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「地球温暖化防止対策」について国民的取り組みの強化を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002515
「地球温暖化防止対策」について国民的取り組みの強化を求める意見書
近年、砂漠・乾燥地帯の拡大、森林・草原の減少、異常気象の頻発、南北極地帯の氷雪面積の減少、海面上昇など、地球温暖化によるものと指摘される現象が地球規模で顕在化しています。
こうした環境・気象変動問題等を主要テーマに、平成20年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成をさらに強化するために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、さまざまな所要の温暖化防止対策を講じているところであります。加えて、「環境立国」を目指す我が国は、サミット開催国・議長国として積極的に議論・行動をリードするとともに、国民的取り組みとして地球温暖化防止対策をより一層推進する責務があります。
よって、本議会は、サミットの象徴として、開催初日の平成20年7月7日を「クールアース・デー」と定めることを初め、自然エネルギー利用の普及促進のため国民への意識啓発と行動を一層強力に促し、地球温暖化対策に向けた環境対策事業の拡大や支援を含め、政府に対して次の事項について強く要請いたします。
- 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。
- CO2排出量を抑えるための企業や国民への啓発を行うとともに、風力など自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギー利用を国民的取り組みとして、企業や国民に対し一層の普及促進に努めること。
- 住宅用太陽光発電施設は、家庭におけるCO2削減対策として絶大な効果を有しているにもかかわらず、平成17年度で国の外郭団体である財団法人新エネルギー財団の助成制度が廃止されているが、普及拡大策として、助成制度を国において復活すること。
- 地球温暖化防止対策と直結した鉄道及び路面電車等の公共交通への支援やCO2排出量軽減車の開発など地球温暖化防止事業として一層の拡大を図ること。
- 港湾停泊船舶のアイドリングストップにより、港湾地域のCO2削減のため、長崎海上保安部が導入しているような電源送電設備の普及と支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成20年6月25日 長崎市議会
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