ここから本文です。

「プレミアム付商品券等発行支援費補助金」受付開始！

更新日：2023年5月22日　ページID：040036

プレミアム付商品券等の発行を支援します！

原油価格・物価高騰による影響が懸念されている中、現在続いている景気の持ち直しの動きをさらに後押しするため、事業者の売り上げに直結し、かつ物価高騰に苦しむ消費者を支援する取り組みとして、商店街や大規模小売店舗等が独自に商品券等を発行する事業を支援します。

※補助金の申請を行う場合は、必ずこちらの要項の内容をご確認ください。
※本補助金を活用して発行されているプレミアム付商品券・割引券等に関する情報については、こちらのサイトをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます）

事業概要

商店街や大規模小売店等が独自にプレミアム付商品券等を発行する事業に係る経費を補助します。

（長崎市プレミアム付商品券等発行支援費補助金の要項はこちら）

補助対象事業

補助対象事業者が次の（1）又は（2）（以下「プレミアム商品券等」という。）を独自に発行する事業

(1)プレミアム付商品券（利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができる商品券）であって、割増率が30％以内のもの

(2)次回以降の会計時に使用できる割引券、ポイント、商品券等（以下「割引券」という。）であって、還元率が割引券等の交付を受ける際の会計の30％以内のもの

補助対象事業者

※設立後1年以上経過している補助対象事業者は、合同で事業を実施することも可能です。

(1) 商店街等（補助対象事業には10店舗以上の参加が必要です。）

ア商工会
イ商工会議所
ウ商店街振興組合、商店街振興組合連合会
エ事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、中小企業団体中央会
オ生活衛生同業組合
カ任意の商店街、小売市場
キ一般社団法人、一般財団法人
ク公益社団法人、公益財団法人
ケ 10者以上の事業者で組織される団体または実行委員会

(2) 大規模小売店舗等（主に日用品を取り扱う店舗を有するものに限る）

ア小売業（飲食店業を除き、物品加工修理業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積（補助対象事業に参加しない店舗の用に供される床面積を除く。以下「店舗面積」という。）が4,000平方メートル以上の商業施設（複数の小売業者が営業している施設に限る。）を管理し、または運営する法人その他の団体

イ補助対象事業に参加する店舗（所在地が市内の店舗に限る。）の店舗面積の合計が4,000平方メートル以上である法人
※大規模小売店舗等が実施する補助対象事業には、小売業以外の業種も参加できます。

※（1）または（2）に該当するものであっても、補助対象事業者の対象とならない場合があります。
詳しくはこちらの要項をご確認ください。

補助の内容

補助率

補助対象経費の10分の9（千円未満切り捨て）

補助回数

同一補助対象事業者につき1回（合同で実施する場合を含む。）

補助限度額

補助限度額は次の表のとおりとします。

大区分	小区分	補助限度額
商店街等	参加店舗 50店以上	2,000万円
商店街等	参加店舗 50店未満	1,000万円
大規模小売店舗等	店舗面積 10,000平方メートル以上	2,000万円
大規模小売店舗等	店舗面積 4,000平方メートル以上、且つ、10,000平方メートル未満	1,000万円

※事業を合同で実施する場合は、各補助対象事業者がそれぞれ単独で事業を実施する場合の補助限度額を合計した金額を補助限度額とする。

補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費の範囲は、別紙のとおりとする。
※補助対象事業の実施に必要であって、本事業のみの使用が確認でき、事業期間内に支払が行われたものであること。
※補助対象経費のうち、次の表に掲げる事務費の割合の上限は2分の1する。
※消費税課税事業者については、消費税は補助対象外とする。

提出書類

申請時 ※提出いただいた書類は返却いたしかねます。必ずコピーを取ったうえで、ご提出ください。

(1) すべての補助対象事業者が提出する書類

ア補助金等交付申請書（規則第1号様式）

イプレミアム付商品券発行事業計画書（第1号様式）

ウプレミアム付商品券発行事業収支予算書（第2号様式）

エ宣誓書兼同意書（第3号様式、第4号様式）
※合同実施の場合も、すべての補助対象事業者について提出すること
・法人 → 代表者用（第3号様式）のみ
※補助対象事業者の会員等でない店舗が補助対象事業に参加する場合は、当該店舗の参加店舗用（第3号様式）も提出
・任意団体 → 代表者用（第3号様式）及び参加店舗用（第4号様式）
※補助対象事業に参加するすべての参加店舗

オ収支予算書に計上した経費の算出根拠となる書類の写し（参考見積等）

カ市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明の写し
※非営利活動団体または設立後1年未満の団体については不要
※徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は、猶予等が確認できる書類の写し

	書類名	取得場所
市税	市税の完納証明書	長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
事業税	事業税の納税証明書	長崎地域振興局税務部（長崎市万才町3-17）
消費税及び地方消費税	消費税及び地方消費税の納税証明書その3	長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）

キ直近1期分の決算書の写し
※設立1年未満の団体については不要

ク団体構成事業者及び参加店舗の名簿
※事業者名（店舗名）、所在地、代表者の記載があるもの

(2) 商店街等のみ提出が必要な書類

ア定款や規約等の写し

(3) 大規模小売店舗等のみ提出が必要な書類

ア店舗面積等届出書（第5号様式、第6号様式）

”補助対象事業者” (2) アに該当する補助対象事業者 → 商業施設用（第5号様式）
”補助対象事業者” (2) イに該当する補助対象事業者 → 同一法人店舗用（第6号様式)

イ店舗面積が記載された店舗の図面

(4) 補助対象経費の支出を明らかにする書類（領収書等の写しなど）

(5) 事業の実施状況を証する写真等

(6) 仕入れに係る消費税等相当額報告書（第11号様式） ※事業収支決算書の経費に消費税を含まない場合は提出不要

事業実施の基本的な流れ

補助金の交付申請
↓
補助金の交付決定
※市から交付決定通知があるまでは事業を開始することはできませんのでご注意ください
↓
事業着手・実施
※事業を途中で変更（中止）する場合や、総事業費及び補助対象経費が申請時から変わる場合は事前に商工振興課担当者へご相談ください
↓
事業の実績報告 ※令和6年2月末日まで（全ての支払いを含む）
※事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は令和5年3月10日のいずれか早い日までに行ってください
↓
補助金の額の確定
↓
補助金の請求
↓
補助金の支払い