セーフティネット保証制度について（新型コロナウイルス感染症を除く）

認定

要件

次の1、2の両方を満たすこと。
1. 市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 突発的災害（自然災害等）の発生に起因 して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

必要

書類

※新型コロナウイルス感染症に係る申請書はこのページではありません。（本ページ上部をご確認ください。）

（1） 第4号認定申請書（PDF形式 102キロバイト）/（ワード形式 17キロバイト）

（2） 売上高2期比較表（PDF形式 84キロバイト）/（ワード形式 18キロバイト）

（3） 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（売上台帳、月次損益計算書、残高試算表など）

（4） 法人の場合は、登記簿謄本（発行から3か月以内）の写し。個人事業主の場合は、直近の確定申告書の写し）

認

定

要

件

次の1、2の両方を満たすこと。

1. 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
2. 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。

※ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方（兼業者）に対する認定要件については、次の1～3のいずれかを満たすこと。

1. 営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、会社全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
2. 複数の事業のうち、主たる事業（※）が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種及び企業全体の3か月間の売上高等がいずれも前年同期に比べて5％以上減少していること。
   ※主たる事業とは、最近1年間で最も売上高等が大きい事業のこと。
3. 指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。
   （1） 指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
   （2） 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
   （3） 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

必

要

書

類

※令和2年新型コロナウイルス感染症に係る申請書はこのページではありません。（本ページ上部をご確認ください。）

（1） 申請書（※上図を参考に、使用する申請様式を選択してください。）

（ア）営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

• 申請書イ－1 （PDF形式 128キロバイト）/（ワード形式 21キロバイト）
• 売上高2期比較表 （PDF形式 108キロバイト）/（ワード形式 19キロバイト）

（イ）主たる事業が属する業種が指定業種で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

• 申請書イ－2 （PDF形式 103キロバイト）/（ワード形式 20キロバイト）
• 売上高2期比較表 （PDF形式 113キロバイト）/（ワード形式 18キロバイト）
  ※記載例（記載例PDF形式 225キロバイト）

（ウ）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

• 申請書イ－3 （PDF形式 101キロバイト）/（ワード形式 18キロバイト）
• 売上高2期比較表 （PDF形式 139キロバイト）/（ワード形式 21キロバイト）

（2） 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（売上台帳、月次損益計算書、残高試算表など）

（3） 許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し（複数枚ある方は全て必要）

（4） 法人の場合は、登記簿謄本（発行から3か月以内）の写し。個人事業主の場合は、直近の確定申告書の写し）

（5） 業種の確認ができる資料（会社のパンフレットやチラシ、ホームページ、メニュー表、取扱商品一覧表など）

認

定
要

件

次の1～4の全てを満たすこと。

1. 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
2. 最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同期に比べて20％以上上昇していること。
3. 売上原価のうち、原油等の占める割合が20％以上であること。
4. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること。

必

要
書

類

（1） 申請書類（※次のうち、該当する申請様式を択してください。）

（ア）営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

• 申請書ロ－1 （PDF形式 110キロバイト）/（ワード形式 19キロバイト）
• 2期比較表 （PDF形式 83キロバイト）/（ワード形式 16キロバイト）

（イ）主たる事業が属する業種が指定業種で、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合

• 申請書ロ－2 （PDF形式 96キロバイト）/（ワード形式 19キロバイト）
• 2期比較表 （PDF形式 88キロバイト）/（ワード形式 17キロバイト）

（ウ）指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を、指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合

• 申請書ロ－3 （PDF形式 97キロバイト）/（ワード形式 19キロバイト）
• 2期比較表 （PDF形式 106キロバイト）/（ワード形式 20キロバイト）

（2） 原油関連1か月平均単価算出表 （PDF形式 67キロバイト）/（エクセル形式 20キロバイト））

（3） 認定要件を満たす売上高及び原油等の仕入価格が確認できる資料（売上台帳、月次損益計算書、残高試算表、請求書、原油等の品名・数量・単価が分かる資料等）

（4） 許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し（複数枚ある方は全て必要）

（5） 法人の場合は、登記簿謄本（発行から3か月以内）の写し。個人事業主の場合は、直近の確定申告書の写し）

（6） 業種の確認ができる資料（会社のパンフレットやチラシ、ホームページ、メニュー表、取扱商品一覧表など）

認

定

要

件

次の1～3をいずれも満たすこと。

1. 金融機関からの直近の総借入残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の占める割合が10％以上であること。
   ※指定金融機関は、6か月ごと（7月、1月）に指定の見直しがあります。最新の指定リストは中小企業庁ホームページにてご確認ください。
2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比較して10％以上減少していること。
3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること。

必

要

書

類

（PDF形式 99キロバイト）

（ワード形式 20キロバイト）

（2） 法人は直近の決算書（借入金の内訳書含む）、個人事業主は直近の確定申告書の写し

（3） 残高証明書（借入先全ての金融機関分、証明時点の日付から1か月以内）及び前年同月日の残高証明書（借入先全ての金融機関分）

（4） 許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し（複数枚ある方は全て必要）

（5） 法人の場合は、登記簿謄本（発行から3か月以内）の写し。個人事業主の場合は、直近の確定申告書の写し）