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【2020年11月20日】核兵器禁止条約に関する国会における議論の推進について（要請）

2020年11月20日

政党代表/議員連盟会長　宛て

広島市長　　松井　一實

長崎市長　　田上　富久

　貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力いただき、広島・長崎両市民を代表し、深く感謝を申し上げます。

　被爆者の「世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならない」という強い訴えが源流となり、この小さな流れがやがて世界を巻き込んだ大きなうねりを生み、「核兵器禁止条約」は2017年7月、122か国の賛成を得て国連で採択されました。

　この核兵器禁止条約が、先月24日、条約の発効要件である批准50か国に達し、来年1月22日に発効することが確実となりました。広島・長崎の両被爆地は、核兵器の法的全面禁止が「核兵器のない世界」への重要な一里塚になると考えており、条約の発効を心から歓迎します。

　広島・長崎両市が主宰する平和首長会議では、条約発効が確定したタイミングで、全ての国連加盟国に対し、この歴史的な出来事を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を発出いたしました。

　条約の最終目標は「核兵器廃絶」であり、それは日本政府の目標と一致しています。ＮＰＴを柱とする国際的な核軍縮・不拡散体制を補完するものであり、両輪として「核兵器のない世界」を目指す各国が連帯して進めるべきものであると考えます。そして、条約の実効性を高めるためには、核保有国及びその同盟国をはじめ、多くの国が条約に参加し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要となります。

　国会議員の皆様におかれましては、被爆者の切なる思いを真摯に受け止め、唯一の戦争被爆国として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すべく、是非とも国会において活発で建設的な議論を行ってくださいますよう強く要請いたします。

　「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者のみならず多くの市民は、国民の代表である国会議員の皆様の勇気ある行動を信じております。

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