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セーフティネット保証制度について

更新日:2020年3月26日 ページID:023530

「セーフティネット保証制度」とは?

「セーフティネット保証制度」とは、取引先企業の倒産、大規模な自然災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う国の制度です。

ご利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~8号に規定する「特定中小企業者」として、本店(個人事業所の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。
なお、認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

中小企業庁 セーフティネット保証制度のホームページ(新しいウィンドウで開きます)

第1号(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための制度。

1号:連鎖倒産防止(中小企業庁ホームページ)

■第1号認定申請書 [2部](PDF形式 94キロバイト)/(ワード形式 32キロバイト)

第2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための制度。

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限(中小企業庁ホームページ)

■第2号(1-イ)認定申請書 [2部](PDF形式 104キロバイト)/(ワード形式 33キロバイト)
■第2号(1-ロ)認定申請書 [2部](PDF形式 105キロバイト)/(ワード形式 33キロバイト)
■第2号(1-ハ)認定申請書 [2部](PDF形式 99キロバイト)/(ワード形式 33キロバイト)
■第2号(2)認定申請書 [2部](PDF形式 94キロバイト)/(ワード形式 32キロバイト)

第3号(突発的災害(事故等))

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための制度。

3号:突発的災害(事故等)(中小企業庁ホームページ)

■第3号認定申請書 [2部](PDF形式 99キロバイト)/(ワード形式 32キロバイト)

第4号(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度。

現在、新型コロナウイルス感染症に関して全国47都道府県が対象地域に指定されています。

4号:突発的災害(自然災害等)(中小企業庁ホームページ)

認定要件等

第4号 突発的災害

認定

要件

次の1、2をいずれも満たすこと。
1. 市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 突発的災害(自然災害等)の発生に起因 して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できるように認定基準の要件が緩和されました。詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

必要

書類

■第4号認定申請書 [2部](PDF形式 98キロバイト)/(ワード形式 32キロバイト)

■売上高2期比較表 [1部](PDF形式 92キロバイト)/(ワード形式 35キロバイト)

■認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(売上台帳、月次損益計算書、残高試算表など) [1部]

■長崎市で事業を行っていることがわかる書類(登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等) [1部]

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、申請書等の記載内容が異なりますので、ご相談ください。

第5号(業況の悪化している業種)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度。

指定業種

令和2年度第1四半期分(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

認定要件等

第5号 (イ)売上高等の減少 ※新型コロナウイルス感染症関係

次の1、2をいずれも満たすこと。

  1. 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
  2. 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者は、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
※ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方(兼業者)に対する認定要件については、次の1~3のいずれかを満たすこと。

  1. 営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。
  2. 複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種及び企業全体の3か月間の売上高等がいずれも前年同期に比べて5%以上減少していること。
  3. 指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。
    (1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
    (2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
    (3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

※上記要件については、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。


※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できるように認定基準の要件が緩和されました。詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

 
以下の申請書類及び添付書類をご提出ください。
 

申請書類

■申請書及び売上高2期比較表 ※次の1~3に該当する様式を提出

1. 営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

・申請書イ-4 [2部] (PDF形式 153キロバイト)/(ワード形式 40キロバイト)

・売上高2期比較表  [1部](PDF形式 105キロバイト)/(ワード形式 37キロバイト)


2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

・申請書イ-5 [2部] (PDF形式 120キロバイト)/(ワード形式 39キロバイト)

・売上高2期比較表 [1部] (PDF形式 105キロバイト)/(ワード形式 37キロバイト)


3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えて

いることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

・申請書イ-6 [2部] (PDF形式 132キロバイト)/(ワード形式 18キロバイト)

・売上高2期比較表 [1部] 第5号(イ-6)用 添付書類(PDF形式 133キロバイト)/第5号(イ-6)用 添付書類(ワード形式 42キロバイト)

添付書類
■最近3か月間及び前年同月の月別の売上高が確認できる資料(売上台帳、月次損益計算書、残高試

算表など) [1部]

■許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し(複数枚ある方は、すべて必要です。) [1部]

■細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、メニュー表、取扱商品一覧

表など) [1部]

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、申請書等の記載内容が異なりますので、ご相談ください。

第5号 (イ)売上高等の減少 ※通常分

次の1、2をいずれも満たすこと。

  1. 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
  2. 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

※ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方(兼業者)に対する認定要件については、次の1~3のいずれかを満たすこと。

  1. 営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。
  2. 複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種及び企業全体の3か月間の売上高等がいずれも前年同期に比べて5%以上減少していること。
  3. 指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。
    (1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
    (2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
    (3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。


以下の申請書類及び添付書類をご提出ください。
 

申請書類

■申請書及び売上高2期比較表 ※次の1~3に該当する様式を提出

1. 営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

・申請書イ-1 (PDF形式 153キロバイト)/(ワード形式 40キロバイト)

・売上高2期比較表 (PDF形式 105キロバイト)/(ワード形式 37キロバイト)


2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

・申請書イ-2 (PDF形式 120キロバイト)/(ワード形式 39キロバイト)

・売上高2期比較表 (PDF形式 105キロバイト)/(ワード形式 37キロバイト)

※申請書及び売上高2期比較表 記載例第5号(イー2)記載例(PDF形式 263キロバイト)


3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えて

いることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

・申請書イ-3 (PDF形式 132キロバイト)/(ワード形式 18キロバイト)

・売上高2期比較表 (PDF形式 140キロバイト)/(ワード形式 48キロバイト)


添付書類
■最近3か月間及び前年同月の月別の売上高が確認できる資料(売上台帳、月次損益計算書、残高試

算表など) [1部]

■許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し(複数枚ある方は、すべて必要です。) [1部]

■細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、メニュー表、取扱商品一覧

表など) [1部]

第5号 (ロ)原油等価格の上昇


次の1~4をいずれも満たすこと。

  1. 国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
  2. 最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同期に比べて20%以上上昇していること。
  3. 売上原価のうち、原油等の占める割合が20%以上であること。
  4. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること。
※複数の業種を営んでいる場合は、上記2~4において、主たる事業及び全体がいずれも該当している必要があります。



以下の申請書類及び添付書類をご提出ください。
 

申請書類

■申請書及び売上高2期比較表 ※次の1~3に該当する様式を提出

1. 営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

・申請書ロ-1 (PDF形式 141キロバイト)/(ワード形式 18キロバイト)

・申請書ロ-1の添付書類 (PDF形式 127キロバイト)/(ワード形式 16キロバイト)


2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業

種で、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

・申請書ロ-2 (PDF形式 138キロバイト)/(ワード形式 18キロバイト)

・申請書ロ-2の添付書類 (PDF形式 131キロバイト)/(ワード形式 16キロバイト)


3. 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁

できていないことによって認定基準を満たす場合

・申請書ロ-3 (PDF形式 157キロバイト)/(ワード形式 19キロバイト)

・申請書ロ-3の添付書類 (PDF形式 150キロバイト)/(ワード形式 17キロバイト)


添付書類
■原油関連1か月平均単価算出表 [1部] (PDF形式 64キロバイト)/(エクセル形式 16キロバイト)

■最近3か月間及び前年同月の月別の売上高及び原油等の仕入価格が確認できる資料(売上台帳、月

次損益計算書、残高試算表、請求書等※原油等の品名、数量、単価が分かる資料が最近1か月間

分必要です) [1部]

■許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し(複数枚ある方は、全て必要です) [1部]

■細分類での業種の確認ができる資料(会社のパンフレットやチラシ、メニュー表、取扱商品一覧

表など) [1部]

第6号(取引金融機関の破綻)

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための制度。

6号:取引金融機関の破綻(中小企業庁ホームページ)

■第6号認定申請書 [2部](PDF形式 92キロバイト)/(ワード形式 32キロバイト)

第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための制度。

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整(中小企業庁ホームページ)

認定要件等

第7号 金融取引の調整

次の1~3をいずれも満たすこと。

  1. 金融機関からの直近の総借入残高のうち、指定金融機関(指定金融機関一覧)からの借入金残高の占める割合が10%以上であること。 (※指定金融機関は、6か月ごと(7月、1月に指定の見直しがあります。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少していること。

■第7号認定申請書 [2部] (PDF形式 124キロバイト)/(ワード形式 36キロバイト)

■法人は直近の決算書(借入金の内訳書含む)、個人事業主は直近の確定申告書の控え [1部]

■申請日から起算して1か月以内の日付現在における残高証明書(借入先全ての金融機関分)及び、

前年同月日の残高証明書(借入先全ての金融機関分) [1部]

■許認可等が必要な業種の方は、許認可証等の写し(複数枚ある方は、全て必要です) [1部]

第8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための制度。

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡(中小企業庁ホームページ) 

■第8号認定申請書 [2部](PDF形式 108キロバイト)/(ワード形式 33キロバイト)

その他

ご本人以外の申請の場合は、委任状(任意様式)の提出が必要です。(委任状 委任状(PDF形式 62キロバイト)/委任状(ワード形式 29キロバイト)

□申請に来られる際は、可能であれば実印をお持ちください。 

□長崎市で認定を受けられる方
法人…長崎市内に登記上の所在地又は事業実体のある事業所を有する中小企業者(役員、従業員による申請 書持参可)
個人事業主…長崎市内に事業実体のある事業所を有する中小企業者(従業員による申請書持参可)

危機関連保証制度

危機関連保証制度については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

商工部 産業雇用政策課 

電話番号:095-829-1313

ファックス番号:095-829-1151

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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