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令和5年度第3回 長崎市文化振興審議会

更新日:2024年3月22日 ページID:041862

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部 文化振興課

会議名

令和5年度第3回 長崎市文化振興審議会

日時

令和5年12月26日(火曜日)10時00分~

場所

市役所7階 記者会見室 兼 中会議室

議題

1 文化振興施策について
2 地球市民ひろばの廃止について

審議結果

1 文化振興施策について
(1)長崎市自主文化事業の取組み

【事務局】
資料2 長崎市自主文化事業の取組み
資料3 長崎市自主文化事業のご紹介について説明 

【会長】
以前は年度当初に事業の説明を聞いて、委員の皆さんに事業に参加して頂いていた時期もあった。
今年の事業は実施主体としてかかわっている委員の方もいると思います。
何かご質問ご意見はあるか。 

【委員】
若者向け伝統文化体験を昨年度は3月3日でかつ夜の開催で講師として大変だった。
小学生・中学生はいいが、高校生以上向けの若者向けというのは声掛けが難しいので是非事業を続けてほしい。ただ3月の実施だと高校生は受験等で忙しい時期なので、時期は3月ではない方がよい。 

【委員】
高校生へのイベントの呼びかけはどのような方法で行っているのか。 

【事務局】
LINE、HPなどネット中心で行ったので、直接伝わりにくかったのかなと反省している。 

【委員】
学校の先生方を通じての声掛けはできないか。 

【委員】
高校の華道部経由で案内はできたが、やはり3月は高校生が忙しいので参加が難しかった。 

【委員】
学校の部活動生はもともと興味がある人なので、本当は普段興味を持っていない方に対して周知し、裾野をひろげないといけない。
学校・教育関係と連携がないと学生向けに広報できない。
実績から文化振興につながるかどうか成果を観るのは、参加から実際に華道や茶道を始めるきっかけとなったという実績がないと評価できない。
ここに集まる委員はそれぞれ各団体活動を頑張っているので、それを支援するような形がいいのではないか。 

【会長】
評価は市の課題である。数字の評価がどう文化振興につながっていくのか難しい。
日常的に文化活動している団体への支援が必要だと思う。 

【事務局】
日程の件について、今後の事業に生かしていきたい。
評価について、特に文化施策については、評価の指標・方法が他の施策に比べて非常に難しい。KPIを設定しているが、何回したらいいのか何人参加したからいいのかというのは非常に測りづらい。その後にどれだけの人が続けてくれたかなど、短期だけではなく中長期的に測っていくことは必要。この後の、振興プラン・アクションプランの見直しの中で、評価を見据えた見直しが必要だと思っている。 

【委員】
夏休みのお琴の教室をしているが、成果が出ている。
経験者がチームを作って先生に習いに行っている。
ただ三曲は伝統文化の分野になっていて、音楽の分野に入っていない。
三曲は立派な音楽なので、学校でのコンサート等にも参加したい。 

【委員】
夏休みの体験教室でいけばなを実施しているが、三曲の様にいけばなも子どもたちに発表の場が欲しい。
国民文化祭でいけばなの祭典を行うので、夏休みの体験教室に参加した子供たちの作品を展示してはどうかと考えている。 

【委員】
文化事業のKPIは指数を数値に求めるのは難しい。しいてあげるなら事後のアンケート調査で、満足度や「今後も続けたいか」「意欲が高まったかどうか」の数値を測って統計を取っていくのは一つの手だと思う。 

【事務局】
遠藤周作文学館という施設を所管しているが、来館してくれる小学生等にアンケートを取り生の声を聴くという手法を取っている。このような仕組みを取り入れて考えていきたい。 

【委員】
毎年1~2人、私のところに、「舞台の仕事をしたいが、どうしたらいいか」と尋ねに来る。理由を聞くと、アウトリーチで体験して、こういう仕事をしたいと思ったという人がいる。演劇をしたい等親に言うと反対されると考え、親には言えないというジレンマがあると思う。そういったときに相談できる窓口があれば、窓口から各団体につなぐことが出来たりするのではないか。せっかく体験事業で体験して興味を持った人へのそういうフォローの仕方があっていい。 

【会長】
それはすごく良い。 

【委員】
長い間、夏休みダンスワークショップをしているが、ここ最近は中学生、高校生くらいまでの子供たちには学校の授業を含めてダンスは広がってきている。ちょうど子育てが終わった世代(40~50代くらい)の方たちが子供と踊り、学べるワークショップを企画して欲しい。私のスタジオでも大人の世代も増えてきている。ストリートダンスに限らずダンスのジャンルを増やして、ダンス文化を高める動きをして欲しい。長崎の各スタジオに声をかければ動いてもらえる。いろんな分野に広げてほしい。 

【委員】
伝統芸能についてはアウトリーチ的なことがあっていい。私も高校生と関わる機会は多くあるが、本当に時間を取るのが難しい。繋げるという視点。体験からその先を繋げる機能が新しいホールに備わって欲しい。 

1 文化振興施策について (2)長崎市総合計画

【事務局】
資料4 施策の体系図
資料5 長崎市総合計画の概要について説明 

【委員】
個別施策1の成果指標2.のところだが、前期基本計画の基準値の数値と実績値が異なるがどういうことか。 

【事務局】
第5次総合計画の基準値はコロナの影響を受けてない直近の年度を基準値とした。そのなかで平成30年度は、その年に特化した1回しかしない記念事業も含まれていたため、その人数を除外した数値を基準値としている。そのため、実績値と基準値が異なっている。 

【委員】
個別施策2の成果指標1ブリックホールサポーター登録者数が前期について、現在ボランティアスタッフと標記されている。これはどこのボランティアスタッフを指しているのか。 

【事務局】
ブリックホールサポーターという制度があるが、これは現在ホール以外で実施する事業も手伝っていただいているので、将来的に名称変更などの可能性もあることからボランティアスタッフという標記にしている。数値的にはブリックホールサポーターの数値となっている。 

【会長】
第5次総合計画については、政策評価に関わったが、4次と5次の大きく違うところはSDGsが各項目についているということと、項目をかなり減らしていること。芸術という言葉を入れたかったが、削除された。その代わりに入ったのが「未来を創る人」ということや「子どもたちを育てていこう」ということが入った。基本施策に芸術文化は残ったが、これは漠然としている。それをどうやって進めていこうというのが大切だが、個別施策は文化振興課が作ったものなのか。 

【事務局】
個別施策は文化振興課内で検討して作ったものになる。 

【会長】
これは審議会で検討し具体的なところは変更できるものか 

【事務局】
大きく個別施策を掲げて、その下に小さく各事業がぶら下がっているため、事業は年度毎に検討していく。 

【会長】
変えられないのであったらアクションプランを考えてもしょうがない。
こちらは数値が取りやすいものだけ載っている。先ほどの話にも合ったようにもっと検討する必要がある。そういう視点で次の議題を話すということでいいか。

1 文化振興施策について
(3)市民文化活動振興プラン

【事務局】
資料6 市民文化活動振興プランについて説明 

【会長】
この2年ほどはこれに触れる機会はなかった。新文化施設の基本構想を作った時の継続委員はよく見ていたと思う。平成13年の文化芸術基本法、24年の劇場法、そしてこの振興プランを見ながら基本構想を作った。本来は審議会の時に机上にあり、プランを見ながら協議すべきだった。
そもそも振興プランはブリックができるときに行政の中の方針がぶれないために作ったものだと記憶している。
できた時に市長に持っていって了解を取ってきたと思うがそういうことでよいか。 

【事務局】
そういうことになろうかと思う。 

【会長】
なぜこういうことを聞いたかというと、振興プランの文末に「~続けていきます。」「~推進します。」とあるがこの主語を「誰が」と読むべきか。「市長が」と読めるがそれでいいか。 

【事務局】
「長崎市が」ということ。 

【会長】
その長崎市を定義すると何か。市民がということか文化団体がということか。このプランには「誰が」という視点が不足している。改定の時には「誰が」の役割を明確にすべきではないか。 

【事務局】
確かに行政、市民、文化にかかわる人、いろんな方がいらっしゃるので、それぞれの方の役割を明確にしていく必要があると思う。それぞれの役割の中でどう連携して文化を振興していくのか、そういった視点は今後必要だと思う。 

【会長】
それぞれの役割が明確になることで、連携が生まれると思う。役割がうやむやになるのは避けたい。 

【委員】
振興プランは「それはそうだよね」ということしか書いていない
私たちは何をしたらいいのか、どう行政に関わればいいのかはっきりしないという印象。具体的な記載が必要だなと感じる。 

【委員】
これは改定を前提で話しているのか。 

【事務局】
アクションプランは平成32年度(令和2年度)で期限が切れているというというのが一点。振興プランについても期限は切っていないが、平成25年度に改定したままになっている。新たな文化施設の整備に向けて管理運営計画を令和5年度からやるということになっており、また総合計画も第5次総合計画になっていることも踏まえて、「改定した方が良いか」という投げかけも含めて今ご意見をいただいている。

【委員】
これは私たちにこの場で改定について意見を申し述べるということが求められているのか。 

【事務局】
そういうことである。 

【委員】
改定主体は長崎市ということか。それに対して意見を言うことが、改定内容に繋がっていくということか。 

【事務局】
そういうことである。 

【会長】
「意見を述べる」というよりは「一緒に作っていく」という考え方だと思う。
以前作った時も協働した。一緒に作っていくというスタンスで行きたい。 

【事務局】
このプランに限らず、市が持ついろいろな計画があり、一定期間で改定していくわけだが、通常の進め方は、今あるものをお示しし、現状の認識をしていただく。そのうえで、その次に改定ということで、骨子的な物を事務局で作成し、それに対しご意見をいただく。それを反映し、肉付けした素案を作り、また皆さんにご意見いただきという形で作っていく。会長もおっしゃっていたように、一体となって作り上げていくものと思っている。 

【委員】
恐らく文化芸術振興基本法が改定されて文化芸術基本法に代わっているところが反映されないと、「はじめに」のところから、当然「まちづくりと一体となって」というのが出てくるはずなので、ここが一番大きな違いになるかなと思う。そのあたりは文化施設のことを考えるときに入っていたと思うが、ここが大きな社会的変化だと思う。 

【委員】
大きく変えるようなところはないと思うが、これをベースに時代に合わない部分を変更していくと思う。今度の前期基本計画は令和4年度から7年度となると、7年度に国民文化祭、新文化施設があるのでそういうところを組み込んでいく形になると思う
具体的な施策で「芸術文化に親しむ機会の創出」とあるが、その機会に国民文化祭がまさに当てはまってくるだろうし、「環境の整備」となると、ここには文化施設が来るであろう。その辺りを具体的に入れていかないといけないと思う。
国民文化祭は令和7年度だが、長崎市の実行委員会はまだ立ち上がっていないのか。 

【事務局】
長崎市の実行委員会はまだ立ち上がっていない。県の実行委員会は昨年11月に立ち上がっている。長崎市は遅くとも1,2月中に立ち上げたいと思っている 

【委員】
とにかく準備を進めなくてはいけないと思うので、早めに立ち上げていただきたい。 

1 文化振興施策について
(4)アクションプラン

【事務局】
資料7 アクションプランについて説明 

【会長】
平成32年までのプランはこうでした、現在もこれでやっているということか。 

【事務局】
平成32(令和2)年度で期間は切れているが、今もこれをもとに進んでいるということ。 

【会長】
本来は平成32(令和2)年度で切れたところで検証し、次どうするかということをしたかっただろうが、コロナもあり、ホールの問題も抱えたということで、その機会がなかったということかと思う。プランの中で書かれている内容で、一つ確実な成果は「協議会」が「審議会」に格上げされたこと。アクションプランに反映しにくいところは、「環境整備」だと思う。ニーズの問題や練習場の問題など書いても予算もあるので。 

【委員】
具体的に何年に改訂したいのか。ゴールがどこで、それまでに何回くらい協議するのか。どういうスケジュールで、私たちはどこで何を果たしていけばいいのかお示しいただきたい。 

【事務局】
平成25年に改定した振興プランは2年くらいかけて議論して作り上げている。
今回は令和6年度中には作り上げたいと考えている。令和7年度には国民文化祭が迫ってきているので、そこでどういった事業をやっていきたいのかは令和6年度中に示し、みなさんと共有したい。そうすると、パブリックコメントを取る手続き等も必要があるため、令和6年の夏にはたたき台を作り、秋にはおおむね出来上がって、冬に市民の皆さんの意見をいただいて、2、3月には完成というスケジュール感と思っている 

【委員】
令和6年度中は遅くないか。国民文化祭が令和7年度といっても、9月から始まるので、半年しかない。令和6年の半ばまでには決めないと遅い気がする。
アクションプランの最後のページに市民文化活動の支援というところで、市民文化団体の集まりがあり、長崎市でいうと国際文化協会がある。
以前は国際文化協会への補助が市からあったが、いつからかなくなった。毎年「文化のつどい」をやっているがそこへの援助もなくなった。
文化協会も所属団体を増やしていろんなことができる状態にしないといけないのが、非常に長崎の国際文化協会は他の市町村に比べて活動が活発になっていない。
諫早は文化芸術に対する行政の働きかけが熱心になっている。協会も活発に活動している。そういうところで、文化協会への支援を考えていただきたい。
それと、まちなか文化祭をやっているが、この会場は浜の町ではないとダメなのか。いまは街中の「街」が浜の町から駅周辺に変わりつつある。今の場所は狭くて見る人が限られる。演じる人もステージが狭くて十分なパフォーマンスができない。会場の見直しが必要だと思う。 

【事務局】
振興プラン改定スケジュールは出来るだけ前倒ししたものをお示ししたい。文化団体の支援や、まちなか文化祭についても検証していきたい。
文化祭については、もともと街中の賑わい創出という意図でしているので、場所を変えるとはおそらくならないと思うが、そこだけでいいのか、広がりを持たせたらどうかなど検討したい。 

【会長】
スケジュールだが、前回はホールの問題もなく、審議会の議題も自主事業の検証だけで、ゆっくり時間をかけてしていたので、もっと早くできていたのかもしれない。それで今回振興プランはある程度見えているが、アクションプランは細かいので時間がかかる。我々が目指す改定はどの程度のものなのかご意見をいただきたい。まずは振興プランが必要なのではと思う。 

【委員】
令和5年度はあと何回会議があるのか。また令和6年度は何回くらい開催する予定か。 

【事務局】
今年度は、施設の話もあるが、振興プランに関しては少なくとも1,2回。
それとは別に施設の会議があるかもしれない。
来年度は5回くらいを考えている。 

【委員】
審議会のメンバーはが毎回集まるのか。これ以外に10人くらいで部会を作って、市と一緒に骨組み(案)を作り、それを全体に諮るというような段階的な会議の進め方をするという考え方はないか。

【事務局】
やり方は検討したい。 

【委員】
大きな構想なので、年5回の会議ではなかなか煮詰まっていかないのではないか。文化も広い範囲なので。もう少し審議会の会議の進め方を検討されてはどうか。 

【委員】
同感する。昨年1年間の会議の進め方・召集のかかり方を見ていると、あまりにもスピードが遅すぎると感じる。委員の一員としても、この人数のスケジュール調整するのは大変であろう、それ以外の理由もあったと思うが、そのスピードで、半年~1年でこの議題を決めていくのは正直難しいと感じる。部会などを招集して、少人数で骨子を詰める時間を作って、出来たものをこの審議会で諮るというステップを踏まないと永遠に決まらないのではないかというのが私の印象。審議会の進め方をシフトチェンジした方が良いのではないか。 

【委員】
前任の委員からの引継ぎで聞いたが、全員参加のうえスケジュールを組むなど、すごく丁寧にされているが、もう少し、強引に進めてもよいのではないか。あまりにも慎重にしすぎて停滞しているのではないか。また、資料についても手が込んでいる。大変時間がかかっていると思うので、もっと時間をかけず、簡単なものでもいいのではないか。大きな組織なので、コンパクトなやり方で進めたら捗るのではないか。 

【委員】
資料4のところで、総合計画から実施計画があって、市民文化活動振興プランあると書いてあるが。市民文化活動振興プランという名前から言うと、市民の文化活動を振興するプランというもので、総合計画で掲げた将来の都市像を踏まえ、文化振興の方向性を明確にするものというよりは、その中で市民の文化活動を振興しようというプランになっているようなのだが、これはどう読んだらいいのか。市民活動振興プランであれば振興プラン、アクションプラン通してもっと支援策というところが必要になってくるので、位置づけを教えていただきたい。 

【事務局】
当時の協議内容は分からないが、「はじめに」の1ページに記載されているように、市民と行政が互いに協力しながら市民が展開する芸術文化活動を盛んにするためにと書いてある。おっしゃる通り、もしかしたらそこにフォーカスされているのかなと思う。次に「本プランにおける市民文化活動とは」とあるように、ここで市民文化活動が定義しているので、一般的な意味で用いられる「芸術文化活動を市民が市と展開することとしている」と書いてある。第五次総合計画の下に位置付ける長崎市の文化振興プランとして位置付ける場合にはこの名称ではない方が良いのかもしれないというのはご意見のとおり。 

【委員】
今日の当日資料を配布され、なんでこんなに膨大な資料が当日資料なのかと思った。私は審議会のメンバーになってまだ1年半なので、これを当日配布され、それを令和6年度中には策定したいと言われても、事前資料にすべきだと思う。会議が後手後手に回っている。 

【事務局】
資料は早く出せるものはきちんと早めに送らせていただきたい。 

【会長】
振興プランというのは、全国の市町に持っているところがある。全国の会議に行くと長崎市はまだプランですかと言われる。それは多くの県市町では文化振興条例に移行しているからである。都道府県レベルでいうと全国の32都道府県が移行している。九州で持っていないのは長崎県と佐賀県。例えば宮崎市などは条例だけでなく基金もある。東大阪市では市長が何をする、市が何をする、文化団体は何をする、事業者は何をする…というように細かく記載されている。実はこの文化振興プランには文化施設を整備すると記載されているが、プランに書いただけでは実効性に乏しい。文化を振興するときの大車輪は文化振興審議会、文化振興条例の二つがあって前に進むと一般的に言われている。そして、そこにいかに、市民と文化団体と市が協働しながら前に進めていくかということだと思う。そのような観点も踏まえながら、すぐに条例というのは反発が大きいかもしれないが、逆に無いがためにトップが変わった時に方向性が変わってしまうことがあるので、そうならないためにも少し明確にしたいと考えている。

【委員】
文化振興により街がこう変わるということを私たちから示せればいいと思う。
長崎県に条例がないことは別の会議体でも話題になっている。長崎市は先駆けてそういうアクションを起こすというのはいいことだと思う。また長崎市はそういう風に注目されていると思う。日本の中から。長崎市は独自性があるとみられているので、そのようなことも考えつつ進めていただきたい。 

【委員】
過去のものを踏まえるのも大事だが、他の市町村の状況もみて参考にしながら生かしていくのが大事。大きく変えてもいいのではないか。世の中は目まぐるしく変わっているので。 

【委員】
長崎市の文化の担当の皆さんは大変良くやっていただいていると思う。市のイベントはなるべく見るようにしている。
委員の皆様もそれぞれのところで一生懸命されていて、それが長崎の文化の裾野を広げていると以前から思っていた。
そういった親心から皆さん行政の方に厳しいことを言っていると思うが、一つ一つ誠に当然なことだと思う。それが実践されていくと、もっと楽しめる長崎になっていくと思う。是非頑張っていただきたい。 

2 地球市民ひろばの廃止について

【事務局】
資料8 地球市民ひろばの廃止について説明 

【委員】
文化振興課が今後所管するということか。 

【事務局】
今後の活用はまだ決まっていない。ブリックホールが平成10年に立ち上がって、ひろばは当時からあったものだが、それから25年経って社会の環境やブリックホールの役割は変わってきているので、今後はどういう使い方がベストなのかしっかり議論していきたい。廃止自体は令和7年の3月となるので、その期間で審議会の皆様からも意見を聞きながら、いい使い方ができるように検討していきたい。 

【委員】
新しい文化施設がどのような形で最終的に進んでいくか分からないが、そこの運営方法との兼ね合いも考えた方が良い。新文化施設が市役所跡地になるのであればスペースが限られるので、その時にブリックホールも改修しつつ、会議室を練習室にしたり、国際会議場をホールに改修したりという方向性が打ち出されているので、そこに関わるというのであれば文化団体が共有して使えるようなスペースにしていただきたい。例えば意見が出ていたような「各団体の窓口がそこに行けばあるよ」というようなスペースでもいい。各団体がお金を出してテナントを出すのは負担が大きいので、そこを市にお支え頂き、そういう場にする。そこに行けば必ずあらゆる文化団体の方がどなたか一人いる、または人は居なくてもパソコンがあってどこに行けばいいかというのが調べられるといいと思う。 

【会長】
他の課に行ってしまわないかという心配があるが、行かないように「こう使う」ということが示せればいい。人が集まってくる場を考えられたらいい。 

【委員】
地球市民ひろばに居る職員の方は市の方か。 

【事務局】
指定管理の職員である。 

【委員】
資料を見ていると使用人数は確かに減ってきて少ないようだが、現在使っている方、例えばインターネットを使えないお年寄り等そういう方から意見はあったのか。 

【事務局】
地球市民ひろばは国際課が所管しており、指定管理が利用者アンケートを取っているが、直近では特に意見をいただいていないと聞いている。無くなったら困るといったような意見があったかどうかは文化振興課では把握できていない。 

【会長】
新しいホールについて、年度内、1月中くらいにはきちんと決まっていってほしいと思う。少し遅いと思う。 

【委員】
今の進捗はどうなっているのか。 

【事務局】
前回の合同審議会では4か所の土地を示させていただき、その審議会の中でそれぞれの土地についてご意見をいただいた。ご意見とそれぞれの土地が持つ特性を長崎市で整理させていただいて、今度の審議会で、どこが新たな文化施設の建設場所として適切なのかという優先順位のようなものをお示しし、審議会の皆様からご意見をいただき、その後建設場所を決めるという流れになっている。今は優先順位を決める作業を行っている。それが決まり次第、審議会の日程を決めて、それをお示しする。 

【委員】
下水処理場がプール候補地に挙がっているという記事を読んだが、実際に挙がっているのか。 

【事務局】
松山陸上競技場分の話の中で出ているのは承知している。具体的なところはそちらの部会の中での議論となる。 

【委員】
松山の陸上競技場はこの間の合同会議のまちづくりが所管しているのか 

【事務局】
松山の陸上競技場、プール、平和公園は土木部になる。 

【委員】
報道で茂里町はプールの跡地に挙がっているのを見たが、もしどちらが先に決めたら、残りが候補地から外すという形になると思うが、行政間の横の連絡を綿密にしていただきたい。特に新しいことをするときには、ほかのところは話聞いてないということになりかねない。
文化会館のホールを閉じるという話も計画が出来上がった時点で耳に入ったこともあり、教育委員会と横の連絡が十分とっていればあの情報も早く聞けて、基本計画もまた違うものになっていたかもしれない。ぜひ、行政の横の連絡は取っていただきたい。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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