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福祉・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年10月~)の届出等

更新日:2019年8月26日 ページID:033074

福祉・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年10月~)の届出について

 従来の福祉・介護職員処遇改善加算については、福祉・介護職員処遇改善加算の届出等のページをご覧ください。

事務取扱及び様式例の提示について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より、2019年度の障害福祉サービス等報酬改定において創設される「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の取扱い等について、下記のとおり通知がありました。

 福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する届出については、以下のとおりです。

1 提出期間

  • 令和元年10月から加算を算定する事業所…令和元年8月1日(木曜日)~令和元年8月30日(金曜日)
  • 令和元年10月以降年度の途中から算定する事業所…特定加算算定開始月の前々月の末日まで

2 提出書類

  1. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出に係る提出書類確認票(ワード形式 54キロバイト) ※この確認票も併せてご提出ください。
  2. (様式第5号)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(エクセル形式 77キロバイト)
  3. (様式第5号)障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル形式 22キロバイト)
  4. 体制等状況一覧表(1910特定加算~)(エクセル形式 117キロバイト)
  5. (別紙様式2)福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(ワード形式 86キロバイト)
  6. (別紙様式2)(添付書類1)指定権者内事業所一覧表(ワード形式 74キロバイト)
  7. (別紙様式2)(添付書類2)届出対象都道府県内一覧表(ワード形式 74キロバイト) ※長崎市外に事業所がある場合
  8. (別紙様式2)(添付書類3)都道府県状況一覧表(ワード形式 88キロバイト) ※長崎県外に事業所がある場合
  9. (別紙様式3)(添付書類4)職員分類の変更特例に係る実績報告(ワード形式 61キロバイト) ※該当する場合

3 留意事項

経営悪化等により賃金水準を引き下げざるを得ない場合(事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合)は、「特別な事情に係る届出書」(別紙様式4)の提出が必要です。なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は再度提出する必要があります。

4 変更届出について

次の内容が変更になった場合は、変更届出の提出が必要です。変更後速やかに提出してください。

  1. 会社法による合併等により福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となった場合
  2. 複数の障害福祉サービスを提供する法人(事業者)について一括して福祉・介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定・廃止により障害福祉サービス事業所に増減があった場合
  3. 就業規則、給与規則等の改正があった場合 (福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  4. 配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合

お問い合わせ先

福祉部 障害福祉課 

電話番号:095-829-1141

ファックス番号:095-823-7571

住所:長崎市桜町6番3号(別館1階)

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