ここから本文です。
道路整備の安定的な財源確保を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002512
道路整備の安定的な財源確保を求める意見書
道路は、豊かな社会生活の実現と地域経済・産業の活性化をもたらす、最も基礎的かつ重要な社会資本です。
少子高齢化が進展する中、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心な国土の持続的発展を図る上で、道路整備の重要性・必要性は一層増大しています。
本市は、我が国本土の西端、長崎県の南部に位置し、周辺7町との合併により市域が大きく拡大したことから、地域間の連携強化・一体化がこれまで以上に求められており、産業・経済・文化の発展に多大な効果を発揮する道路ネットワークを早期に完成させる必要があるとともに、暮らしの安全・安心の観点からは、生活幹線道路の整備も必要であります。
しかしながら、公共事業費が年々削減される状況下にあっては、これらの整備は、十分に進められていないのが実情です。
このような中、平成20年6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」には、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することが明記され、道路整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、本市が進めている道路整備の大幅な遅れを危惧しているところであります。
よって、国におかれましては、公共交通機関が整っている大都市と、本市のようにその整備が遅れている地方都市では、道路整備に対する住民の意識に違いがあることを十分に認識し、地方の声や実情に十分配慮し、必要な道路整備が遅れることのないよう、次の事項を実現するよう強く要望します。
- 道路特定財源の一般財源化に当たっては、納税者の意見を十分に踏まえた上で結論を得るとともに、財源配分のあり方や地方への影響を十分に検証し、必要な道路整備財源を安定的に確保すること。
- 地域の実情に柔軟に対応するため、さらなる自由度の拡大を行い、今後も、交付金制度を継続すること。
- 新たな道路整備計画の策定に当たっては、地方の意見が十分に反映される仕組みを取り入れるとともに、地方にとって必要な道路整備を確実に盛り込むこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成20年9月19日 長崎市議会
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
