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【受付終了】チャレンジ企業応援補助金のご案内

更新日:2021年6月25日 ページID:035852

チャレンジ企業応援補助金 ※予算額に達したため、受付終了しました。

事業概要

市内中小企業のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな取組みを促進することを目的に、モール型ECサイト等への参入・販売促進、ネット販売向け新製品開発、ICT・IoT活用技術による生産性向上、経営の多角化のための新事業展開の取組みを支援します。
事業詳細につきましては、チャレンジ企業応援補助金募集要項をご参照ください。

対象事業

ア ECサイト参入・販売促進支援事業
自社製品の売上拡大を目的としたモール型ECサイトまたはBtoBマッチングサイトへの参入による販売促進の取組み、及びモール型ECサイトまたはBtoBマッチングサイトでのウェブ広告宣伝による販売促進の取組みに資する事業
イ ネット販売向け新製品開発支援事業
モール型ECサイト及びBtoBマッチングサイト、自社ECサイトでの売上拡大を目的として実施するEC販売向け新製品開発の取組みに資する事業
ウ ICT・IoT技術活用による生産性向上支援事業
ICT・IoT技術の活用及びICT・IoT技術が搭載された機械装置を活用した生産性向上の取組みに資する事業
エ 新事業展開支援事業経営の多角化を目的に、業種、事業、市場又は提供する価値・サービスを変更し、新たな事業分野又は異業種への進出の取組みに資する事業

補助対象者

補助対象者は、次の要件を全て満たすものとする。
ア 市内に主たる店舗・工場・事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる者

区分 補助対象者
ECサイト参入・販売促進支援事業 小規模企業者を除く中小企業者
ネット販売向け新製品開発支援事業 中小企業者
ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業 中小企業者
新事業展開支援事業 中小企業者

※中小企業者及び小規模企業者の定義
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと(ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く) 
ウ 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国及び県によるものを含む。)を受けていないこと。
エ 次のいずれにも該当していない事業者とする。
(ア) 平成30年度分以前の市税を滞納している事業者
(イ) 長崎暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者

補助の内容

(1)補助率 3分の2(千円未満切捨て)
※長崎県から経営革新計画の承認を受けた事業については4分の3
(2)補助限度額 1事業者あたり3,000千円 ※併用する場合においても3,000千円

区分 補助限度額
ECサイト参入・販売促進支援事業 500千円
ネット販売向け新製品開発支援事業 3,000千円
ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業 3,000千円
新事業展開支援事業 3,000千円

(3)補助対象経費

区分 補助対象経費 ※詳細
・ECサイト参入・販売促進支援事業 入会金・登録料、月額出店料・月額利用料、ページ制作料、広告宣伝費(ウェブ広告宣伝)
・ネット販売向け新製品開発事業
・ICT・IoT技術活用による生産性向上支援事業
・新事業展開支援事業
旅費、謝金、受講料、会場借上料、消耗品費、機械設備等、委託費、開発費、共同研究費

申請期間

令和3年1月21日~令和3年6月30日まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。

(申込金額が予算に達したので、受付終了しました)

提出書類

申請時提出書類

(1)補助金等交付申請書
(2)補助事業(収支)計画書(第1・2号様式)
※【記載例】補助事業(収支)計画書(第1・2号様式)
(3)宣誓書兼同意書(第3号様式)
(4)登記事項証明書(法人に限る)
(5)確定申告書の写し(個人事業者に限る)
(6)機械設備等の機能等がわかる資料(機械設備等を取得する場合に限る)
(7)見積書(機械設備等を取得する場合に限る)
(8)市税の完納証明書
※H30年度分以前の市税を滞納している事業者は、補助対象者から除外されます。
※H31年度以降の課税分に未納がある場合、完納証明書を取得できませんので、その場合は長崎市商工振興課へご相談ください。

事業変更中止(廃止)時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
(1)補助事業等変更中止(廃止)承認申請書
(2)事業変更書(第4号様式)

実績報告時提出書類

(1)補助事業等実績報告書
(2)事業明細書(第5・6号様式)
(3)補助対象経費の支出を明らかにする書類(領収書の写し等)
(4)研修の受講証明書または資格取得証明書(研修の受講に限る)
(5)事業実施状況の分かる写真(機械等の導入または外部からの専門家を招いて実施する指導及び研修の開催に限る)
(6)インターネットショッピングモールへの出展が完了したことがわかる書類(店舗トップページの写し等)
(7)仕入れに係る消費税等相当額報告書(第7号様式) ※該当する場合のみ
(8)事業の実施を証する活動報告書(任意様式)

その他(財産の処分の制限について)

補助事業者は、補助事業により取得及び改良等で効用が増加した財産について、補助金の交付の目的に反して処分しようとするときには、あらかじめ下記の書類を提出し、承認を受けてください。ただし、取得価格又は効用の増加価格が30万円以上の資産及び減価償却の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した資産を除きます。

(1)取得財産等の目的外処分承認申請書(第8号様式)

お問い合わせ先

商工部 商工振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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