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事業拡充支援補助金・事業承継支援補助金の対象者募集について(~令和2年1月17日申請締切)

更新日:2020年1月10日 ページID:033948

事業拡充支援補助金・事業承継支援補助金の対象者を募集します。

【事業拡充支援補助金の概要】
※詳細は、「長崎市事業拡充支援事業について」をご覧ください。

補助金の交付の対象者

半島・過疎地域の事業所において事業拡充を行う小規模企業者等とします。
※半島・過疎地域とは、伊王島、高島、野母崎、外海、三和、琴海地域をいいます。

補助対象事業

補助対象事業は、補助事業者が行う次に掲げる要件を全て満たす事業拡充に係る事業とします。
 ⑴ 1人以上の新規雇用が見込まれる事業拡充であること。
 ⑵ 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもので
   あること。
 ⑶ 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれるこ
   と。
 ⑷ 次のいずれかに該当するものであること。
   ア 新たな商品開発、付加価値向上、生産能力の拡大又は販路拡大により地域外からの需要を獲得す
     る等、地域の産業振興に資する事業
   イ 既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業
   ウ 地域における新たなサービスの提供又はサービスの空白地域の解消に資する事業
 ⑸ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する
   性風俗関連特殊営業に該当する事業ではないこと。

事業期間

 補助事業期間は、交付決定日から、事業が完了する日となりますが、事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は補助年度の2月14日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要がありますので、この期日を勘案し、終期を設定してください。

補助対象経費

 補助対象経費は、人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練経費です。補助対象経費には、消費税及び地方消費税の額を含まないものとします。

補助金の額

 補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額とし、400万円を上限とします。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。

負 担 割 合 補助金の上限額
3分の2 400万円

募集期間

 令和2年1月9日(木曜日)~令和2年1月17日(金曜日)
 ※申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

お問い合わせ

長崎市商工部産業雇用政策課立地創業係 熊谷・前田
      電話番号 095-829-1313 FAX 095-829-1151

【事業承継支援補助金の概要】
※詳細は、「長崎市事業承継支援事業について」をご覧ください。

補助金の交付の対象者

 補助金の交付の対象者(以下「補助事業者」という。)は、先代経営者から事業承継により事業を引き継ぎ、当該事業を営む後継者であって、先代経営者の3親等以内の親族以外のものとします。
 また、先代経営者から事業承継により引き継ぎ、後継者が営む「事業」は、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
 ⑴ 先代経営者が市内において営む事業であり、後継者にあっても市内において営む事業であること。
 ⑵ 地域産業の振興に資する事業、又は地域課題の解決に資する事業として、次に掲げる要件の全てを満
   たすものであること。
   ア 事業承継後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれること。
   イ 事業承継及び事業承継後の事業の実施に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの
     資金調達が十分に見込まれること。
   ウ 次のいずれかに該当するものであること。
     (ア) 地域の住民生活の支障を解消し、又は緩和する事業
     (イ) 外貨の獲得の機会損失を防ぎ、又は軽減する事業
     (ウ) 地域にとって良質な雇用の維持が図られる事業
     (エ) 地域の伝統的な産業の継承に資する事業
 ⑶ 補助金の交付の決定日から補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の完了
   日までの間(以下「補助事業期間」という。)に、事業承継が完了するものであること。
 ⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する
   性風俗関連特殊営業に該当する事業ではないこと。
 ⑸ 先代経営者から事業承継に係る支援が得られるものであること。
 ⑹ 長崎商工会議所、東長崎商工会、長崎市北部商工会又は長崎南商工会により、適切な事業承継後の事
   業計画を有しているものとして、確認を得ているものであること。
 さらに、後継者や先代経営者が、長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)の規定にする暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当する場合は、その事業承継に係る後継者は補助事業者となりません。

補助対象事業

 補助対象事業は、事業承継に係る事業及び事業承継後に実施する事業であって、補助事業期間において実施されるものとします。
 ※事業採択日以降の事業承継が交付対象事業となります。

事業期間

 補助事業期間は、交付決定日から、事業が完了する日となりますが、事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は補助年度の2月14日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要がありますので、この期日を勘案し、終期を設定してください。

補助対象経費

 補助対象経費は、人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練経費です。補助対象経費には、消費税及び地方消費税の額を含まないものとします。

補助金の額

 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、100万円を上限とします。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。

負 担 割 合 補助金の上限額
2分の1 100万円

募集期間

 令和2年1月9日(木曜日)~令和2年1月17日(金曜日)
 ※申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

お問い合わせ

長崎市商工部産業雇用政策課企画金融係 川口・田中
電話番号 095-829-1313 FAX 095-829-1151

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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