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【2003年11月25日】米国の小型核の研究を含む国防権限法案について（抗議）
更新日：2021年7月12日 ページID：037074
抗議文
2003年11月25日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード・H・ベーカー 閣下
長崎市長 伊藤 一長
小型核兵器の研究開発を禁じた「ファース・スプラット条項」を廃止し、小型核の研究を含む国防権限法案に貴国大統領が署名したとの情報に接しました。
この新型核兵器の研究は、核兵器の開発に直ちにつながるものであり、『高度な新型の核兵器の開発を終了させることによって核軍備の縮小を認識する』とした包括的核実験禁止条約の精神に反する暴挙であり憤りを禁じ得ません。
戦略核兵器の削減を約束したモスクワ条約を締結しながら、一方で高度で実際に使用が可能な核兵器を開発していくことは、新たな核開発競争を促すものであり、自らNPT体制を崩壊に陥れる危険な行為であります。
また、この研究は核爆発実験の再開や核兵器の使用までをも憂慮させるものであり国際関係を極めて不安定にするものであると言わざるを得ません。
折しも、ここ被爆地長崎では国内外のNGOが集い「核兵器廃絶?地球市民集会ナガサキ」を開催しました。三日間の熱い集会を終え、別紙の長崎アピール2003を採択したばかりです。このような世界の市民の声を無視して核軍拡を進めていく姿勢に激しい怒りを覚えます。
ここに、被爆地長崎の市民を代表し、小型核兵器や地中貫通型核兵器の研究を直ちに中止するよう厳重に抗議いたします。
以上の内容について、本国へ伝達されますようお願いいたします。
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