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道路特定財源の見直しに関する意見書

道路特定財源の見直しに関する意見書

道路は、豊かな社会生活の実現と地域経済・産業の活性化をもたらす最も基礎的かつ重要な社会資本です。
少子高齢化が進展する中、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心な国土の持続的発展を図る上で、道路整備は、その重要性・必要性が一層増大しています。
本市は、我が国本土の西端、長崎県の南部に位置し、周辺7町との合併により市域が大きく拡大したことから、地域間の連携強化・一体化がこれまで以上に求められており、産業・経済・文化の発展に多大な効果を発揮する道路ネットワークを早期に完成させる必要があります。しかしながら、公共事業費が年々削減される状況下にあっては、その整備は、十分に進められていないのが実情です。
このような中、平成18年2月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、真に必要な道路整備は計画的に進めることとされた反面、道路歳出を上回る税収は一般財源とするという一文も盛り込まれました。
本市のように、真に必要とする道路整備がおくれている地方都市にとって、道路利用者が道路整備のために負担している税金が、道路整備や関連施策以外の一般財源とされることは道路整備のおくれにつながりかねないという危惧を抱かざるを得ません。
よって、国におかれましては、今回の「道路特定財源の見直し」に当たり、道路や公共交通などの社会資本・都市基盤が整っている大都市と、本市などその整備がおくれている地方都市とでは、その整備・充実・維持のための税金投入のあり方に対する市民の意識に大きな差異があることを十分ご認識いただき、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。

1. 大都市と地方都市との地域間格差が生じないよう、地方が真に必要としている道路整備のために道路特定財源を十分確保するとともに、既存道路ネットワークの有効活用策としての有料道路の料金値下げや無料化のために充当すること。
2. 高齢社会への対応や地球温暖化防止のため、自動車に過度に依存しない社会の実現に向けた公共交通のさらなる整備などに道路特定財源を充当できるよう、必要に応じて使途の拡大を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年9月20日　長崎市議会

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