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第27号議案「平成21年度一般会計予算」のうち、文教経済委員会に付託された部分に対する附帯決議
更新日：2013年3月1日 ページID：002558
第27号議案「平成21年度長崎市一般会計予算」のうち、文教経済委員会に付託された部分に対する附帯決議
本予算の第7款商工費において、企業誘致推進事業費として企業立地奨励金が計上されている。
本委員会においては、8,639万1,000円もの企業立地奨励金の交付を受けていたバイオラボ株式会社が経営破綻したことから、企業立地奨励制度のあり方等について、種々論議が交わされ、また、本議会においては、100条調査権を有する「バイオラボ株式会社に対する企業立地奨励金交付等に関する調査特別委員会」を設置し、現在、調査が行われているところである。
しかしながら、平成21年度においても多額の企業立地奨励金が計上されており、同奨励制度に係る改善について、本議会において再三にわたり指摘がなされているにもかかわらず、その具体的な改善策が示されたとは言い難く、誠に遺憾である。
よって、同奨励制度については、本市における産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の発展等の向上に資することができるよう、公金を同奨励金として支出するに当たっての危機管理のあり方や長崎市企業立地奨励条例の改正も含めた制度の見直しなど、専門的知見の活用なども含めた十分な検討のもと、早急に対処されるよう強く要請する。
以上、決議する。
平成21年3月19日 長崎市議会
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