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次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002547
次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書
義務教育は、憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は、国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は、国の責務でもあります。
しかし、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、2006年度から義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、文部科学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5％になりました。また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税も削減されました。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためには、義務教育費に係る必要な財源は国の責任において確実に保障されるべきです。
加えて、社会の変化とともに、子どもたち一人ひとりを取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざす豊かな教育を実現させるためには、教育環境の整備を一層進める必要があります。また、教育における地方分権は時代の重要な要請であり、地方において地域の実情に応じた多様な教育が可能となるよう、きめ細かな取り組みが一層必要になります。
教育予算は、未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命であります。
よって、国におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
- 義務教育第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施し、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。
- 義務教育費国庫負担制度を堅持し、必要な財源は国において確実に保障すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年7月9日 長崎市議会
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