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【2016年11月7日】インドとの原子力協定交渉の即時中止について(要請)

更新日:2021年7月12日 ページID:037023

インドとの原子力協定交渉の即時中止について(要請)

2016年11月07日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

長崎市長  田上 富久

 今月中旬に予定されている日印首脳会談において、我が国とインドとの間での原子力協定の署名に向けた動きがあるとの報道がなされています。

 核兵器を保有し、NPT(核不拡散条約)に未加盟のインドと原子力協定を締結することは、たとえ同国が原子力の平和的利用を表明しているとしても、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用が懸念されます。

 また、NPT非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を求めるなどNPT体制の堅持・強化を追求する立場を表明しながら、この協定に署名することは、自らがNPT体制の空洞化を招くことにもなりかねません。

 先月27日の国連総会第一委員会における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案への反対に続く日本政府の一連の動きは、「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者の思いに背くものであり、被爆地としては決して看過できません。

 日本政府におかれましては、今一度、一日も早い核兵器廃絶を願う被爆者の思いを真摯に受け止め、協定締結に向けた交渉を中止するよう強く要請します。

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課 

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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