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【2003年3月17日】イラク問題の平和的解決について(要請)

更新日:2021年7月12日 ページID:037082

抗議文

2003年03月17日

アメリカ合衆国大統領

ジョージ・W・ブッシュ 閣下

長崎市長 伊藤 一長

 イラクの大量破壊兵器の武装解除を巡る問題解決に向け、国連安全保障理事会においては、長年にわたり努力を重ねられてきたことを私は深く認識し、最終的に国際協調による平和的解決が図られることを願ってまいりました。

 3月16日、アゾレス諸島のラジェス米空軍基地において貴国及びイギリス、スペインの各首脳が協議を行い、3か国が国連安全保障理事会に提出している新決議修正案の採決期限を3月17日とし、同日中に採択されない場合は、決議のないままイラクへの武力行使に踏み切る意向を示したとの報道に接しました。

 58年前、原子爆弾の投下により悲惨な体験をした私たち長崎市民は、イラクの大量破壊兵器の開発・保有は断じて認められません。今、最も求められているのは、イラクが大量破壊兵器の廃棄と関連情報の開示を早急に実行することであると考えます。

 しかし、どのような理由があろうとも、国際問題の解決に武力を用いることは避けなければならず、国際社会として平和的解決に最大限の努力を払うべきであります。

 今、世界各地でイラクへの武力行使に反対する声が高まっています。貴国におかれては、そのような人々の声に真摯に耳を傾け、イラクに対する武力攻撃を決して強行することなく、査察の継続・強化による平和的解決に向け最大限の努力を払われるよう、被爆地長崎の市民を代表し、ここに強く要請します。

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課 

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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