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新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金のご案内

更新日:2019年10月31日 ページID:031496

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金

補助対象者の拡大について

長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金の補助対象者を令和元年度より拡大しました!!

製造業を営む市内中小企業者のみが対象でしたが、新事業展開の取組みについては、製造業、設備工事業又は機械設計業を営む市内中小企業者に、IoT活用技術による生産性向上の取組みについては、全ての業種の市内中小企業者に、補助対象者を拡大しております。詳細につきましては、補助対象者拡大に関するチラシをご覧ください。

事業概要

市内中小企業者の新事業展開・IoT活用技術による生産性向上に資する取組みを支援するため、可能性調査及び産業人材育成に係る経費の一部を支援します。
事業詳細につきましては、長崎市新事業展開・IoT活用技術による生産性向上支援補助金募集要項をご参照ください。

対象者

次の要件を全て満たす中小企業者等(※)
1.市内に本社又は事務所、事業所を有すること
2.次のいずれかに該当すること
 ⑴新事業展開の取組みについては、製造業、設備工事業又は機械設計業を営む中小企業者
 ⑵IoT活用技術による生産性向上の取組みについては、全ての業種の中小企業者
3.市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
(※)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

補助対象事業

1.可能性調査

申請期間

平成31年4月1日~令和元年9月30日まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。

補助対象経費

⑴委託費(直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への外部発注に要する経費)
⑵共同研究費(契約、協定等に基づき負担する経費)
⑶旅費(出張に要する経費)
⑷謝金(外部専門家に対する謝金又は旅費)
⑸会場借上料(会場又は機材の借上げに要する経費)
⑹消耗品費(可能性調査に直接必要な資材、部品若しくは消耗品の制作又は購入に要する経費)
⑺機械装置費(工具、試験機器、機械及び装置並びにソフトウェアの購入、借用又は改良に要する経費)

補助率・補助限度額

⑴補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)
⑵補助限度額100万円(ただし、海洋再生エネルギー分野に係るものは200万円)

申請時提出書類

補助金等交付申請書
補助事業(収支)計画書(第1号様式)
⑶市内に本社又は事務所、事業所を有すること を証する書類(登記事項証明書)
⑷市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類

事業変更中止(廃止)時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
補助事業等変更中止(廃止)承認申請書

実績報告時提出書類

補助事業等実績報告書
補助事業収支決算書(第3号様式)
⑶補助対象経費の支出を明らかにする書類(領収書の写し等)
仕入れに係る消費税等相当額報告書(第5号様式)※該当する場合のみ
⑸事業の実施を証する活動報告書(任意様式)

その他(財産の処分の制限について)

補助事業者は、補助事業により取得及び改良等で効用が増加した財産について、 補助金の交付の目的に反して処分しようとするときには、あらかじめ下記の書類を提出し、承認を受けてください。ただし、取得価格又は効用の増加価格が10万円以上の資産及び、減価償却の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した資産を除きます。

取得財産等の目的外処分承認申請書(第6号様式)

2.産業人材育成

申請期間

平成31年4月1日~令和2年2月29日まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。

補助対象経費

⑴研修の受講に要する受講料、教材代、旅費
⑵資格の取得に要する受験料、登録料、旅費
⑶外部からの専門家を招いて実施する指導及び研修の開催に要する謝金、会場借上料

補助率・補助限度額

⑴補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)
⑵補助限度額20万円(1補助対象者につき1会計年度あたりの限度額です。補助回数の上限は設けません。)

申請時提出書類

補助金等交付申請書
補助事業(収支)計画書(第2号様式)
⑶市内に本社又は事務所、事業所を有すること を証する書類(登記事項証明書)
⑷市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類

事業変更中止(廃止)時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
補助事業等変更中止(廃止)承認申請書

実績報告時提出書類

補助事業等実績報告書
補助事業収支決算書(第4号様式)
⑶補助対象経費の支出を明らかにする書類(領収書の写し等)
仕入れに係る消費税等相当額報告書(第5号様式)※該当する場合のみ
⑸(研修の受講の場合)
研修の受講証明書
⑹(資格の取得の場合)
資格取得証明書
⑺(外部からの専門家を招いて実施する指導及び研修の開催)
事業実施状況の分かる写真

お問い合わせ先

商工部 商工振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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