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義務教育に係る確実な財源確保を求める意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002506
義務教育に係る財源保障を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのセーフティーネットであり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務であります。
また、教育における地方分権は時代の重要な要請であり、地方において地域の実情に応じた多様な教育が可能となるよう、きめ細やかな取り組みが一層必要となっています。
財政縮減を重視するのみでは、さまざまな地域的事情や課題を抱えた地方の教育が縮小され、切り捨てられることにつながりかねません。義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するためには、十分な教職員の確保とそのための財政的な下支えが必要です。
平成18年度から義務教育費国庫負担金については、国の負担が2分の1から3分の1に変更されました。これは本市にとって、さらに地方交付税への依存度を高めることになります。財源不足を調整する地方交付税は、三位一体改革で今後の焦点であり、総額抑制は必至であります。全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないために、義務教育に係る財源措置が将来にわたり確実に実施されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成18年9月22日 長崎市議会
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