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令和5年度第2回 健康長崎市民21市民推進会議
更新日：2024年3月11日 ページID：041802
長崎市の附属機関（会議録のページ）
担当所属名
市民健康部 健康づくり課
会議名
令和5年度第2回 健康長崎市民21市民推進会議
日時
令和5年11月21日（木曜日） 19時00分～
場所
長崎市役所7階大会議室
議題
（1）開会
（2）議事 「第3次健康長崎市民21」素案について
（3）その他 「第2期長崎市自殺対策計画」案について
審議結果
長崎市の健康づくり計画である「第2次健康長崎市民21」の次期計画の策定に向けて、前回、現在の計画の健康課題と次期計画の大きな方向性については一定の整理を終えることができた。その後、委員の皆様からいただいたご意見・ご提案等を踏まえて、事務局にて整理し、市において次期計画の最終的な方向性を決定した。今回は、決定した次期計画の方向性を踏まえて策定した素案内容について協議する。
また、次期計画の健康分野の一つとなる「こころの健康」に関する市の自殺対策としての「第2期長崎市自殺対策計画」についても当年度が策定年度となっていることから、（3）その他において事務局から説明を行う。
【議事 「第3次健康長崎市民21」素案について】
（事務局）
次期計画の方向性について資料（～P21）に沿って説明。
質疑
（長崎県看護協会県南支部 委員）質問は特にないが、次期計画の概念図が分かりやすく、表現されている。
他の委員からも特に質問なし。
次期計画の健康分野別の取組み内容について資料（P22～）に沿って説明。
質疑、応答
1「栄養・食生活」
（長崎市食生活改善推進協議会 委員）この計画内容を実践していくと健康になれると思う。しかし、計画を具体的にどのように取り組んでいくかが重要と考える。私自身、食生活改善推進員としての地域活動の中で、摂取してほしい食物やなるべく摂取しない方がよい食事内容等健全な食生活の推進に向けて啓発をしているものの十分とは言えず、まだまだ多くの市民に対する啓発の必要性を感じている。また、高齢者については、地域の高齢者ふれあいサロンにおいて、栄養について啓発しているが、その中で感じていることは、若い人は野菜が不足しているので摂取量を増やす必要があるが、高齢になると、たんぱく質も摂取しないと筋肉が低下してしまい、思うように動けなくなってしまうということから、バランスのとれた食事について話をしたり、市の管理栄養士に講話を依頼したりしている。しかし、多くの市民に浸透するにはもっと活動を増やすことと、栄養について気軽に相談できる窓口を増やしていくことが必要ではないかと思う。
（長崎県栄養士会長崎支部 委員）経験から、幼少時からごはん（主食）とおかずを食べるという習慣をしっかりつけることが大切だと思う。幼少時から小学校・中学校・高等学校と継続的に指導をしないまま、いきなり大人になってから指導をしても無理だと思う。
（長崎市医師会 会長）学校教育ということですね。
（長崎県栄養士会長崎支部 委員）はい。保育所や小学校には栄養士が配置されているので、継続的に栄養バランスの取れた学校給食を通して、望ましい食習慣についての教育をしていくことで、大人になるまでに子ども自身の身につくことができるのではないかと思う。
2「身体活動・運動」
（長崎県理学療法士会 委員）高齢者対策としては、長崎市在宅支援リハビリセンターが中心となり、理学療法士との協力体制ができており、積極的に地域の高齢者ふれあいサロン等に関与しており、効果がでている。また、徐々にではあるが、女性の出産前後に係る運動療法、長崎県との協働による中年層に対して健診後の骨折転倒予防の啓発指導等を行っている。ぜひ、長崎市とも、運動に関して中年層を対象とした教育や啓発的な活動、資料作りなど一緒に取り組んでいきたい。
（長崎市レクリエーション協議会 委員）次期計画では、健康づくりを推進するには、1健康分野という位置づけではなく、「環境づくり」がすべてに関係が深いということから、健康分野から外されているが、実際に地域で健康づくりに取り組んでいく中で多くのボランティアにも取り組んでいただくことが必要となるので、今後も引き続き、健康づくりのボランティアの養成は欠かせないものと感じている。当計画の中には、「ロードウォークサポーターとの協働という一文しか掲載されていないので、今まで養成を続けてきた様々なボランティアの養成及び活動の場の拡大等についても考えてほしい。
3「健康チェック」
（長崎県看護協会県南支部 委員）看護師の立場から、まずは自身のセルフケアが大事であると考える。自分で日ごろから健康チェックをして、「何かおかしい」等心配なことがあればすぐに医療機関を受診していただきたい。しかし、受診という行動までの一歩が進まなかったり、「何かおかしい」となかなか気づくことができないままでいる人もいるので、やはり日ごろから気軽に誰かに相談できる環境を作っておくことが必要だと思う。普段から自分に合った主治医を持っておくよう、啓発が必要。また、特定健診やがん検診等の健康診断を受診している方はいいのだが、未受診者をどう受診に結びつけていくかが課題。
（長崎市医師会 会長）受診に無関心な方を受診に結び付けることができるような広報が必要ですね。
（全国健康保険協会長崎支部 委員）38ページの取組み方針と主な取組みに掲載してある学校教育への働きかけとあるが、生活習慣病は40歳以上に発症してからでは遅すぎるので、若い世代の時から定期的に健診を受けて、医療機関を受診して、保健指導を受けるという教育が若い時から定着するよう支援していくことが大切ではないかと常々思っているが、当協会では学校教育に入り込むことができていない。市は、学校教育の中で生活習慣病に対する取組みをどのように考えているのか教えてほしい。
（事務局）がん教育が中学校の必須カリキュラムになったことから、教育委員会へがん教育の実施について相談した結果、生活習慣を見直すことでがんのリスクを下げることができることから、がんの中でも自身の食生活や排便を考える機会にもつながる大腸がんについて出前講座を実施できるようになった。年間5～6校しか対応できないものの、講座を聞いた中学生の反応は良く、今から食事等気を付けていきたいという感想も多く聞かれている。
（長崎市医師会 会長）体重管理の話もしているか？体重が何キロから何キロ減少した等体重管理も大切。
（事務局）ご指摘のとおり、次期計画の指標として、新規にこどもの肥満も設定したいと考えており、現在、関係課と協議中。
（長崎市医師会 会長）高齢者の場合でも、自身の体重がどう増減しているか等測定する習慣をつけて自覚をしてもらうことも大切なので、体重管理についても啓発をしてほしい。
また、前回の本会議の後に、長崎市医師会の理事会において、市の方から特定健診とがん検診の受診率を何％増加したいので協力をお願いしたいと具体的な数値目標を提示していただいたことはよかったと感じている。
(長崎地域産業保健センター 委員)特定健診の受診率を現状値より4％増加という目標値を掲げているが、素案を見る限りでは、具体的な取組み内容が分からないが、地域や受診率が特に低い40代等の年代や地域等ターゲットを絞った周知啓発をしていくのか。
（国民健康保険課長）特定健診については、令和3年度からICTを活用した受診勧奨事業に取り組んでおり、受診率に影響があると思われる要因について分析をし、その分析結果に基づいた働きかけを行っている。その中のひとつとして、長崎市医師会に対する分析結果を基にした受診勧奨の協力依頼がある。例えば、治療のために病院を定期受診しているので健診は受けなくても大丈夫という意識を持っている人が多い傾向にあることから、そういう方々へのかかりつけ医からの特定健診やがん検診の受診勧奨協力依頼や、医療機関にて、特定健診と同様の検査を実施した際には、特定健診の受診者としてそのデータを市へ提出していただくような働きかけがある。また、ICTを活用した受診勧奨事業の中で効果が出てきていることとして、例えば特定健診を3年に1回しか受けないといった不定期に受診されている方々に対して、毎年1回継続して受診していただくようアプローチをすることで、今までより、1年間で約2％の受診率が増加してきている。よって、今後もICTを活用した分析結果を参考にしながら、市が今までの取組みではなかなか改善できていなかった点を少しずつ改善させ、高めていきたいと考えている。
4「こころの健康」
(長崎地域産業保健センター 委員)こころの健康では、自殺する方もまだまだ多いが、大幅に増加していた時代は通過したのではないかと感じている。私自身、ストレスについて専門的に従事している訳ではないものの、まず当センターに相談に来るまでがなかなか難しい現状にあることから、取組み方針と主な取組みに記載されているように多様な関係機関と連携を図り、相談体制の充実を図ることで、こころの健康が維持できればと考える。
（中小企業団体中央会 委員）資料を見てみると、主な取組みとして普及啓発を図ることとあることから、当会にて実施した啓発活動の事例を紹介。
10月5日に会員組合の事務局代表者を対象に「職場の健康確保と生産性向上を目指して働く人が心身ともに健康に活躍できる職場づくり」と題して、長崎労働局の働き方休み方改善コンサルタントを講師にお招きして講演会を行った。企業では最近人手不足が顕著で、どの業界においても人手不足・採用難となっているうえ、せっかく採用できても定着できずに辞めてしまうという状況にある。その解決策として、求職者に、その企業を選んでもらえるよう、魅力ある職場づくりにすることが効果的であると考えている。例えば、こころの健康の面では国が推進している勤務間インターバル制度を導入して従業員の健康に配慮していることをアピールすると、職員の採用や定着につながる等、働きやすい職場づくりにしていくことで、他の企業との差別化を図っていこうという内容だった。また、普及啓発としては、研修を行うだけでなく、参加できない方々にも情報を発信するために機関紙を毎月発行することで会員組合を通じて不参加の企業の方にも情報提供ができるよう努力しているところ。
（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 委員）こころの健康に関してK6という調査は、年齢が64歳以下と65歳以上ではK6の値が異なる。そういう点もあり、他の健康分野では年代を分けている指標もあることから、特にK6は就労しているか退職したかによっても大きく変動するので、年代を分けて評価したほうがよいかと考える。また、可能であればK6の10点以上を占める割合の現状値が10％となっているものを、7.0％減少させるのは、非常に大変だと思う。10点以上の比率を指標にするのも一つ重要なことだと思うが、2点や3点の方も含めた市民全員の点数が少しづつ減少していくことも指標になるのではないかと思うので、検討いただきたい。
5「禁煙」
(長崎市薬剤師会 委員)
当会では、市と禁煙に関する事業で関わっており、今年度も禁煙サポート事業において、禁煙希望者に対してニコチンパッチの配付等をサポート薬局にて対応している。この事業は効果があり、この事業を通して、ある程度禁煙は推進できていると毎年関わってみて感じている。禁煙に関する取組みはなかなか難しいと思っているが、資料を見ていると、妊婦や子育て期における禁煙と書かれているので、できるだけ薬局でもそういう方を対象に支援できたらいいのではないかと思った。啓発活動における具体的な方法等は現時点で検討されているのか。
（事務局）具体的な啓発方法については、今から検討していくことになるが、妊婦への母子手帳交付が、現在、専門職の対面にて交付する方法に変更され、喫煙者に対してその場で保健指導ができる状況となったことから、受動喫煙の影響も受けやすい妊婦への禁煙には今後も力を入れていきたいと考えている。
(長崎市薬剤師会 委員)
産婦人科の医院の近くにて営業している薬局もあるので、薬局としても、何か妊婦に対する啓発ができればと思う。また、薬局は地域住民の身近な場所にあることから、市民の生活の身近な場所である薬局で、禁煙活動を推進できればと思っているので、ぜひ、今後も協力していきたい。
6「歯・口腔」
（長崎市歯科医師会 委員）
「第2次健康長崎市民21」の最終評価を見ると、フッ化物洗口の効果が、若い世代には一定の効果が出ていると思うが、診療をしていると、いまだに虫歯が何本も進行して、口腔内で食べ物を嚙む場所がほとんどないような状態になって、何十年かぶりに歯科医院を来院したというかたを診ることがある。そういった方がいるという状況を考えると、例えば糸ようじや歯間ブラシの使用を含めた口腔ケアの指導や、症状がなくても定期的に歯科医院を受診して健診や口腔内清掃をするよう、もっと促せないものかと考えている。当会でも、長崎市の協力により、毎年6月に「歯っぴいスマイルフェスティバル」というイベントを開催して啓発を行っており、毎年多くの参加者で賑わっている。なので、そういうイベントの開催を含め、歯科医院への受診の重要性の周知をより進めていければと思う。
7 「全体を通して」
（長崎市PTA連合会 委員）健康づくりに関して、大きくPTAが関わることができるのは、子育て世代や子どものこころの健康づくりではないかと思う。子どもたちの不登校や保護者の子育ての悩みに対して、相談できる場所がない、どこに相談をしてよいかわからないという声が多く聞かれている現状にある。そういう点に対して私たちPTAでも、長崎市や色々な企業等の協力により、気軽に相談できる環境づくりが大事だと感じている。こういう現状にある中、今年度は12月に長崎ブリックホールにて「スマイル未来フェスタ」というイベントを計画しており、市の健康づくり課にもブース出展を依頼しており、このイベントで体力測定等を通して、若い保護者や子どもたちに、こころの健康を含めた健康づくりについて啓発活動を行っていければいいのではないかと思っている。
（長崎市医師会 会長）不登校は大事なことであり、窓口はどこになるのだろうか。
（長崎市PTA連合会 委員）今年度から新たな相談窓口として、長崎市教育委員会の学びの支援センター「ひかり」（長崎市民会館7階）というところがある。学校にいけない子どもたちが、そこで授業も受けられるようになっている。しかし、まだまだ知らない保護者が多いので、12月のイベントに出展していただき、保護者の方々に知ってもらおうと考えている。また、子育てに関しても専門的なかたを呼んで、悩みを相談できるような環境づくりを考えている。
（長崎市民生委員児童委員協議会 委員）各分野の専門の方が多い中、民生委員としての発言が適当かどうかとは思うのだが、民生委員が行っている活動の中で、子育て世代の方を対象とした各地区の子育て支援センターでのお遊び教室を市の指導の下で実施している。そこでは、母親同士あるいは子ども同士が友達になり、子育てに対していろいろ相談することが少しずつできているような気がする。そういう場に参加してもらうことが、子育てで孤立にならないために大切ではないかと思っている。
他にも、市から委託を受け、「こんにちは赤ちゃん訪問」という生後2か月くらいの児がいるお宅に訪問をしており、新しい民生委員の方には、子育て支援センターやお遊び教室があることを訪問の際には話をするよう、伝えるようにしている。
高齢者に対しては、サロンや1人暮らしの方を対象に食事会を開催しているが、参加者がほとんど女性となっている。男性はなかなか参加されない。男性が参加するにはどうしたらよいかというのが課題。こころと身体の健康において、私個人としては、家から出かけるということが必要ではないかと思っている。昨日の「クローズアップ現代」で、認知症の人でも、どんどん外に出ていくことが必要と言っていた。こころの健康というのは、外に出て自然と触れ合うのがいいのではないかと思う。そのためのひとつとしては、今、地域コミュニティをどんどん作っていっているので、そこと協働して、外に出る機会を作っていく、例えば私の地区であれば、公園の清掃等いろいろなことを行っている。他にも、街路樹に各地域センターから配付される花の苗や種を植えて、育てることで、自然と植物と触れ合う等々。田舎の農家をやっている人は、いつまでも元気で、80歳近くになっても、田んぼや畑で働いている。自然と花や野菜と触れ合う機会を持つことが大切ではないか。専門職ではないので、よくはわからないが、こころと身体の健康にとって、もっともよくないのは、家から出ないことだと思っているので、どうやったら家から出て、自然と触れ合ってもらえるかを考えたらいいのではないだろうか。
【その他 「第2期長崎市自殺対策計画」（案）について】
（地域保健課長）
当日資料に沿って説明。
ご意見等については後日12月1日までに意見提出用紙にて地域保健課あてに回答を。
質疑、応答
（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 委員）自殺の原因となった動機の中で、本来ならば自殺を避けることができたにも関わらず、自殺された方が実績数の中でどれくらの人数がいいたのかが判明できれば、次回の計画策定の際に重点的な方針ができると思う。特に健康問題が原因で自殺される方と社会的要因的なことが原因で自殺をされるというのは、大きく異なることから、大変重要な活動だと思うので、頑張ってほしい
（長崎市医師会 会長）こころの健康が悪化してからは、なかなか本人自身がそのことに気づくのは難しい。自殺の中には、予兆がわからないままある日突然起こることもあり、難しいテーマだと思う。
（全国健康保険協会長崎支部 委員）15ページのゲートキーパーの養成者数だが、令和4年度の現状値が590人で、令和8年度の目標が600人ということは4年間で10人増やすということか。
（地域保健課長）令和4年度の現状値及び目標の人数は累計ではなく、年間の養成者数としている。令和2・3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、思うように養成講座を開催できなかったが、今後は、大学等の学校や市役所も含めた企業の職員の育成を推進していくことで、身近な人が気づけるような人材を育成していきたいと思っている。
（長崎地域産業保健センター 委員）取り組みの方針の中の「5 こころの病気を早期発見し、適切な対応ができる人材の育成」が大事だと感じた。今後、連携して活動していくことが必要と考える。
（中小企業団体中央会 委員）協力できるところがあれば協力していきたい。
（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 委員）産業保健ということで、就労者のこころの健康について、ストレスチェックを活用することで効果的な活動ができるのではないかと思う。
（長崎市民生委員児童委員協議会 委員）民生委員の立場ではないが、13ページにある事業不振、多重債務、失業など経済的な問題については、社会福祉協議会という窓口があることから、経済的な問題を抱えている場合には、まずここに相談するよう勧奨してはどうだろうか。
（長崎市レクリエーション協議会 委員）10ページに、長崎市の令和4年の自殺の原因・動機は、健康問題が最も多く、経年比較でも健康問題が年々増加している現状だが、どうしてなのだろうか。
（地域保健課精神保健係長）健康問題が増加しているのは、いろいろなストレスや、生活の問題等様々な要因が連鎖して、精神疾患に罹患し、うつ状態になってしまうことから、自殺の原因・動機に健康問題が含まれていることが多くなっているのではないか、また、令和4年度からの警察庁の自殺統計が、自殺者1人につき3項目を計上していたものが、4項目の計上となったことも、健康問題が増えた要因のひとつではないかと考えている。
（長崎市医師会 会長）慢性閉塞性肺疾患（COPD）の罹患等慢性疾患を抱えているだけでも落ち込んだり、うつになってしまったりと関係があることから、こころの健康には身体の健康も大事な問題だと思う。
（事務局）
本日の委員の皆様から頂いた意見をもとに改めて文書等も含め見直しを行い、2つの計画の素案を修正し、1月にパブリックコメントを実施予定。その際には、委員の皆様にも計画案をお送りするので、お手数をおかけするが、その時にもご意見をいただきたい。
なお、さきほどの長崎市自殺対策計画（案）の内容については、当日配付資料となったことから、ご意見、お気づきの点などがあったら、12月1日までに地域保健課までFAX又はメールにてお送りいただくよう再度お願いしたい。
以上
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