ここから本文です。

平成27年度　もってこ～い市民力

更新日：2023年4月28日　ページID：040290

平成27年度もってこ～い市民力

3月11日いじめ防止子どもワークショップ
 2月19日長く元気で！応援事業
 1月15日魚のまち長崎応援女子会の活動
 12月11日アクティブ世代のスポーツライフ支援事業
 11月13日高島地区活性化に向けた取り組み
 10月9日東山手甲十三番館の活用
 9月11日長崎ブリックホールサポーター
 8月14日学生による地元企業紹介パンフレット作成
 7月24日地元との協働による長崎体験プログラム（日吉青年の家）
6月12日防災協議会の取り組み
 5月15日図書館ボランティア
 4月10日ささえあいマップづくり

3月11日いじめ防止子どもワークショップ

長崎市では、子どものいじめを防止し、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりをめざす取組みをすすめており、平成27年10月からは、小学5年生～中学2年生を対象に具体的な内容で理解を深める研修として「いじめ防止子どもワークショップ」を行っています。
このワークショップは、子どもの人権やいじめ防止のワークショップ等の経験が豊富な(特非)子どもの人権アクション長崎と長崎市子育て支援課の協働で開催しており、実施校の募集・調整、プログラムの内容検討、ワークショップの実施等をお互いに役割分担しながら行っています。
ワークショップを通して、いじめについての基礎知識を学び、子どもが「いじめ許容空間（いじめモード）」の問題性に気づくこと、子どもがいじめに対して否定的な態度を形成し、いじめを解消するような行動をとれるようになることを目標としており、団体が持つ経験や専門性を活かしたプログラムを実施することで、ワークショップの効果が高まり、子どもたちの人権意識の醸成を図るとともにいじめの未然防止へとつながっています。

動画を見る

2月19日長く元気で！応援事業

「長く元気で！応援事業」は、ながさきダンカーズ倶楽部と長崎市高齢者すこやか支援課が提案型協働事業として実施しているものです。提案型協働事業とは、市民の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民と行政との「協働」という手法で、地域の多様な課題解決に取り組もうというものです。
今回の事業では、定年後「医療や介護を必要としない元気で活躍する生涯現役」を増やすことを目的に、ガイドブックの作成、出前セミナーやフェスタを開催し、定年後のセカンドライフを長く元気で生きがいを持って生活するための準備について考えるきっかけづくりを行っています。
お互いに役割分担をして事業を進めており、ながさきダンカーズ倶楽部が、ガイドブックの企画・取材・編集、出前セミナーの提案、フェスタの企画運営等の役割を担い、長崎市高齢者すこやか支援課が、ガイドブックに係るデータの提供・発行、出前セミナーのプロモーション、フェスタの広報運営等の役割を担っています。
両者が協働して事業に取り組むことで、多様な選択肢を含んだ身近なガイドブックの作成ができるとともに、ターゲットである50～65歳に近い世代の団体メンバーの視点が入ることで事業への共感度が上がるなど協働の効果があらわれています。

動画を見る

1月15日魚のまち長崎応援女子会の活動

長崎市は、豊富な水産物が水揚げされている全国でも有数の水産都市でありながら、「魚のまち長崎の認知度が低い」「魚を食べることの素晴らしさが知られていない」「水産業はほとんどが男性社会となっている」などの現状があります。そこで、「水産業の分野に女性の知恵とアイデアとパワーを！」をモットーに、平成23年に発足したのが「魚のまち長崎応援女子会」です。
メンバーは、水産業の生産者や販売者だけでなく、観光業、料理研究家、デザイナーなど様々な分野の方で構成されており、活動内容も多岐にわたります。障害福祉施設と連携し、魚のデザインにこだわった「おさかなトートバック制作」、魚食普及のための「魚さばき教室指導」や「だし教室開催」、乳幼児の離乳食に魚を取り入れてもらうための魚の離乳食レシピ「フィッシュスタート企画」など、女性の視点を活かした活動を行っています。
このように、各分野で活躍する方々の強みを重ねあわせることで、魚のまち長崎の市民・観光客へのアピール、魚食普及による市民の健康増進を図るとともに豊かな水産物を活かした水産業の振興と地域活性化へとつながっています。

動画を見る

12月11日アクティブ世代のスポーツライフ支援事業

「アクティブ世代のスポーツライフ支援事業」はNPO法人長崎ウェルネススポーツ研究センターと長崎市健康づくり課との提案型協働事業として実施している事業です。
提案型協働事業とは、市民の発想を活かした事業の企画提案を募集し、市民と行政との「協働」という手法で、地域の多様な課題解決に取り組もうとするものです。
この事業は、50～65歳のアクティブ世代を対象に、全身運動として効果が高く、アウトドアやファッション性を兼ね備えた「ノルディックウオーク」を取り入れることで、市民のスポーツの選択肢を増やし、運動の習慣化を図ろうとするものです。
お互いに役割分担をして事業を進めており、NPO法人長崎ウェルネススポーツ研究センターが、スポーツプログラムの提供・運営・指導、専門部会の開催等の役割を担い、長崎市健康づくり課が開催場所の設定や参加者募集、広報周知等の役割を担っています。
団体が持つ運動指導の専門性と行政が持つ広報力や関係機関とのネットワーク等を合わせることで、ターゲットに合わせた効果的な運動指導ができるようになり、運動の習慣化、健康づくり、介護の一次予防が図られるなど協働の効果があらわれています。

動画を見る

11月13日高島地区活性化に向けた取り組み

10月に開催している「しまめぐり『双六IN高島』」は、高島地区を大きな双六に見立て、参加者自身が双六の駒となり、サイコロをふりながら出た目の数だけ、ポイントを巡るイベントです。
イベントの中心を担っているのは、地元住民により結成された「高島地区活性化イベント実行委員会」です。当日、ひとつひとつメンバーで協力しながら、イベントを作り上げています。
このイベントの実施にあたり、高島行政センターは、関係機関への協力依頼や広報紙やホームページへの掲載を行うなどの協力を行っています。また、高島地区の一員として積極的にイベントの準備にも参加しています。
その他にも実行委員会では、年間を通じて交流人口を増やし島の活性化を図ることを目的に「UMIBOUZ IN 高島」や「高島小学生バドミントン大会」「高島リレーマラソン」など様々なイベントを企画・実施しています。
このように、様々なイベントを地域が一体となって取り組んでいくことで、イベントの魅力が増すだけでなく、高島地区が一体となったまちづくりの推進や高島地区の魅力発信へとつながっています。

動画を見る

10月9日東山手甲十三番館の活用

東山手甲十三番館は、居留地として造成された東山手甲13番の地に、明治26年～27年に建てられた洋風住宅です。平成20年に長崎市が取得し、平成23年10月から自立的な運営を模索するためNPO法人長崎の風と協働で実証実験を行っています。
施設の運営は、NPO法人長崎の風が担っており、施設の維持管理や市民や観光客へのガイダンスやカフェ機能の提供、施設の活用案の提供などを行っています。長崎市文化財課は、実証実験にあたり、建物使用に係る使用料の減免などの経済的支援や消耗品の支給、施設の修繕などの役割を担っています。
団体のアイデアを活かした企画なども行われており、9月には「夜の居留地を体験してみよう」が行われました。参加者は、普段は入ることができない夜の洋館で、いつもと違う居留地の雰囲気を体験することができたようです。
両者が協働することで、市民のアイデアによる様々な取り組みが行われるとともに、洋館を活かした居留地全体の魅力アップへとつながっています。

動画を見る

9月11日長崎ブリックホールサポーター

長崎ブリックホールは、2002席の大ホールと国際会議場、会議室や和室、茶室などを完備した、音楽・演劇・講演会、コンベンションに幅広く利用されている多目的ホールです。
そこで活躍している長崎ブリックホールサポーターは、自主文化事業等の長崎市が行う文化振興事業を支援するボランティアとして、年間を通して様々な活動を行っています。
主な活動内容は、長崎市主催の文化事業の当日スタッフやラウンジコンサートの運営サポートなどです。また、8月に開催している「ブリックホール探検隊」では、事前準備から当日の参加者のガイドなど、サポーターが中心となって企画・運営しています。
市民の皆さんにサポーターとして活躍していただくことで、文化活動への理解を深めていただき、将来的に市民文化活動を担う人材の育成を図ることができます。また、ホールがより地域に密着した施設になるとともに、サポーター自身の社会貢献・生きがいづくりにもつながっています。

動画を見る

8月14日学生による地元企業紹介パンフレット作成

長崎市では、長崎地域の大学と連携・協力し、長崎のまち全体が、学生で賑わう貴重な学びの場として個性と魅力を高める游学のまちづくりを推進しています。
その取り組みのひとつとして、今年4月からは、学生による地元企業紹介パンフレットの作成に取り組んでいます。
このパンフレット作成は、長崎市の事業に長崎大学経済学部の学生が教養ゼミナールの一環として参加しています。5～6人に分かれた学生グループが、直接企業を訪問し、インタビュー等を行い、パンフレット作製を行っています。また、紹介する企業については長崎商工会議所青年部の会員企業に協力いただいており、全体の調整やパンフレットの印刷等を長崎市都市経営室が行っています。
このような取り組みを三者が協働して推進することで、学生の視点や活力を活かした地元企業の魅力発信ができるとともに、長崎地域の学生の地元企業への理解や郷土愛を深め、長崎での就職を考える機会を提供しています。

動画を見る

7月24日地元との協働による長崎体験プログラム（日吉青年の家）

長崎市茂木地区・飯香浦の標高350mの台地にある「日吉青年の家」は、集団生活体験・自然体験等を通して「自主性」「協調性」「社会性」などを養うことを目的とした施設です。
小学校の宿泊体験学習や日吉青年の家主催事業において行う体験活動の中には、地域（日吉、茂木、東長崎）の方と協働して行う長崎体験プログラムがあり、さつまいもや野菜の植え付け・収穫などの農業体験、お魚さばきやすり身づくり体験、イチゴ・ビワなど地元の食材を使った料理体験、ペーロン体験など、地域の自然、農水産業、伝統文化に触れることで郷土長崎への理解が深まる体験活動が行われています。
多くの人が交流することになる長崎体験プログラムは、施設が目標とする「思いやり」「信頼」「協力」「郷土愛」の醸成だけでなく、地域の活性化にもつながるものとして協働の効果があらわれています。

動画を見る

6月12日防災協議会の取り組み

いざという時に少しでも災害による被害の軽減を図ることを目的に、自治会単位などで防災啓発を行う自治会防災部、いわゆる「自主防災組織」の結成が、近年、全国的に推進されています。しかしながら、長崎市は自主防災組織の結成率は全国平均を下回っているのが現状です。
世帯数が少ない自治会など単独での防災活動が困難な自治会もあることから、長崎市では連合自治会の中に「防災協議会」を設立し、連合自治会内の自主防災組織等の防災活動の支援業務及び自治会単位の防災活動の負担軽減を図る取り組みを推進しています。
防災協議会の結成にあたっては、自治会や連合自治会の方々に「自分たちのまちは自分たちで守る」とする「共助」の必要性を十分理解していただき、結成に至るまでのサポートや結成後の訓練指導にあたっては、防災危機管理室、消防局、高齢者すこやか支援課などが連携して行っています。
このように、地域と行政が協働して自主防災組織や防災協議会の結成促進を行うことで、地域住民だけではなかなか進めることが困難な防災啓発を効果的に行い、市民の防災に対する意識が高まるとともに、災害に強いまちづくりの推進へとつながっています。

動画を見る

5月15日図書館ボランティア

平成20年に開館した長崎市立図書館は、約60万冊の書籍・資料等を収蔵しており、市民の皆さんにあらゆる分野の知識や情報を収集・提供・保存する役割を担っています。
「図書館ボランティア」は、活動自体が生涯学習の一環であり、図書館は生涯学習に重要な役割を果たす場所として、ボランティア活動の場を提供しています。活動内容は、返却された本を棚に戻す作業や棚の整理整頓（資料の配架・書架の整理）、本の修理や寄贈していただいた本の装備（資料の整備）、出張読み語り、イベントサポーターなど様々です。
ボランティアの皆さんには、活動を通して地域社会に貢献することに誇りを持ち、人のために奉仕する喜びを感じていただいています。
市民の皆さんにボランティアとして活躍していただくことで、よりよい図書館環境を実現することを目標にし、地域に根ざした魅力あふれる図書館づくりへとつながっています。

動画を見る

4月10日ささえあいマップづくり

「ささえあいマップづくり」とは、日頃の地域住民同士の見守り、高齢者への声かけにつなげること、さらに、高齢者や障害者など災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、避難支援や安否確認ができるような地域での支え合いのしくみをつくることを目的として実施するもので、避難行動要支援者やその方を支援する支援者の情報を、地域の方々が地図上に記載していく作業を行うものです。地域内の現状を把握する作業の過程で、マップに浮かび上がってきた課題をどうやって解決しようかと考えることが地域の支え合いの第一歩となっています。
この「ささえあいマップづくり」は、自治会が実施主体となっていますが、開催にあたっては長崎市高齢者すこやか支援課と長崎市社会福祉協議会が連携して、自治会内での説明・事前準備・当日の運営等をサポートしています。また、長崎市福祉総務課が地域福祉推進の観点から全体調整や広報周知を行っており、長崎市防災危機管理室や消防局がマップに基づいた避難訓練のサポートを行っています。
このように協働してささえあいマップづくりを行うことで、日頃の地域住民同士の見守り、高齢者への声かけにつながり、地域コミュニティの活性化が図られるとともに、災害発生時に行政の力だけでは難しい避難支援等を住民同士の助け合い、いわゆる共助によって円滑に行っていくという地域に合ったきめ細やかな仕組みができます。さらに、いざという時の自助・共助の重要性に対する理解が深まるなどの効果につながっています。

動画を見る