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パブリック・コメント制度

更新日:2013年3月1日 ページID:000855

長崎市パブリック・コメント制度実施要綱

目的

第1条 この要綱は、本市が行うパブリック・コメント制度に関し必要な事項を定め、政策形成の過程における市民等の参画の機会を確保し、市民等の多様な意見、提案等(以下「意見等」という。)を考慮して政策形成の意思決定を行うとともに、市政の公正の確保と透明性の向上を図り、もって民主的で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

定義

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. パブリック・コメント制度 本市の基本的な政策等の策定に当たり、当該政策等の案、趣旨、目的、経過等の必要な事項を広く公表し、市民等からの意見等の提出を受け、当該意見等の概要及び当該意見等に対する本市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
  2. 市民等 次に掲げるものをいう。

ア 本市の区域内に住所を有する者

イ 本市の区域内に事務所又は事業所を有するもの

ウ 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

エ 本市の区域内に存する学校に在学する者

オ 本市に対して納税義務を有するもの
カ 当該政策等に利害関係を有するもの

  1. 実施機関 市長、上下水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。
     

対象

第3条 実施機関は、次に掲げるもののうち、市民生活に広く影響を及ぼすものについて、パブリック・コメント制度を実施するものとする。

  1. 政策全般に関する総合的な計画
  2. 各行政分野の施策に関する基本的な計画
  3. 市民等が利用する公共の施設等の建設計画
  4. 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定、改正又は廃止
  5. 前各号に定めるもののほか、実施機関が必要と認めるもの
     

適用除外

第4条 次に掲げるものについては、パブリック・コメント制度を適用しないことができるものとする。

  1. 地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の額の決定及び徴収に関するもの
  2.  迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微な変更と認められるもの
  3. 前条各号に掲げる政策等(以下「対象政策」という。)の策定に当たって、意見聴取の手続が法令等により定められているもの
  4. この要綱に定める手続に準じた手続を経て、附属機関又はこれに準ずる機関が行った報告、答申等に基づき、実施機関が対象政策の策定を行ったもの
  5. 対象政策の策定に当たって、実施機関において裁量の余地がないと認められるもの

案の公表

第5条 実施機関は、パブリック・コメント制度を適用するに当たっては、当該対象政策の策定の最終的な意思決定を行う前に、当該対象政策の案を公表し、市民等の意見を求めなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により対象政策の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。

  1. 対象政策の案を作成した趣旨又は目的及び経過を示す資料
  2. 対象政策の案を立案する際に整理した実施機関の考え方を示す資料
  3. 対象政策の案に係る根拠法令等及び当該対象政策により生じると思われる影響の程度、範囲等を示す資料
  4. 前3号に掲げるもののほか、対象政策の案に関し参考となる資料
     

公表の方法

第6条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

  1. 当該対象政策の実施機関の担当所属、市政資料コーナー、行政センター及び支所における閲覧 
  2. 本市のホームページへの掲載
  3. 本市の行政情報番組での放送
  4. 本市の広報紙への掲載
  5. その他実施機関が適当と認める方法  

2 実施機関は、前項に規定する公表方法の周知を図るため、本市の広報紙に当該対象政策に係るパブリック・コメント制度の実施について掲載するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。

意見等の提出

第7条 実施機関が、第5条の規定により対象政策の案について意見等の提出を求める場合には、その公表をした日から30日以上の期間を定めるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。 2 前項の規定による意見等の提出は、次のいずれかの方法によるものとする。

  1. 実施機関が指定する場所への書類の持参又は郵送
  2. ファクシミリ
  3. 本市のホームページの応募フォーム又は電子メール
  4. 前3号に定めるもののほか、実施機関が適当と認める方法
     

意見等の取扱い

第8条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等に対する本市としての考え方を取りまとめ、当該意見等及びこれらに対する本市の考え方を併せて公表するとともに、当該意見等を考慮して当該対象政策の意思決定を行うものとする。

2 前項の規定により公表する場合は、第6条第1項の規定を準用する。

運用状況の公表 

第9条 市長は、パブリック・コメント制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする 。

委任

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

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