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※申請受付は終了しました※　長崎市営業時間短縮要請協力金【第1期】

更新日：2021年5月31日　ページID：036057

※受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給します。

第1期営業時間短縮要請協力金
（4月28日(水曜日)～5月11日(火曜日)までの要請に係る分）

営業時間短縮要請の概要

要請期間

令和3年4月28日（水曜日）から5月11日（火曜日）まで

要請内容

午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業（午後7時以降の酒類の提供）を行わないよう要請

対象地域

長崎市

対象施設

食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）

【具体例】
居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等

【対象外】
宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー等

営業時間短縮要請協力金

制度の詳細については、「長崎市営業時間短縮要請協力金申請要領」をご覧ください。

支給額

1店舗あたりの支給額＝以下表1「1日あたりの支給額」×14（日間）

○表1

※留意事項
1．事業規模は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）の主たる事業の区分に応じ以下のいずれかに該当する場合が中小企業となります。
（1）飲食業
・資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社
・常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人
（2）サービス業（カラオケなど）
・資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社
・常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人

2．1日あたりの飲食業売上高について（詳しくは申請書の様式2を参照）
1日あたりの飲食業売上高
＝前年度または前々年度の4月～5月の飲食業売上高 ÷ 61日（※1円未満切り上げ）

3．1日あたりの飲食業売上高減少額について（詳しくは申請書の様式2を参照）
1日あたりの飲食業売上高減少額
＝（前年度または前々年度の4月～5月の飲食業売上高－本年の4月～5月の飲食業売上高）
÷ 61日（※1円未満切り上げ）

申請要件

協力金の申請をできる者は、次の全ての要件を満たす事業者とします。

1．運営する店舗が長崎市内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設（飲食スペースを有するもの）であること。
※ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。
・宅配、テイクアウトサービス専門店（申請要領「協力金の概要 ※留意事項」参照）
・キッチンカー等の移動販売車（申請要領「協力金の概要 ※留意事項」参照）
・スーパーやコンビニのイートインスペース
・自動販売機コーナー
・ホテル等の宿泊施設において宿泊客にのみ飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場

2．店舗が、令和3年4月27日(火曜日)以前から運営されていること。

3．令和3年4月28日(水曜日)から同年5月11日(火曜日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮（酒類の提供は夜7時までとする）、または終日休業したこと（通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外）。

4．申請事業者が、以下のいずれにも該当しないこと。
（1）長崎市暴力団排除条例（平成24年長崎市条例第59号）第2条第1号に規定する暴力団
（2）長崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
（3）長崎市暴力団排除条例第12条に規定する暴力団関係者

申請受付期間

令和3年5月17日(月曜日)から同年6月30日(水曜日)まで ※消印有効

申請書類等

1．申請に必要な書類（長崎市指定の様式）Word形式
(1) 提出書類チェックシート
 (2) 長崎市営業時間短縮要請協力金支給申請書（様式1）
(3) 申請する店舗の情報【開店1年以上の店舗用】（様式2－1）
(4) 申請する店舗の情報【開店1年未満の店舗用】（様式2－2）
(5) 誓約書（様式3）
※PDF形式については下記ダウンロード内に掲載しております。

2．添付が必要な書類（チェックシートを参照のうえ各自でご用意ください。）
（6）飲食店・喫茶店営業許可証の写し
（7）店舗名（屋号等）がわかる外観の写真
（8）店内（飲食スペース）の写真
（9）休業・営業時間短縮の状況がわかる写真等
（変更前後の営業時間を確認できる店頭ポスターやチラシ、ホームページなど）
（10）振込先口座の通帳の写し
（11）本人を確認できる書類の写し ※個人事業主の場合のみ必要

※表1の「備考」欄で「B、C、D」に該当する場合は、以下の書類も添付が必要です。
（12）前年度または前々年度の確定申告書の控えの写し
ただし、確定申告の義務のない者に該当する場合は、住民税の申告書の控えの写し
また、住民税の申告をしているが、住民税の申告書（市民税県民税申告書）の控えの写しが提出できない場合は、
「住民税の申告書に係る申立書兼収入額の確認に関する同意書」
なお、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届出書または開業届の写し
（13）店舗の前年度または前々年度の4月～5月の飲食業売上高が分かる。
ただし、いずれも要請の対象外となっている事業の売上や消費税等は除きます。

※表1の「備考」欄で「D」に該当する場合は、以下の書類も添付が必要です。
（14）店舗の本年の4月～5月の飲食業売上高が分かる
ただし、いずれも要請の対象外となっている事業の売上や消費税等は除きます。

申請書類は、こちらの窓口でも5月12日(水曜日)から設置します。

1．長崎市役所本館総合案内（市役所本館1階）
2．各地域センター

中央地域センター	小ヶ倉地域センター
小榊地域センター	西浦上地域センター
滑石地域センター	福田地域センター
茂木地域センター	式見地域センター
日見地域センター	東長崎地域センター
三重地域センター	外海地域センター
琴海地域センター	土井首地域センター
深堀地域センター	香焼地域センター
伊王島地域センター	高島地域センター
野母崎地域センター	三和地域センター

3．消費者センター（メルカつきまち4階）
4．長崎市商工部（商工会館4階）
5．長崎商工会議所（商工会館2階）
6．市内各商工会
・東長崎商工会
・長崎市北部商工会
・長崎南商工会
7．長崎県中小企業団体中央会

申請方法

郵送（新型コロナウイルス感染症拡大防止のためご協力ください。）
以下の申請先あて郵送してください。
「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法でお願いします。
【申請先】
〒850-8641 長崎市恵美須町1－1
長崎中央郵便局私書箱41号
長崎市営業時間短縮要請協力金窓口

通知、支給の決定等

申請書類の審査の結果、協力金を支給する旨の決定をしたときは、協力金をお支払いすることで通知に代えます。
なお、協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

申請書類等の留意事項

1．原則として、以下の申請書類等については、事業者名や店舗名がすべて一致します。
・長崎市営業時間短縮要請協力金支給申請書（様式1）
・申請する店舗の情報（様式2-1）（様式2-2）
・誓約書（様式3）
・飲食店・喫茶店営業許可証の写し
・振込先口座の通帳の写し
・本人を確認できる書類の写し ※個人事業主の場合のみ必要

2．上記について、何らかの事情により事業者名や店舗名が一致しない場合は、以下の例により追加書類の提出等をお願いします。
例1）様式1の申請者と口座名義人が一致しない場合
⇒協力金受領の「委任状」（任意様式）を提出。
例2）営業許可証の名義人と申請者が一致しない場合
⇒両者の関係を記載した「理由書」（任意様式）を提出。
例3）営業許可証と店舗名（屋号等）がわかる外観の写真店舗名が一致しない場合
⇒「申請する店舗の情報」（様式2－1）（様式2－2）の備考欄に、その理由を記載。

3．テイクアウトや移動販売車については、テーブルやイスを設置しイートインスペースを設けている場合があります。こうしたケースでは、店舗の売上金額や件数等において、イートインスペースが主であれば、協力金の支給対象となります（但し、「仮設」の営業許可は対象外とします）。イートインスペースでの飲食とテイクアウトでは消費税率が異なるため、消費税等を参考にどちらが主か見極めたうえで、申請する店舗の情報（様式2）の備考欄に、その旨を記載してください。
記載例）帳簿の消費税により、イートインスペースが主であると判断した。

4．記載している申請書類等のみでは営業実態が確認できない場合は、必要に応じて、別途、追加書類を提出していただくことがあります。