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国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002510
国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書
少子化対策の推進は、高齢化社会の急速な進展の中で、いまや地方行政の重要な柱となっています。このような中、本市においては、乳幼児の健康保持と子育てに伴う経済的負担の軽減を図る目的から、昭和49年から県の補助を受け乳幼児福祉医療費助成制度を実施し、これまで数次にわたる改正を図ってきました。
こうした中、本市は平成19年4月より、乳幼児福祉医療費助成制度の本来の趣旨を十分に生かし、子育て家庭の経済的負担の軽減、利便性を考慮した現物給付方式を実施します。
そこで、解決を待たれる問題として、国民健康保険に係る国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定により、国庫負担金が減額されます。多くの地方自治体は、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に、現物給付方式を採用していますが、国庫負担金を減額され財政運営上の支障となっています。
本市にとっても厳しい財政運営が求められることになります。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置です。
よって政府におかれては、乳幼児・児童医療費助成に係る国保国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年3月20日 長崎市議会
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