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【2006年10月9日】日本国政府への要請文

更新日:2021年7月12日 ページID:037062

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験への対応について(要請)

2006年10月09日

内閣総理大臣

安倍 晋三 様

長崎市長 伊藤 一長

長崎市議会議長 山口 博

 10月9日、北朝鮮が核実験を実施しました。

 実験を予告する声明への国際社会の厳しい抗議と、即時撤回を求める要求をことごとく無視して、北朝鮮が核実験を強行したことは、平和を求める国際社会全体への明白な挑戦であり、極東地域の平和と安全を根底から突き崩そうとする脅迫にほかなりません。

 被爆の実相を知る被爆者と長崎市民は、怒りとともに深い憂慮を感じており、被爆地の代表として到底容認できるものではなく、直ちに抗議文を北朝鮮政府に対し送付いたしました。

 日本政府におかれましては、北朝鮮の核兵器開発の断念に向けて、今後とも、国連ほか関係諸国との連携を図りながら、厳正に対応していただきますよう、被爆都市長崎の市民を代表しここに要請いたします。

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課 

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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