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営業時間短縮要請に係る長崎市営業時間短縮要請協力金

更新日:2021年2月8日 ページID:036057

コールセンター


お知らせ

誓約書変更

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給します。

チラシ

申請要件 

長崎市営業時間短縮要請協力金申請要領

協力金の申請をできる者は、次の全ての要件を満たす事業者とします。

1.運営する店舗が長崎市内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。

 ※ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。
  ・宅配、テイクアウトサービス専門店(留意事項参照)
  ・キッチンカー等の移動販売車(留意事項参照)
  ・スーパーやコンビニのイートインスペース
  ・自動販売機コーナー

2.店舗が、令和3年1月20日(水)以前から運営されていること。

3.令和3年1月20日(水)から同年2月7日(日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は夜7時までとする)又は終日休業したこと(通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外)。

4.申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
 (1)長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)第2条第1号に規定する暴力団
 (2)長崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
 (3)長崎市暴力団排除条例第12条に規定する暴力団関係者

協力金の申請期間

申請期間Ver2

協力金の申請方法

申請方法

郵送先


↓クリックするとPDFが開きます
チェックシート

<注意>
 申請者と口座名義人が異なる場合は、所定様式の委任状が必要となります。
 (留意事項の2.例1をご覧ください。委任状はページ下部からダウンロードできます。)

申請書類は、こちらの窓口でも2月8日(月)から設置します

1.本庁案内所(市役所本館1階)

2.市内各地域センター

中央地域センター 小ヶ倉地域センター
小榊地域センター 西浦上地域センター
滑石地域センター 福田地域センター
茂木地域センター 式見地域センター
日見地域センター 東長崎地域センター
三重地域センター 外海地域センター
琴海地域センター 土井首地域センター
深堀地域センター 香焼地域センター
伊王島地域センター 高島地域センター
野母崎地域センター 三和地域センター


3.消費者センター(メルカつきまち4階)

4.長崎商工会議所(商工会館2階)

5.市内各商工会
 ・東長崎商工会
 ・長崎市北部商工会
 ・長崎南商工会

6.長崎県中小企業団体中央会(商工会館9階)

留意事項

1.原則として、以下の申請書類等については、事業者名や店舗名がすべて一致します。

  ・長崎市営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式1)
  ・申請する店舗の情報(様式2)
  ・誓約書(様式3)
  ・飲食店・喫茶店営業許可証の写し
  ・振込先口座の通帳の写し
  ・本人を確認できるもの(個人事業主の場合のみ必要)
  ・委任状(申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要)

2.上記について、何らかの事情により事業者名や店舗名が一致しない場合は、以下の例により追加書類の提出等をお願いします。

 例1)様式1の申請者と口座名義人が一致しない場合
   ⇒協力金受領の「委任状」(ページ下部からダウンロード可)及び両者の関係が分かる書類を提出。

 例2)その他、事業者名が一致しない場合
   ⇒各事業者の関係が分かる書類を提出。それが困難な場合は、関係を記載した申立書(任意様式。法人は記名押印。個人は自署)を提出。

 例3)店舗名が一致しない場合
   ⇒申請する店舗の情報(様式2)の備考欄に、その理由を記載。

3.テイクアウトや移動販売車については、テーブルやイスを設置しイートインスペースを設けている場合があります。こうしたケースでは、店舗の売上金額や件数等において、イートインスペースが主であれば、協力金の支給対象となります(但し、「仮設」の営業許可は対象外とします)。
 イートインスペースでの飲食とテイクアウトでは消費税率が異なるため、消費税等を参考にどちらが主か見極めたうえで、申請する店舗の情報(様式2)の備考欄に、その旨を記載してください。

 記載例)帳簿の消費税により、イートインスペースが主であると判断した。

4.移動販売車については、申請者の住所地の市役所(町役場)へ申請してください。

通知、支給の決定等

申請書類の審査の結果、協力金を支給する旨の決定をしたときは、協力金をお支払いすることで通知に代えます。
(協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。)

その他

1.協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、協力金の支給決定を取消し、協力金を全額返還いただくとともに、協力金受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(協力金の額に年率10.95%の割合で計算した額)の納付を求めることがあります。

2.申請内容に不正があった場合には、協力金の支給を受けた事業者名、店舗名などの情報を公表することがあります。

よくあるお問い合わせ

長崎市営業時間短縮要請協力金Q&A(2月8日時点)




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★チラシ


お問い合わせ先

商工部 商工振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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