よりきめ細やかな子育てサポートができるようになってきています。

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6月14日高齢者ふれあいサロンの取り組み

おおむね65歳以上の高齢者が、レクリエーションや体操、おしゃべりなどを通して交流を深める「高齢者ふれあいサロン」での協働の取り組みについて紹介します。
地域の身近な場所で、高齢者が気軽に集える場を提供し、住民同士の交流や親睦・ふれあいなどを通して、心身の健康や生きがいづくり、仲間づくり、地域づくりをめざす活動として、現在、長崎市内では21か所の高齢者ふれあいサロンが開設されています。
このサロンは、自主的な活動として行われており、地元の自治会や社協支部の協力・支援のもと、高齢者ふれあいサロンサポーター養成講座の修了者が中心となって運営されています。
長崎市では、サロンの開設・運営における継続的な支援を行っております。また、長崎市から委託を受けた長崎市社会福祉協議会がサロンサポーター養成講座を開催し、サロンの運営等についてもサポートしています。
高齢者ふれあいサロンは、閉じこもり予防・介護予防の手段の1つとして各地域へ広がってきています。

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5月10日お遊び教室の取り組み

0歳～就学前の子どもを対象に、親子で一緒に遊んだり、仲間づくり、育児の相談ができる「お遊び教室」での協働の取り組みをご紹介します。
地域の身近な場所において、親子で遊ぶ「場」をつくり、親子遊びや親同志の交流を促します。仲間づくりや、悩みを相談したり共有したりすることで、育児負担の軽減を図ることを目的に、現在、長崎市内では32ヶ所でお遊び教室を開催しています。
このお遊び教室は、長崎市が保育士の派遣、場所の提供、広報等の役割を担い、地域の民生委員、主任児童委員や子育てサークル、市民ボランティアの皆さんから協力をいただきながら教室を開催しています。
保育士の合図でお遊び教室がスタートすると、音楽に合わせて動いたり、おもちゃの工作をしたり、絵本の読み聞かせをしたりとメニューは盛りだくさんです。その横では、地域の方々が、小さい子どものお世話をしたり、次に使う道具の準備をしたりと教室の補助を行っています。
長崎市と地域住民がお互いの強みを出し合うことで、教室の内容が充実したものとなったり、多くの場所での教室開催が可能になるなど、子育て家庭に対してよりきめ細やかなサポートの提供として協働の効果が発揮されています。

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4月19日浪の平地区の防災への取り組み

東日本大震災以降、災害時における地域での助け合い、支え合いが重要視されてきており、自治会などにおいても、防災に関する意識が高まってきています。
そのような中、3月10日(日曜日)に浪の平地区で、地域住民、消防局、防災危機管理室が一体となった防災訓練が実施されました。
この訓練には、地域住民約200名が参加し、消防局の指導のもと、実践的で専門的な訓練が行われました。参加者は日頃から顔を合わせている同じ地区の住民なので、お互いに声を掛け合いながら、協力し合い、熱心に訓練に取り組んでいました。
人形を使いながら、救助者への声のかけ方、周囲への指示、人工呼吸や心臓マッサージを行う「救命訓練」、水消火器を使って消火活動を行う「消火訓練」など、地域だけではなかなかできない訓練も、専門の用具を使ったり、消防局から的確な説明と専門的なアドバイスがあることで、効果的な訓練を行うことができたようです。
防災への取り組みは、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、日頃から訓練を行うことが必要です。その訓練に、消防局や防災危機管理室からの専門的な指導が加わることで、より実践的な訓練を行うことができるようになり、協働の効果が発揮されています。

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