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【2002年10月25日】朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発継続への対応について（要請）
更新日：2021年7月12日 ページID：037086
要請文
2002年10月25日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
長崎市長 伊藤 一長
10月17日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核兵器の開発を継続していたとの事実が判明しました。以後、日本政府におかれましては日朝国交正常化に向けた今後の交渉において、この問題を最重要課題として、同国に対し核兵器開発の即時中止を求め、応じない場合は正常化交渉の進展はないとの姿勢を表明していることを、私たちは高く評価しております。
1994年10月、北朝鮮の核開発問題を解決するため、同国の核施設を凍結する米朝枠組み合意が結ばれ、我が国も国際共同事業としての同国の軽水炉建設に一定の役割を果たしていたところであります。
しかるに、このたび北朝鮮が核兵器開発を継続していたとの事実は、NPT(核不拡散条約)を含めた国際的な約束を反故にしたものであり、核兵器の廃絶を願う国際社会の潮流に反する極めて深刻な事態と言わざるを得ません。
ご承知のとおり、長崎市は毎年、原爆が投下された8月9日に原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を挙行し、「長崎平和宣言」を発表しております。私はこれまで長崎平和宣言において核兵器廃絶実現への課題の一つとして「北東アジア非核兵器地帯の創設」を訴え続けており、その実現にともに努力すべき北朝鮮のこのような姿勢は、北東アジアの平和と安定を脅かすものにほかならず、心からの憤りを禁じ得ません。
日本政府におかれては、唯一の被爆国の政府として北朝鮮に対し毅然たる態度で交渉に臨まれるとともに、核兵器の廃絶に向けなお一層の努力を払われますよう、被爆都市長崎の市民の名においてここに強く要請いたします。
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