ここから本文です。

令和4年度「長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金」の対象事業を追加募集します

更新日:2022年6月23日 ページID:038827

追加募集

令和3年度末に募集を行った「長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金」の対象事業については令和4年3月に採択事業を決定したところです。この度、令和4年7月29日までの期間で事業の追加募集を行います。

目的

令和3年11月のMICE施設「出島メッセ長崎」の開業や、令和4年9月の「西九州新幹線」の開業による市外からの訪問客の増加が見込まれ、訪問客の満足度向上と外貨の獲得への好機を迎えるなかで、長崎市には夜型の観光メニューが少なく、夜間の消費拡大につながる魅力向上にはまだまだ開発の余地があります。

しかし、その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の外出や外食控え、接触の制限を招き、夜間の消費活動が落ち込んでいる状況です。

このことから「ウィズコロナ」「アフターコロナ」において、ナイトタイムエコノミーの活性化を推進するための長崎市ならではのコンテンツを創出させ、今後見込まれる訪問客増加の好機を活かし、コロナ禍において失われている夜間消費の回復・拡大を図るとともに、経済の活性化を図ることを目的とし、長崎市のナイトタイムエコノミーを推進するための事業を募集します。

【本事業における用語の定義】

・ナイトタイムエコノミー:夜間における経済活動をいう。

・夜間:概ね18時から翌日朝6時までの時間帯をいう。

制度の内容

(1)対象者

市内に事業所を有する法人その他の団体又は個人

(2)補助対象事業

ナイトタイムエコノミー推進に資する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの。

ア 夜間において市内外からの集客が見込まれること。

イ 市内で行われること。

ウ 観光、自然、文化、食材等の長崎市の地域資源を活用した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等の新たなコンテンツの創出を行う取組みであること。

エ 原則として令和4年度以降に新たに実施される事業であること。ただし、既に実施されている事業であっても、夜間の更なる集客が見込まれると認められる事業にあっては、この限りでない。

オ 補助対象事業終了以降、当該事業を継続的に実施することを前提とした取組みであること。

(3)補助金の額

対象経費の合計額(補助対象事業の実施により得られる収入があるときは、補助対象経費の合計額から、当該収入を減じた額)の1/2以内の額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(4)補助限度額

1件あたり400万円

(5)事業の公募期間

令和4年7月29日まで

※計画書の記載漏れの有無の確認のため、可能な限り、募集締切日の2週間前(令和4年7月15日)までに、事前相談を行ってください。

(6)事業の選定

令和4年8月に審査会を実施予定

長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金交付選定審査会(外部委員)において、補助対象とする事業を選定します。この際、申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

(7)事業の実施期間

交付決定後(令和4年8月~9月頃)~令和5年3月31日

(8)応募書類

長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業計画書(第1号様式)

長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業収支予算書(第2号様式)

ウ その他必要書類(募集要項をご確認ください)

(9)補助金の対象経費

補助金の対象となる経費は、次のうち、申請事業の実施に直接必要なものとします。

(具体例については募集要項をご確認ください。)

・賃金(臨時的に雇用したパート・アルバイト賃金)

・報償費(講師・委員等謝礼金)

・旅費(宿泊費及び旅費)

・需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱費、修繕費)

・役務費(通信運搬費、保険料、広告料、手数料)

・委託料(外注費)

・使用料及び賃借料(会場使用料、賃貸借料等)

・工事請負費(建物、工作物等の工事請負費、空き家等の改修費)

・原材料費(製品製造、工事等に必要な原材料費)

・備品購入費(備品購入費、機械器具費)

※備品購入費については、車、パソコン等の本事業以外でも使用することが想定される汎用性の高い備品の購入は除く。

※総事業費に占めるハード事業に要する経費(工事請負費、原材料費、備品購入費)の割合については、1/2未満に限ります。

お問い合わせ先

商工部 商工振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「中小企業支援・企業立地支援・新産業創出」の分類

ページトップへ