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「長崎市クラウドファンディング活用支援補助金」申請受付中！

更新日：2022年5月17日　ページID：038319

「長崎市クラウドファンディング活用支援補助金」を申請受付中！

クラウドファンディングとは

　クラウドファンディングとは、インターネットなどを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することを指します。
　クラウドファンディングは、金融機関からの借入や関係者からの出資などの一般的な資金調達に比べ、「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングとしての活用」といった点が魅力的な、新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

クラウドファンディング図　

長崎市クラウドファンディング活用支援補助金

1　目的

　本事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
　事業詳細については「長崎市クラウドファンディング活用支援補助金　申請要領」を確認してください。

2　補助対象事業

　補助事業者が実施する製品の企画及び開発、販路開拓等を、購入型クラウドファンディングを用いて行う事業。
　対象となるクラウドファンディングは次の要件をすべて満たすものとします。

⑴　「購入型」であること

⑵　「All or Nothing 型」または「All in 型」であること

3　補助事業者

　補助事業者は、次の要件をすべて満たすものとします。

⑴　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者

【参考】
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

⑵　市内に本社又は主たる事業所を置いている者

⑶　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者に該当しない者

⑷　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付（国、県その他の機関によるものを含む）を受けていないこと

⑸　次のいずれにも該当していない事業者とする
　ア　市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がある者
　イ　長崎市暴力団排除条例（平成24年長崎市条例第59号）第2条第1号に規定する暴力団、長崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、長崎市暴力団排除条例第12条に規定する暴力団関係者

4　補助の内容

⑴　補助率　
　3分の2（千円未満切り捨て）

⑵　補助限度額
　30万円

⑶　補助対象経費
　報償費、需用費、役務費並びに委託料　※消費税及び地方消費税に相当する額は除く

⑷　補助対象経費となる事業期間
　令和5年2月末日までに完了する事業

⑸　補助金の交付回数
　同一補助事業者につき1回

⑹　その他要件
　補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること

⑺　留意事項
　資金調達が目標額に達しなかった場合でも、補助金の返還は不要です。また、資金調達が目標額を上回った場合は、交付決定額を上限とし、補助額は増額しません。

5　申請手続き

⑴　受付期間　令和4年3月25日（金）～令和4年10月31日（月）
　　 ※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。

⑵　提出先（郵送または持参）
　　〒850－8685　長崎市桜町4番1号　商工会館4階
　　長崎市　商工部　商業流通係

⑶　補助金の交付を受けようとする場合は、クラウドファンディング仲介事業者の審査を経て、プロジェクトを公開する前に次の書類を提出してください。

1.	補助金等交付申請書（規則第1号様式）
2.	長崎市クラウドファンディング活用支援事業計画書（第1号様式）
3.	長崎市クラウドファンディング活用支援事業収支予算書（第2号様式）
4.	クラウドファンディング仲介事業者に提出した事業概要がわかる資料
5.	クラウドファンディング仲介事業者の審査承認がわかる資料 ※審査通過連絡のメール本文の写し、契約書の写しなど
6.	収支予算書に計上した経費の算出根拠となる書類の写し ※クラウドファンディング利用手数料の予定額がわかる資料、見積書の写しなど
7.	市税の完納証明書（市税に滞納がない証明書）
8.	事業税の納税証明書（未納がない証明）
9.	消費税及び地方消費税の納税証明書その3（未納の税額がないことの証明） ※証明を受けようとする税目　⇒　消費税及地方消費税
10.	【個人】直近1期分の確定申告書の写し【法人】直近1期分の決算書の写し
11.	役員名簿【法人】登記簿謄本に記載されている現役員（監査役含む）を記載すること【個人事業主】代表者を記載すること

※「7.市税の完納証明書」「8.事業税の納税証明書」「9.消費税及び地方消費税の納税証明書その3」の受付窓口等はこちらをご参照ください。

6　補助事業の実施

⑴　補助金の交付
　申請書類等提出いただいた後、おおよそ2週間程度で交付決定を行い、補助金等交付決定通知書を送付します。なお、交付決定前の事前着手は補助対象事業として認められません。必ず交付決定後において事業に着手してください。また、補助金は実績報告完了後に支払いを行います。

⑵　補助事業の経理
　本事業に係る収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び支出証拠書類（請求書、領収書等）を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間保存しなければなりません。

⑶　変更申請
　事業内容等に変更が生じる場合、変更内容を実施する前に長崎市へ連絡してください。軽微な変更を除き、変更承認申請書の提出が必要です。変更承認申請書が提出されない場合、補助金を交付することが出来ないことがあります。

⑷　実績報告書の提出等
　事業完了後1カ月以内または令和5年3月10日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
※事業完了は、クラウドファンディング仲介事業者から調達資金が振り込まれることを指します。そのため、令和5年3月10日までにクラウドファンディング仲介事業者から調達資金が振り込まれる必要があります。

1.	補助事業等実績報告書（規則第4号様式）
2.	長崎市クラウドファンディング活用支援事業収支計算書（第3号様式）
3.	長崎市クラウドファンディング活用支援事業完了報告書（第4号様式）
4.	補助対象経費の支出が確認できる領収書等の証拠書類の写し
5.	補助対象事業に係る活動が確認できる写真等の証拠書類 ※クラウドファンディング仲介事業者が運営するウェブサイトの掲載ページを印刷したもの

7　申請手続きの事務フロー

事務フロー

8　補助対象経費

補助対象経費	例
報償費	プロジェクトを実行するにあたって専門家などからの支援を受けるための謝礼金
需用費	消耗品費、印刷製本費
役務費	クラウドファンディング仲介事業者に支払う利用手数料プロジェクト広告費
委託料	プロジェクトのページ制作に係る委託料プロジェクトの宣伝に使用する文章、写真及び動画等の制作に係る委託料