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道路特定財源制度の堅持に関する意見書
更新日：2013年3月1日 ページID：002505
道路特定財源制度の堅持に関する意見書
道路は、日常生活から経済活動に至るまですべての経済社会活動を身近に支える、最も基礎的かつ重要な社会資本であり、少子・高齢化が急速に進展していく21世紀において、豊かな地域社会の実現のためには、その整備充実は欠かせないものです。
しかしながら、平成18年度予算においても、現在の道路に対する公共投資が平成3年度の規模までに縮小される中、道路特定財源については、平成17年12月に政府・与党間で合意された「道路特定財源の見直しに関する基本方針」及び本年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、一般財源化を前提に見直し、具体案を取りまとめることとされています。
本市は、地形的制約もあり都心部に路線が集中する一点集中型の幹線道路網となっており、環状道路や副線に乏しいことから、交通渋滞が慢性化し、国際観光文化都市としての発展の支障となっています。
また、市街地の約7割が斜面地という特異な地形にあって、幹線道路網を補完し、市民生活と密接に関連する生活道路の整備がおくれていることから、消防・救急活動に支障を来すなどの問題を抱えています。
平成17年及び平成18年1月の周辺7町との市町村合併により、さらなる地域間の連携強化、一体化が求められており、産業、経済、文化の発展に多大な効果を発揮する広域道路ネットワークの早期完成により、合併地域内や他の地域とのアクセス性、安全性、利便性の向上を図ることが、緊急な課題となっています。
このため、国におかれましては、幹線道路網や公共交通機関が整っている大都市と本市のように整備がおくれている地方都市では、道路整備に対する国民の意識に違いがあることを十分に認識し、地域の実情に配慮した道路予算の確保が図られるよう、受益者負担の合理的な考え方に基づく「道路特定財源制度」を堅持することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成18年9月22日 長崎市議会
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