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事業承継に係る税制・所在不明株主に関する会社法の特例及び長崎県の支援のご案内

更新日:2021年9月21日 ページID:037105

事業承継に係る税制について

事業承継は、事業承継計画の作成や後継者の育成等、長い期間を要することがあります。
そのため、国においては、早期の事業承継を後押しするため、株式や事業用資産の承継に係る相続税・贈与税の納税を猶予する事業承継税制について、「一般措置」に加えて、「特例措置」及び「個人版事業承継税制」を創設しています。
これらの優遇税制には申請の期限があるため、承継計画の策定や認定申請等をはじめとした事業承継の準備は計画的に取り組むことが重要です。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

(法人版)事業承継税制

事業承継税制・特例措置

特例措置を受けるには、長崎県 経営支援課に対し、特例承継計画を提出する必要があります。

提出期限:令和5年3月31日まで

法人PDF形式:652キロバイト)

(個人版)事業承継税制

個人版事業承継税制

個人版事業承継税制を受けるには、長崎県 経営支援課に対し、個人事業承継計画を提出する必要があります。

提出期限:令和6年3月31日

個人PDF形式:544キロバイト)
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所在不明株主に関する会社法の特例について

一般的に、株主名簿に記載はあるものの連絡がつかず、所在が不明になっている株主を「所在不明株主」といいます。
会社法上、所在不明株主の保有株式については、一定の条件の下で競売又は売却ができることになっていますが、より円滑な事業承継を進めるため、「非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社」に限って、「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保証」を前提に特例が定められました。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

所在不明株主PDF形式:783キロバイト)
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長崎県による支援

事業価値の簡易査定<無料>

事業価値の簡易査定とは、後継者不在等のため、将来的に廃業に至る可能性がある企業の経営者・事業主に対し、税理士が財務関係資料等に基づいて事業の価値を算定し、概算額を提示するものです。
事業主の方に、自らの事業の価値を再認識していただき、第三者への事業承継に向けて「後継者人材バンク」への登録を進めていただきます。
費用は、長崎県が全額負担するため、事業者の方の費用負担はありません。

事業価値PDF形式:43キロバイト)

経営承継円滑化法に基づく金融支援

長崎県による認定とは別に、金融機関や信用保証協会による審査があります。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

金融PDF形式:534キロバイト)
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問合せ・申請先

長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
電話:095-895-2651

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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