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【2003年1月14日】朝鮮民主主義人民共和国のNPT（核不拡散条約）脱退宣言への対応について（要請）
更新日：2021年7月12日 ページID：037084
要請文
2003年01月14日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
長崎市長 伊藤 一長
1月10日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がNPT(核不拡散条約)から脱退するとの声明を発表しました。
北朝鮮は、昨年10月に、ひそかにウランの濃縮をおこなっていたことを暴露されて以来、米朝枠組み合意(1994年)に基づき凍結されてきた核施設の再稼動を表明して封印を撤去、核兵器開発に転用されないよう現地で監視の任務に当たっていたIAEA査察官2人を国外退去させるなど、NPT体制に挑戦するかのような行為を続けてまいりました。
このような状況の中で、今回、北朝鮮がNPTからの脱退宣言をしたことは、昨年9月の日朝平壌宣言に反するばかりか、国際的な核不拡散の合意をゆるがす由々しき事態であり核を巡る国際的緊張を高め、朝鮮半島と日本を含む北東アジアの平和と安定を脅かすものと言わざるを得ません。
日本政府におかれては、かねてより日朝国交正常化に向け誠実に取り組まれ、このたびの北朝鮮のNPT脱退宣言に対しても直ちに宣言撤回を求めるなど、毅然たる姿勢を表明されていることを高く評価しているところであります。
しかしながら、事態が深刻化した今、唯一の被爆国の政府として、北東アジアの平和と安定を確立するためにも北東アジア非核兵器地帯の創設など、核兵器廃絶に向けなお一層の努力を払われますよう、被爆都市長崎の市民を代表しここに要請いたします。
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