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更新日:2013年3月1日 ページID:006571
理財部契約検査課
平成22年度第3回入札監視委員会
平成22年8月19日(木曜日)午前10時~午前11時39分
市役所地下1階 議会第4会議室
事案審議
委員
この工事にはアスファルト舗装も含まれているのか。
事務局
土木とアスファルト舗装の一体工事であり、どちらかというと舗装がメインである。
委員
夜間に行う工事なのか。
事務局
近くにマンションや病院があり騒音が懸念されるため、片側1車線ずつ昼間に行う
委員
夜間工事であれば予定価格が上がるのか。
事務局
そうである。
委員
添付書類の不備で入札が無効となっているが、それはどの時点で判断しているのか。
事務局
入札書の送信時に工事費内訳書を添付してもらっており、開札時に内訳書に不備がないか確認している。今回は内訳書の記載がなかったため入札を無効とした。
委員
予定価格はどのように算出しているのか。
事務局
プラントメーカー独自の設計による施設であるため、専門的なものはメーカーから、その他の汎用品は市内業者から参考見積を取り、内容を精査し予定価格を作成している。
委員
別のメーカーに発注した場合、メーカーから図面の提供がないとなっているが、これでよいのか。
事務局
プラント施設は自社独自のものがある。設計書は社外秘であり、どこのメーカーも同じである。
委員
この工場を造るとき、メンテナンスは造ったメーカーが行うとの条件で発注したのか。
事務局
全体のメンテナンスではなく、基幹的な部分のみメーカーが行っている。すべてをプラントメーカーにさせるのはいいと思わない。メーカーが技術員を派遣できるものは制限付で発注している。
委員
この業者は業界の中ではどのくらいの技術力を持っているのか。
事務局
何番目かはわからないが、大手に入ると思われる。
(質疑等特になし)
委員
社団法人日本下水道協会の資格認定を受けておらず、入札参加が否認となった業者が多いのはなぜか。
事務局
排水設備等の工事は、市下水道条例において一定の資格水準を満たさないと施工できないとなっており、業者の方に専門の技術が必要である。今回たまたま手を上げた業者の中で、資格を持っていない業者が多かったと思われる。
委員
このような参加要件の事前告知はどのように浸透しているのか。
事務局
今回入札参加を否認とした6社は、公告の内容をよく見ないで参加したと思われる。業界に対しては、日頃から公告の内容をよく読んで参加してほしいとお願いしている。
委員
十分な技術力を持たない業者が参加を続けることができる。否認が何度か続いたことに対しペナルティを付けることは考えていないのか。
事務局
そのようなペナルティについて検討したことはない。他都市では採用しているところもあり、検討していく必要がある。
委員
長崎市が長与町の一部の公共下水道を整備することとなっているようだが、市と町で協定を結んでいるのか。
事務局
協定は結んでいない。下水道事業の国交省認可は行政区域を越えて下りる。
委員
社団法人日本下水道協会は公的な機関だと思うが、他にも技術的なものを認定できるところはないのか。
事務局
従来ばらばらであったものを、全国統一した資格ということで、社団法人日本下水道協会が試験を行っている。他に試験や認定等を行っているところはない。
委員
このポンプの想定耐用年数はどのくらいか。
事務局
一般的に設置後15年で整備をし、取替えは30年を目安としている。
委員
以前から指摘していることだが、随意契約の時は落札率が予定価格近くで落ち着き、他の入札では80%後半の落札率となっており不公平だと思う。
事務局
特注ポンプであり、汎用品のポンプではない。そのため技術力、ノウハウがあるメーカーとの随意契約としている。予定価格は参考見積を取り、査定率を掛け算出している。部品については地元から参考見積を取っている。
委員
特注品であれば言い値で張り付けやすい。強い交渉力のための戦略は立てていないのか。
事務局
メーカーからの見積を鵜呑みにして100%の価格を予定価格にしているわけではない。何回も交渉を重ねた結果、予定価格を出しており、不公平感は特段ない。
委員
査定率を掛けても100%近くになっており、見抜かれているのではないのか。
事務局
このような見積では、2回目、3回目で決定している場合が多く、メーカー側もある程度予測しているところもある。
委員
提供される技術はどうなのか。金額に見合うだけの仕事はしているのか。
事務局
ポンプは市民生活に影響する重要なものであり、信用できる業者に請け負ってもらいたいと考えており、業者も責任を持ってやっている。
委員
同じ金額での入札が4者あるがどう思うか。
事務局
同額での入札はわりと多い。業者は、積算の結果や他の入札の傾向や推移を見て100円単位で入札してくる。
委員
狭い範囲を設定しているため、同額での入札が出てくるのではないのか。
事務局
予定価格を事前に公表しているため一定そういうケースも出ているが、現時点で支障はない。
委員
今後どうされるつもりか。
事務局
同額での入札はおかしいことではない。同額入札イコール談合しているということではない。
委員
同額の入札が多いのはたまたまなのか。同額の入札が問題となったことはないのか。
事務局
以前は、20者から30者が同額のときもあったため、適用下限値を見直し現在のスタイルとなっている。また、同額落札においては、入札時刻のミリ秒単位を使ったくじを適正に行っている。
委員
設計は市がしているのか。小中学校の耐震化はどのくらい進んでいるのか。
事務局
設計は業者に委託し、工事監理は市が行っている。小中学校の耐震化は平成21年度末で52.8%となっており、平成22年度に予定している校舎29件、体育館19件、電気・管19件の工事を終えると、平成22年度末で56.8%となる。
委員
設計業務委託は入札で発注しているのか。
事務局
制限付一般競争入札で発注している。
委員
設計業務委託の入札は、当委員会の審議対象の範囲に入るのか。
事務局
国のガイドライン等に沿って、市は入札監視委員会を設置しており、設計業務委託は対象外となっている。
委員
設計業務委託の入札のチェックはどのようにしているのか。
事務局
内部的には監査等でチェックは受けている。
委員
設計業務委託の受注業者は建物ごとに違うのか。
事務局
平成20、21年度に82校分について、地区を絞り数校まとめて発注している。委託件数は26件である。
委員
コンサル会社ごとに方針が違う。業者ごとに設計が変われば工事内容も変わるのか。
事務局
防災協会や文科省の指針に基づいている。県で組織されている判定委員会の判定を受けたものを工事発注している。
委員
学校ごとに単価の差はあるのか。
事務局
ばらつきはある。学校ごとに平面形状、建築年度、既存コンクリートの強度が違うため一定にはならない。
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