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長崎市高度ITエンジニア確保支援補助金

事業概要

　長崎市の産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図るため、職業紹介等を利用し、県外から高度ITエンジニアを採用した市内企業に対し、その事業に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

補助金の交付の申請時点において、次に掲げる要件を全て満たすもの

　ア　本市に本店若しくは支店を置く中小企業者(みなし大企業を除く。)、組合等又は誘致企業。（以下、「中小企業者等」という。）

　イ　労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示し、及び就業規則において週2日(4週間につき8日)以上の休日を設けていること。

　ウ　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）が、国、県、市等が行う類似の補助制度の適用を受けていないこと。

　エ　風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む者でないこと。

　オ　政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと。

補助対象事業

中小企業者等が、までに、令和5年9月1日から令和6年3月31日までに職業紹介等（有料職業紹介及びインターネットによる求人情報・求職者情報の提供をいう。）を利用する手法により、県外の高度ＩＴエンジニア（募集要項参照）を従業員（正規雇用者（短時間労働者を除く。）、雇用保険被保険者及び本市内への転入者に限る。）として雇用契約を締結し、補助対象経費の支払いが完了する事業

補助対象経費

中小企業者等が雇用契約を行った際に発生する人材紹介手数料等及びその契約をするまでに発生した次に掲げる人材紹介手数料等（補助対象者あたり1名のみを対象とする。）

　ア　有料職業紹介に係る手数料（第2種特別加入保険料に充てるべき手数料を除く）

　イ　インターネットによる求人情報・求職者情報の提供に係るマッチング報酬や掲載料等

補助金の額

補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額（この額に1，000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を限度とする

申請手続きについて

申請書類

1.補助金交付申請書

2.長崎市高度ITエンジニア確保支援事業計画書（第1号様式）

3.定款の写し

4.就業規則

5.登記事項証明書

6.納税証明書（市税、事業税、消費税及び地方消費税）

7.雇用保険被保険者等確認通知書の写し

8.雇用契約書又は労働条件通知書の写し

9.高度ＩＴエンジニアであることを示す以下のいずれかの書類

　ア　 募集要項　2（5）アの表に示す職種を3年以上経験していることがわかる業務経歴書

　イ 　ＩＴＳＳレベル3以上の認定試験合格実績又は資格を有することが分かる書類の写し

10.求人の申込みをしたことを証する書類（求人申込書等の写し）

11.従業員との契約までに発生した補助対象経費の金額及び支出が確認できる書類の写し（契約書、請求書、領収書等）

12.役員等名簿

申請期限

令和6年2月29日(木曜日)

お問い合わせ先

アンケート

「雇用・労働・産業人材育成」の分類