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令和5年度第2回長崎市青少年問題協議会

更新日：2024年3月22日　ページID：041865

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

令和5年度第2回長崎市青少年問題協議会

日時

令和6年2月8日（木曜日） 14時00分～

場所

長崎市役所 2階多目的スペース

議題

長崎市の青少年問題の実情と対策について

審議結果

1 開会
【事務局部長】
開会あいさつ藤田こども部長

【事務局】
委員等の紹介委員の自己紹介（改選後1回目の協議会のため）その他は紙面紹介
会の成立についての報告
会長、副会長選任。会長：中谷晃委員副会長：米村郁子委員

2 議事
【事務局】
本協議会の目的、進行について説明。

【事務局】
（説明1）青少年問題は多種多様にあるが、2つの視点で分類。
視点1【重点化問題】常に注視が必要な課題（虐待・ヤングケアラー・いじめ・不登校等）
視点2【新たな課題】インターネット・電子メディア環境に起因する課題。

（説明2）「重点化問題」について説明。「本市」「長崎県」「全国」のデータの概略を説明

【幹事課及び協力課】（説明3）
人権男女共同参画室
アマランス相談窓口を設けており、主に成人女性を対象に、年間に1000件受理。年末年始を除く、平日、土日、祝日も開設。相談件数は減少傾向であるが、DV相談件数の割合は増加している。話を聞き、関係機関につなぐ。緊急性が高い場合は、警察に連絡。DV被害者の母親が、子どもに対して虐待をしないか注視している。

こどもみらい課少年センター
約200名の少年補導委員の補導報告や学校・保護者からの相談に対応。関係機関へつなぐ。

学校教育課
不登校対応として各学校にSCを配置。また、申請すれば臨時的にSC派遣も可能。
虐待は、主に子育てサポート課へつなぐ。必要があれば、学校に対して児童相談所へ通告するように指導。「こどもSOSダイヤル」等の相談窓口を周知。児童生徒に対しては、毎月の生活アンケートや個人面談を活用して早期発見に努めている。
ヤングケアラーは、虐待と同じ対応になる。毎月の生活アンケートにヤングケアラーの設問。
いじめについては、毎月の報告書を基に、学校へ対応の指導・助言を行う。保護者からの相談を受けることもある。学校に対して、いじめ防止や解消について研修会を開催する。
「中学生議会」では「いじめ0ゼロ宣言」等、生徒自ら主体的に課題解決する協議をする。

生涯学習企画課
社会教育や家庭教育から対応する。長崎市PTA連合会と協働して活動。市P連の活動として、不登校支援について教育委員会等の関係団体への要望、イベントでの親の悩み相談等を行う。親のつながりを築くために、関係各課と連携。特に、ファミリープログラムは「つながり」を強固にする活動している。その際、ファシリテーターとの連携も大切にしている。

教育研究所
不登校、ひきこもり等については、「相談」と「居場所」という大きく2つの支援で対応。
まず、「相談」については、年間5，700件受理。その内5，400件は不登校に関する相談。教育相談員3名、主任指導主事で対応。さらに、8名のスクールソーシャルワーカー（SSW）を中心に、アウトリーチ型の支援もしており、255名に対応した。
つぎに、居場所支援。市民会館7階学びの支援センター「ひかり」があるが、年間登録者数は160名、毎日20～30名活動している。今後、居場所として、ニーズがある学校に別室支援の教室を設けたり、民間フリースクール、放課後等デイサービス等公的・民間のあらゆる関係機関と連携したりして、不登校等の子どもや保護者が多様な選択肢から選べるようにしていきたい。

地域保健課
地域保健課精神保健係として、精神疾患の可能性がある場合は医療につなぐ。週に1回程度、嘱託医が面談や訪問支援を行う。また、ひきこもりについての「家族学習会」を開く。主な内容として、就労や自立福祉サービ等の情報提供、当事者の体験話等がある。さらに、自主的に当事者間で自主研修を開催するサポートを行う。思春期や青年期対象の講演会も開催。

幼児課
研修等を通して、市内保育施設と連携して児童虐待の発見に努める。保育士は、朝夕の保護者と接する機会から得る情報や幼児の観察等、心配なことがあったら幼児課へ情報提供するようお願いしている。保育施設への監査を通して、親も子も支援するマニュアル等あるか確認。兄姉関係において、小中学校へ情報提供することもある。様々な関係機関と連携して対応している。

子育てサポート課
不登校やひきこもり等主に子育てという観点で支援を行う。「子ども・子育てイーカオ相談」という相談窓口を設置し、家族が抱える問題を学校とは違う立場で相談を受ける。不登校のケースで要保護児童対策地域協議会（要対協）が必要な場合は、子育てサポート課が調整機関となり開催し、情報共有・支援方針・支援の役割分担等協議する。
つぎに、虐待について。まず、通告が届いてからの対応。各学校において、子どもに傷・あざ等児童虐待が疑われる場合は、写真等も含めてできる限りの情報を提供してもらう。その後、子ども本人と面談することもある。また、通告があれば、48時間以内に児童の目視が必要になる。その後の対応方針について協議し、対応していく。即、一時保護となる場合もある。
さらに、子どもの支援については、警察、児童相談所等関係機関と協働して対応する。要対協実務者会議において合意が得られると、ケースの終結となる。
まれに子ども本人から直接電話相談のケースは重篤な場合が多いので、慎重に対応していく。

【委員】
不登校について。小6から中1の増加については、対策を講じ続ける必要がある。
つぎに、不登校児を支えるフリースクールについて。利用者は、今までは中学生が多かったが近年小学生が増加傾向。中学3年生の不登校毎年約200名については、不登校になった後、社会から孤立してないかが重要である。20年フリースクールを営んだ実感として、不登校の子どもが就労等、社会とつながることができている子は少ない。文部科学省の調査結果でも、どこにもつながっていない子どもが約40％いる。中学3年生の不登校者が、進路先が通信制高校であると、いったん不登校生徒としてカウントされなくなる。親も安心する。しかし、全ての子どもが友人とつながれたわけではない。3年後、社会に出てやっていけなくなり「ひきこもり」になるケースも少なくない。社会的に「孤立」しないように支援する取組が重要である。
資料の「インターネット・電子メディア環境に起因する」とあるが、要因の一つであることは間違いないが、「起因」として絞り込みすぎると見えなくなる問題もある。
保護者への支援も大切。親の言葉や関わり方が子どもをいかに傷つけているかを（親は）認識しないといけない。学校や家庭以外での「大人」との信頼関係が大切である。

【委員】
いじめ防止対策推進法ができたのが10年前。各県が熱心に取り組んでいるが、全国的にいじめは増加傾向にある。本県での現状や原因について、見解をお尋ねしたい。

【委員】
いじめの件数が増えているのは、数字の増加をみるとそのように見えるが、これまでいじめと認知されていなかったケースを積極的に拾っていこうという取組をしているため。逆に認知もれをしているケースがあるのではないか、もっと把握していくようにという指導を行っている。

【事務局】
いじめの態様内訳は、「からかい」約54％、次いで「軽くぶつかる・遊びのふりをして叩く」17％となっていて、法改正後、いじめの被害者の立場で認知していることも数が増えた理由。

【委員】
いずれにせよ数そのものが増えている事実がある。こども家庭庁が自治体の市長部局にいじめへの取組を行うように指示した。8つのモデルの自治体を指定した。事務局の認識はどうか。

【事務局】
モデル地区は承知していない。先行していじめ等の相談対応窓口を設け、対応している自治体に対し、在り方等について問い合わせたり、リモート協議したりして調査・研究してきた。
R6.4月から、守備範囲を広げ、いじめをはじめ、子どもの相談支援を展開する準備をしている。

【委員】
朝日新聞R5．9月大阪府寝屋川市の取組を取り上げていた。市長が校長に対して別室登校や転向等直接指導できる制度。教育委員会だけでは、もうどうにもならない状況にある。

【委員】
いじめの件数が増加することについての評価は、捕捉できているという意味でいいこともあると言える。いじめの解消できた件数（解消率）等の資料も掲載するとよい。

【委員】
スクールソーシャルワーカー（SSW）が8名で足りているか議論が前回あった。増員の可能性はあるか。ひかり教室は中心部にある。広い長崎市では来たくても来れない子どももいる。ひかり教室の機能を地域へ拡充する予定はあるのか。
虐待について。0～3歳が多いことから、子育て世帯への支援が必要。ライン相談の実施、産後相談の充実が必要。子育てで疲弊した保護者は、小学校のPTAへのアレルギーを示す場合がある。出産したときにライン相談等に登録するシステムを確立してはどうか。心のケアが大切。

【教育研究所】
SSWは、拡充の方向で進んでいる。子どもの居場所については拡充の方向にある。野母崎地区や琴海地区は遠い。多様な学びの選択制を確保したい。とは言え、優先度をつけて着手していく。まずは、全ての中学校に別室支援室、支援員を拡充すること。いろいろな地区で、学校・学校以外の機関の協力を得て、拡充していきたい。

【委員】
小学6年生から中学1年生の増加等の実情は気になる。幼稚園・保育園を卒園していった子どもたちである。幼児の頃は、不登校やいじめ問題の実態として数は出ないが「根」はあるのではないか。そう考えると、幼児教育の在り方は大切。子育てと親育てを推進・支援していきたい。

【会長】
幼児期に親に抑圧された子は、ストレスを発散できず、家庭で自分の感情を表に出せない。
（家庭の）外でストレスを発散するとなると、強い者から弱い者へ攻撃的になる。もっと自分の感情をうまく出すことができるように教育することが必要。加害者も課題を抱えている。親子の「愛着」の関係が重要。親は、いい子に育てようとして心配性になることが多い。親の気持ちと子どもの気持ちに乖離（かいり）が生じている。

【委員】
子どものネット依存。パンフレット内に予防についても記載。県にはメディア安全教育指導員もいる。ネット依存についての取組はいかがか。

【生涯学習企画課】
学校を通して保護者・子どもへ啓発チラシを配布。ネット・電子メディアは夜9時までという「ながさき基準」を年度当初に周知。メディア研修会を実施。ファミリープログラムも実施。

【会長総括】
いじめや不登校、ヤングケアラー等重点化課題については継続的に協議していく必要がある。
今回「新たな課題」として取り上げられた問題は今までもあった。ここにきて顕在化してきた。問題の根っこは5歳までの幼児教育にあり、大切なところ。親の関わり方の支援・啓発について考えることが必要。インターネットをやめさせることもだが、完全に絶つことはできない。久里浜医療センターの依存症部門でも提唱されている「減ネット」の方向への指導がよい。親子の会話が大切ということは確実に言われている。会話を増やし、親と子が一緒に問題を解決するという場面を創出するサポートを行政がしていく。このような家庭の問題を行政が担うのは難しいと思うが、広報啓発活動を頻繁にしてほしい。

3 閉会
【事務局】
令和5年度第2回長崎市青少年問題協議会を閉会。