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令和3年8月大雨災害の被害に遭われた方へ

更新日:2021年8月27日 ページID:035116

 8月11日からの大雨により被害を受けられた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 今回の災害によりり災された方のうち、一定以上の被害に遭われた場合は、次の支援等を受けられる場合があります。詳しくはそれぞれの担当課【関連情報(災害が発生したとき・り災したときの対応窓口)】にご確認ください。

  1. 各種支援金、見舞金等の支給
    (1) 長崎県・市町被災者生活再建支援制度による支援金の支給
     今回の大雨によるり災で、り災証明書において「中規模半壊」以上の判定を受けた方が対象です。詳しくは別添の「パンフレット」をご参照ください。

    (2) 災害援護資金の貸付
     今回の大雨によるり災で、家屋や家財に一定以上の被害があった方を対象に、生活の立て直しのための資金を無利子で世帯主に貸し付ける制度です。申請期間は11月末までとなっています。また、貸付にあたっては連帯保証人を立てていただくことが必要です。貸付を御希望の方は、次のア~エをご確認いただき、まずは自治振興課にご相談ください。

    ア 貸付の内容

貸付の区分

貸付の上限

世帯主が1か月以上の

負傷を負った場合

損害が下記以下の場合

150万円

家財の損害が著しい場合(注)

250万円

住居の半壊

270万円(※350万円)

住居の全壊

350万円

世帯主の負傷なし

及び上記未満

家財の損害が著しい場合(注)

150万円

住居の半壊

170万円(※250万円)

住居の全壊

250万円(※350万円)

住居が滅失・流出

350万円

 (注)概ね家財全体の価額の1/3以上の被害が生じた場合
 ※ 被災箇所で住居を再建する場合で、被災に遭った元の家を撤去する必要があるときなど

 イ 利用可能な世帯所得の上限

世帯人員

所得の上限

1人世帯

220万円

2人世帯

430万円

3人世帯

620万円

4人世帯

730万円

5人以上

730万円+30万×(世帯人員-4名)

※  住居が滅失した場合は、上記に関わらず1,270万円が所得の上限です。

  ウ 連帯保証人の条件

項目

条件

居住の要件

市内に居住していること。

世帯の条件

借入申込者と同一世帯でないこと。

所得の条件

直近の所得課税証明が、非課税世帯ではないこと。

資質の条件

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

その他

市町村税の滞納がないこと。

保証人自身が災害援護資金の貸付けを受けていないこと。

既に別の災害援護資金の連帯保証人になつている場合は、その返済に滞納がないこと。

 エ その他(手続き方法など)

項目

条件

申請期間

11月末日まで

返済期間

10年内に返済【据置期間3年(条件により5年)】

返済方法

年賦、半年賦、月賦のいずれか

利子

無利子(ただし、返済が遅れると年5.0%の遅延損害金が発生します。)

手続の窓口

自治振興課(本庁1階)

手続に必要なもの

(借受人)

・身分証明書

・印鑑(実印)【実際の借入れ時には、印鑑登録証明書が必要です。】

り災証明書

・直近の所得課税証明書

・世帯全員の住民票(本籍・続柄入りのもの)

・世帯主の負傷を理由とする場合は、所定の診断書

手続に必要なもの

(連帯保証人)

・身分証明書

・印鑑(実印)【実際の借入れ時には、印鑑登録証明書が必要です。】

・直近の所得課税証明書

完納証明書

・個人の住民票(本籍・続柄入りのもの)

身元(身分)証明書























 

 (3) 災害弔慰金
  一連の災害により被災し、お亡くなりになった方のご遺族に対し支給します。


(4) 災害障害見舞金の支給
 一連の災害により被災し、重度の障害(両目の失明や要常時介護などの状態に陥った場合など)の被害を受けた方に対し支給します。

(5) 小災害見舞金の支給
 災害により、り災証明にて住居に半壊以上の被害が出た方対象になります。見舞金額は、例えば単身世帯で半壊の場合は、30,000円を支給します。被害に遭われたかたは、まずはり災証明書の申請をお願いします。申請を行い、半壊以上の判定を受けた方につきましては、自治振興課から別途連絡します。
 

  1. り災証明書の交付申請
     支援にあたっては、り災の状況を客観的に証明する資料として、り災証明書の提出が必要な場合があります。
    り災証明書の詳細は下記【関連情報(り災証明書)】をご参照ください。

  2. 税・保険料の減免、納付猶予
     り災の状況により、固定資産税や国民健康保険税などの減免を受けられる場合がありますので、詳しくは各担当課にご確認ください。
    詳細は【関連情報(市税の減免と納税の猶予)】をご参照ください。


※ 生活資金の貸付(市以外の制度)
  
り災により、住宅再建資金等が確保できない場合に、長崎市以外の組織等が実施する各種貸付金制度の利用が可能な場合がございます。
 詳細については、【関連情報】の各リンクページ(長崎市社協政策金融公庫)をご参照のうえ、各機関に直接ご確認ください。

お問い合わせ先

市民生活部 自治振興課 

電話番号:095-829-1134

ファックス番号:095-829-1233

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館1階)

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