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【2016年9月15日】第71回国連総会における日本政府の対応について

更新日:2021年7月12日 ページID:037025

第71回国連総会における日本政府の対応について

2016年09月15日

外務大臣 岸田 文雄 様

広島市長  松井 一實

長崎市長  田上 富久

 貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力いただき、広島・長崎両市民を代表し、深く感謝を申し上げます。

 広島・長崎の両被爆地は、昨年の国連総会で採択された多国間核軍縮交渉に関する決議を受け、今年2月、5月、8月の3期にわたり開催された公開作業部会において、幅広い支持を得て核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告するとの報告書が採択されたことを歓迎するとともに、この度の採択が、停滞が懸念されている「核兵器のない世界」に向けた動きを再び活発化させる契機になるものと心から期待しております。

 そして、今年8月6日、9日の広島・長崎両市における原爆死没者の慰霊並びに平和祈念式において、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ね、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすと安倍首相が力強く宣言されたように、今後、日本政府におかれましては、被爆者、そして被爆地の切なる願いである「核兵器のない世界」の実現に向けた動きを是非とも加速させていただきたいと考えています。

 そのためにも、第71回国連総会において、核兵器の法的禁止の2017年中の交渉開始に賛同が得られるよう、核保有国と非核保有国の双方に協力を得ながら、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮され、最大限の努力を尽くしていただくようお願いいたします。

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課 

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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