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下水道の役割・普及人口・区域図

下水道の整備状況

長崎市は、昭和27年から下水道事業に着手し、昭和36年に中部下水処理場（茂里町）の運転を開始しました。現在、公道における汚水管渠の整備が概ね完了したことから、私道に面した地区など未普及地区解消のための管渠施設の建設や既整備地域の水洗化を推進しています。

下水道の役割

川や海がきれいになります

家庭や工場などから流される汚れた水を下水処理場できれいにして川や海へ返します。

街がきれいになります

悪臭や蚊、ハエの発生原因となるドブやミゾが整備され、街がきれいになります。

水洗トイレが使えます

清潔でにおいのない水洗トイレが使えます。

下水道の普及人口

長崎市の下水道普及率は、令和3年度末で94.4％となりました。なお、全国平均80.1％（令和2年度末、福島県は対象外）を大きく上回っています。

下水道の普及人口・面積

下水道の普及	人口 （単位：人）	面積 （単位：ヘクタール）	備考
長崎市全体	403,628	40,586	令和3年度末の行政面積・人口
下水道の事業計画	378,650	6,698	令和5年度末の計画値
下水道が使用可能	381,084	5,532	令和3年度末の処理区域面積・人口
下水道を使用中	370,867	-	令和3年度末の水洗化人口

下水道普及率＝381,084（処理人口）÷403,628（行政人口）＝94.4％
水洗化率＝370,867（水洗化人口）÷381,084（処理人口）＝97.3％
また、長崎市の汚水処理人口普及率（下水道の他、農業・漁業集落排水施設や浄化槽などを含んだ普及率）は、令和3年度末で97.9％です。なお、令和2年度末の全国平均92.1％を上回っています。

事業計画区域図

（図をクリックすると地図が拡大します。）

汚水_一般平面図（PDF形式 21,432キロバイト）

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。
活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が行う社会資本の整備や関連する取組みを総合的に支援するものです。

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画は、地方公共団体が3～5年で実現しようとする目標や目標実現のための事業等を記載したものです。
社会資本整備総合交付金を活用して事業を行う場合には、この社会資本総合整備計画を作成し、国に提出する必要があります。
長崎市では、下水道事業に係る社会資本総合整備計画を、平成29年度までは長崎県内の市町（諫早市を除く）及び長崎県と共同で作成していましたが、平成30年度から長崎市単独で作成しています。

内容については、下記のホームページに公開されていますので、次のリンクからご覧ください。
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金のホームページへ（新しいウィンドウで開きます）

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「水道・下水道（上下水道局）」の分類