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【2008年9月16日】米印原子力協力の承認に至る経緯と被爆国としての核兵器廃絶に向けた取り組みについて

要請文

2008年09月16日

外務大臣

高村 正彦 様

広島市長 秋葉 忠利

長崎市長 田上 富久

　本年9月6日、原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会において、米印原子力協力に関連したインドの例外扱いが全会一致で承認されました。

　本年8月1日の国際原子力機関(IAEA)緊急理事会での査察協定案の承認に続き、インドの軍事用原子炉をIAEAの保障措置の対象外としたまま、米国から核燃料及び核関連技術を提供するというインドの例外扱いが承認されたことに、被爆地では核不拡散条約(NPT)体制の空洞化への危惧から、被爆者をはじめ多くの市民から抗議の声が高まっており、被爆地の自治体として、また、平和市長会議としても遺憾の意を表明したところです。

とりわけ、政府には、IAEA緊急理事会前の本年7月30日、広島市長・長崎市長の連名で、NPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟がない段階でインドへの原子力協力が行われることのないよう主導的役割を果たすことを強く求めています。また、本年9月1日には、長崎市議会においても「米印原子力協力協定に反対する決議」が全会一致で可決されております。

　今回、被爆者をはじめとする多くの懸念の声にもかかわらず、インドの例外扱いを承認されたことは、被爆地として理解しがたく、被爆国の政府として、一連の事態の経緯と核兵器廃絶に向けた基本的な考え方を説明すべき責任があると考えております。

　つきましては、今回のIAEAとNSGにおける経緯や、今後のNPT体制の堅持・強化に向けた取り組みなど、別紙の項目について御回答をいただきますようお願い申し上げます。



別 紙)



1 IAEAとNSGにおいて米印原子力協力承認に至った経緯及びその考え方



2 国連における核軍縮決議などのこれまでの被爆国としての取り組みと、インドを事実上の核保有国として容認するに等しい今回の政府の対応に矛盾が生じていることについての認識



3 NPT体制の堅持並びに強化に向けた今後の取り組み

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