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米印原子力協力協定に反対する決議
更新日：2013年3月1日 ページID：002565
米印原子力協力協定に反対する決議
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の総会においてインドへの輸出規制を例外的な取り扱いとするための協議が継続して行われることになったとの報道に接した。
本市議会は、昨年（平成19年）3月20日に、国に対し、これまでの核兵器廃絶への取り組みに矛盾することなく、インドに対して、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟を粘り強く促し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟を求めるとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や原子力供給国グループ（ＮＳＧ）による承認に当たっては、被爆国として慎重な対応を求めるため、「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書」を可決した。
しかるに、今回、インドに対する例外的な取り扱いが認められれば、インドは事実上の核保有国として認められたにも等しく、ＮＰＴ体制の形骸化が危惧されるばかりか、核兵器廃絶の取り組みを進める上での大きな支障となることが懸念され、被爆地長崎として容認できるものではない。
よって、被爆地長崎の本市議会は、核兵器廃絶と平和な世界の実現を願う立場から、日本政府に対し、ＮＳＧ総会においてインドを例外的な取り扱いとすることに反対するとともに、インドに対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）並びに包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟を働きかけ、国際社会における被爆国としての使命を自覚し、主導的な役割を果たすことを強く要望する。
以上、決議する。
平成20年9月1日
長崎市議会
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