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「SNS等活用支援事業」SNS、オンラインショップを成長させたい長崎市内の事業者を募集します

「SNS等活用支援事業」の募集

詳細は募集要項をご覧ください。 

SNS等活用支援事業補助金募集要項（PDF形式 730キロバイト）

目的

原油価格・物価高騰等により事業者は深刻なコスト増加に直面しています。深刻なコスト増加に直面する中、事業を継続していくためには、価格転嫁の取組みだけではなく、SNS等のDXを有効活用したマーケティングや、新たな顧客の獲得、販路拡大等の取組みが必要になります。本事業は、物価高騰等によるコスト増加や、ECサイト（オンラインショップ）（以下、「ECサイト」という。）での購買行動の定着等の消費行動の変化に対応していくため、市内中小企業者が新たな顧客及び本市外からの消費拡大につなげることを目的に実施するSNSマーケティングやECサイトによる販売促進の取組みを支援します。

支援内容

本事業では、長崎市が選定した専門家によるSNSのフォロワー増加及びECサイトの売上増加のための伴走型支援（コンサルティング）（以下、「伴走型支援」という。）を無料で受けることができます。（年間で60分程度×5回+オンライン相談対応10時間まで）

また、伴走型支援を受ける事業者に限り、SNSマーケティングやECサイトによる販売促進の取組みに要する経費に対して補助金（最大80万円、補助率3分の2）を活用することができます。

※補助金額533,000円（補助対象経費800,000円）以上になるよう事業計画を行ってください。

※伴走型支援と補助金いずれかのみの利用はできません。

※まず伴走型支援の応募をし、選定された事業者について補助金活用に進めます。

※伴走型支援は長崎市の審査後、10社を選定します。

※伴走型支援は伴走型支援を行う専門家はiBankマーケティング株式会社です。長崎市から「SNS・ECサイト活用伴走型支援業務委託」を受注しております。

セミナー

次の日程でSNS・ECサイト運用に係るセミナーを開催します。

セミナーでは、SNSによる集客、情報発信の魅力、ECサイトと連携したSNSの運用、広告宣伝ツールの紹介、伴走型で支援できる内容等について説明を行います。

開催日時

令和6年4月16日(火曜日)10時-12時 又は 令和6年4月16日(火曜日)15時-17時

※いずれも同じ内容のセミナーになります。

※いずれもリアル及びオンライン併用での開催となります。

※リアル参加については1社につき2名までとさせていただきます。

※リアル参加については1日程／最大15社まで（先着順）とします。

リアル開催の会場

ダイアゴナルラン長崎（DRN） 長崎市油屋町1-1

参加費用

無料

申込期限

令和6年4月9日(火曜日)

申し込み

申し込みはこちら（新しいウィンドウで開きます）

申込後、セミナーの内容等について連絡をさせていただきます。

※伴走型支援、補助金活用を希望される場合は極力セミナーにご参加ください。（伴走型支援応募の要件にセミナー参加の要件はありませんが、支援の内容をご確認いただくためにもセミナーにご参加くださいますようお願いいたします。）

※伴走型支援、補助金活用を検討していない場合でもセミナーの参加は可能です。

伴走型支援

（1）対象者

次に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。

ア SNSマーケティングやECサイトによる販売促進の事業として、令和6年度中に「長崎市SNS等活用支援補助金」を533,000円以上活用すること。（補助の対象となる経費が800,000円以上の事業を実施すること。）

イ 長崎市内に本社または主たる事業所を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる。

ウ ECサイトで自社製品の販売を令和7年2月20日までに行う者。（既に行っている者を含む）

※ECサイトでの販売を行わない場合は対象外です。

エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者に該当しない者

オ 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納がない者（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）

カ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しない者

キ 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付（国及び県によるものを含む）を受けていないこと。

（2）伴走型支援の内容

年間で60分程度×5回のコンサルティング（応募事業者が指定する場所（オンラインも可）での実施）に加え、オンライン相談対応（10時間まで）を受けることができる。

【伴走型支援のイメージ】

1. SNSとECサイトの現状のヒアリング、SNSのフォロワーやECサイトの利用者を増やすための検証、補助金を活用して実施する事業の提案
2. SNSとECサイトの運用方法（SNSフォロワー増加キャンペーンの計画や実施の仕方、写真や動画の撮影の仕方、文章の書き方やハッシュタグの付け方、投稿の仕方、SNSからECサイトに誘導する方法、ECサイト閲覧者・利用者増加につなげる方法）の支援（支援を希望するものを選択ください）
3. 令和7年2月20日までに補助金を活用して実施する事業計画の作成の支援
4. 事業計画に基づく事業実施中の相談、事業の改善
5. 事業実施後の課題等の整理への支援（翌度以降に取り組むべき事業等についての指導）

（3）伴走型支援の応募方法

応募前に必ず募集要項をご確認ください。

SNS等活用支援事業補助金募集要項（PDF形式 730キロバイト）

伴走型支援の応募書類は、商業振興課までご提出ください。

応募期間

令和6年4月17日(水曜日)～5月20日(月曜日) 10社受付次第終了

※ただし、過去に同事業を活用している場合は、応募期間を令和6年5月10日(金曜日)～20日(月曜日)とする。

連絡先

商業振興課 電話番号095-829-1150

提出先

宛先 〒850-8685 長崎市魚の町4－1 14階

宛名 長崎市 商業振興課 SNS支援担当 宛

提出書類

1. SNS等活用支援事業伴走型支援申込書（ワード形式 67キロバイト）
2. 前期決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
3. 団体等の定款、規約、会則、履歴事項全部証明書等の写し（いずれか1つ、個人の場合は不要）
4. 役員名簿（氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの、任意様式可）、会員名簿（会員がいる場合）（いずれも個人の場合は不要）
5. 団体等の活動内容がわかるもの（チラシ、パンフレット、HPの写し等）
6. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書の写し（非営利活動団体については不要です。）

（徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は猶予等が確認できる書類の写し）

取得場所

• 市税の完納証明書（長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所）
• 事業税の納税証明書（長崎振興局税務部：長崎市万才町3-17）
• 消費税及び地方消費税の納税証明書その3（長崎税務署：長崎市松ヶ枝町6-26）

※ 提出書類はお返しできませんので、必ずコピーを取っておいてください。

※ 全ての提出書類が不備なく提出された際に受付完了となります。

（4）伴走型支援の応募審査

令和6年4月17日(水曜日)の応募開始以降に審査を行います。審査項目は下記のとおりです。全てを満たす事業者を選定いたします。

（選定基準）

• 伴走型支援応募資格（伴走型支援（1）参照）を全て満たしているか。
• 原油価格・物価高騰の影響を受けているか。
• ECサイトに係る事業のみ計画されていないか。（SNS改善の取組も計画されているか）
• 新たな顧客の獲得、販路拡大に繋がる計画となっているか
• 対象外の事業が計画されていないか（SNSやECサイトの運用そのものを委託する事業、他社の商品や金銭等を無償配布する事業等）
• 補助金額533,000円（補助対象経費800,000円）以上の事業計画になっているか

SNS等活用支援事業補助金

（1）補助金の応募資格（対象者）

伴走型支援の選定を受けている中小企業者（補助金のみの活用は不可）

（2）補助対象事業

ア SNSマーケティング事業

SNSのフォロワー（利用者）を増やすための広告・宣伝事業、専門家の派遣事業、プレゼントキャンペーン事業（送料の負担） 等

イ ECサイトによる販売促進事業

自社ECサイト構築・改修事業、モール型ECサイトへの参入事業、広告・宣伝事業、専門家の派遣事業 等

※イのみの実施は対象外とする。

※SNSやECサイトの運用そのものを委託する事業は対象外とする。

※他社の商品や金銭等を無償配布する事業は対象外とする。

（3）補助金の支援内容

• 事業実施に係る経費について1件あたり年間80万円を上限として補助。
  ※補助金額533,000円（補助対象経費800,000円）以上になるよう事業計画を行ってください。
• 補助額は、対象経費の合計額の3分の2の額。
• 補助額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。

（4）補助対象事業の実施期間

補助金交付決定後～令和7年2月20日

（5）補助金の対象経費

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

（6）補助金の交付条件

ア 1件当たりの予定価格が10万円を超える報償費、役務費、委託料又は使用料及び賃借料については、入札又は見積り合わせを実施することとする。ただし、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第6号から第9号までのいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ 支出を明らかにした帳簿及び関係書類を備え、補助対象事業を行った年度の翌年度から5年間保存すること。

（7）補助対象経費の支払い手続き

補助金の交付決定が行われた後に、事業を開始することができます。市から交付決定通知があるまでは事業を開始することはできませんのでご注意ください（交付決定以前に支出された経費、事業完了後に支出された経費は補助の対象になりません）。

補助対象経費の支払いは、補助対象期間内（遅くとも令和7年2月20日）に完了させ、完了後に実績報告を行ってください。その後交付金額が確定した後に精算払いとなります。

（8）補助金の申請方法

伴走型支援に選定された事業者に対して連絡させていただきます。

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