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令和5年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2024年3月11日　ページID：041800

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

令和5年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和5年6月9日（金曜日）14時00分～

場所

市庁舎2階市民利用会議室

議題

長崎市第4期障害者基本計画の振返りについて
長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返りについて
長崎市第5期障害者基本計画、長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画の策定について
その他

審議結果

【事務局】
ただいまから、令和5年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
これより本日の議題に入ります。これからの議事進行につきましては会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【会長】
それでは本日の次第に基づき進行させていただきます。本日は、
議題1の「長崎市第4期障害者基本計画の振返りについて」
議題2の「長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返りについて」
議題3の「長崎市第5期障害者基本計画、長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画の策定について」
議題4として「その他」となっております。
それでは、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
どうぞよろしくお願いします。ご説明させていただきます。
議題1の「長崎市第4期障害者基本計画の振返り」ですが、資料は【資料1】でございます。これは長崎市の第4期の障害者基本計画のうち、主なものを抜き出しております。それぞれ概略をご説明しますが、「1 生活支援 1.自立した生活の支援 (1)意思決定支援の推進」ですが、このうち「(1)意思決定支援の推進」では、手話言語条例を平成31年4月に制定いたしておりますが、併せて市内の中学校に手話講座を実施しておりまして、4年度は6校、3年度は11校の実績がございます。
また、その下の成年後見制度に関しては、高齢者すこやか支援課とともに、市民や市民などに対する普及啓発から、市民後見人の養成に取り組んでおります。
「(2)相談支援体制の構築」では、令和5年2月に、地域における相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置いたしました。
それから一番下の「(4)障害のある子どもに対する支援の充実」、ここは障害児保育の状況ですが、令和4年度で、78の保育所に対して助成を行っております。
続きまして3ページでございます。「2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」ですが、こちらでは市が発行する文書の点字化や、手話通訳者・要約筆記者について派遣いたしております。
続きまして4ページですが、「3.保健・医療の推進 (1)精神保健・医療の適切な提供等」では、こちらは主に地域保健課が中心となって行っておりますが、各種のセミナーや家族教室から人材の育成を行っております。
次の「(2)保健・医療の推進」で、上段ではハートセンターの診療所のことを記載しておりますが、小児科については待機期間が年々長くなっているため、改善の取組を進めようということで、本協議会でも、先日、専門委員の先生方にご出席いただいて、ご協議をお願いしたところでございます。
「(3)難病に関する保健・医療施策の推進」では、こちらは主に健康づくり課を中心に、動画配信や情報誌の発行などで、情報の提供も併せて行っております。
5ページをご覧ください。「(4)障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援」ですが、こちらは主に妊産婦の健康診査や乳幼児健康診査から、発達健康診査をそれぞれこども部、保健所等で実施をいたしております。
続いて、6ページをご覧ください。「4.安全・安心な生活環境の整備 (1)移動しやすい環境の整備」では、公共交通機関のバリアフリー車両等の導入の推進を、市から補助金を交付して進めております。
「(2)アクセシビリティに配慮した施設の普及促進」では、こちらではこの新しい庁舎の件に関して記載をいたしておりますが、様々な設備を整えるとともに、建設にあたっては団体からのご意見等もいただきながら、設計に反映させて建設をいたしております。
「(3)障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進」では、「長崎市バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー化の推進」として、令和3年度に「長崎市バリアフリーマスタープラン」及び「長崎市第2期バリアフリー特定事業計画」を策定し、事業を進めております。
「5.安全・安心な住環境の整備 (1)住宅の確保及び住環境の改善」ですが、こちらは「市営住宅への心身障害者の優先的入居の実施」をいたしております。
7ページをご覧ください。「6.防災・防犯等の推進 (1)防犯対策の推進」では、避難行動要支援者名簿の作成と併せまして、個別避難計画の作成をモデル事業として、現在、お一人お一人の個別避難計画を業務委託で作成しているところでございます。
次の「(2)防犯対策の推進」では、交通弱者への配慮ということで、団体等からのご意見をいただいて進めているところです。
また「(3)消費者トラブルの防止及び被害からの救済」では、市内の特別支援学校で、消費者向けの出前講座を実施いたしております。
8ページをご覧ください。「7.雇用・就業、経済的自立の支援」で、このうち「(3)障害者の雇用促進」につきましては、長崎労働局やハローワーク、それから長崎県と共同で開催する障害者就職面談会を開催いたしております。また、長崎市独自では、障害者を雇用する事業主に対する優遇措置ということで、工事等を市が発注する場合に、一定の条件を設けて障害者を雇用する事業者等を優遇しております。
また、長崎市職員の障害者雇用に関しては、長崎市役所の障害者雇用率は令和4年度が2.66％で基準を上回っておりますが、令和6年度から法定雇用率が3％に引き上がりますので、それに向けて市職員の障害者雇用をさらに進めていくこととしております。
「(5)福祉的就労の底上げ」では、就労施設等からの調達の推進について、長崎市では調達方針を策定しまして、令和4年度の実績では、長崎市役所が発注した金額としては7,500万円程度になっております。
また、「授産製品の販売促進」では、「はあと屋」を委託により運営いたしておりますが、新しい市役所の庁舎でも、毎週火曜日から金曜日のお昼休みに出店していただいておりますし、また、2か月に1回程度は、今、この協議会を開催している市庁舎2階の市民利用会議室や隣の多目的スペースで、「はあと屋」の販売会を実施いたしております。
9ページをご覧ください。こちらは「4 地域理解・社会参加促進 8.教育の振興及び地域理解」で、主に教育委員会の対応を記載いたしておりますが、様々な方の学びを保証していくために、特別支援教育支援員ですとか、あるいは医療的ケア児に対しても看護師資格を有する支援員の配置をいたしております。
また、「(2)教育環境の整備」では、学校施設のバリアフリー化にも進めております。
続いて10ページをご覧ください。「9.文化芸術活動・スポーツ等の振興」ですが、長崎市では、アート作品展を毎年度開催いたしておりますが、長崎県では令和7年の9月から11月末にかけて、国民文化祭と一緒に第25回全国障害者芸術文化祭が開催されますので、それに向けて長崎県とともに準備を進めてまいります。
それから、次の「5 権利擁護・差別解消 10.権利擁護の推進、差別の解消及び虐待の防止」ですが、「(1)権利擁護の推進、虐待の防止」では、障害者虐待防止センターの取組みを記載しております。
また、「(2)障害を理由とする差別の解消の推進」では、各種媒体で普及・啓発等を進めております。
続いて11ページをご覧ください。「11.行政サービス等における配慮 (1)行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等」では、市役所職員の研修のことを記載しております。市では現在、採用2年次の職員に毎年度、障害福祉に関する研修を実施いたしております。
それから「(2)選挙等における配慮等」では、選挙管理委員会の取組みを記載しておりますが、「投票所内の設備の充実」としては、令和5年2月に長崎市心身障害者団体連合会の皆さまと、どんな方でも投票しやすい投票所を、ということで、模擬選挙をハートセンターで実施し、様々なご意見をいただいております。
以上が、主なものでございます。
基本計画自体は市全体の施策を記載しておりますので、広範囲に及んでおりますが、主なものを抜き出して記載しております。詳細に関しては、また、改めて後日資料送付をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

【会長】
ただいまの説明について、何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

【委員】
6ページの「市営住宅への心身障害者の優先的入居の実施」ですが、ここでは老人の方とか、身体障害者の方とか、車いすと書いてございますが、例えば知的障害のかたの募集や入居はできているのかなと考えます。実際に、一般の住宅を借りて一人暮らしをする支援を私どもはしておりますが、公営住宅に入れたらいいのに、とちょっと考えておりまして、そこら辺の実態はいかがなものかと思って、ご質問いたします。

【事務局】
担当の所属に今の状況を確認した上で、また委員の皆様にはご報告したいと思います。即答ができなくて申し訳ありません。

【委員】
質問ではないのですが、お礼を言いたいなと思ってちょっと話しています。
まず、市役所の職員の方々の本当に努力の結果といいますか、それが表れているなと私は思いました。市職員の法定雇用率2.66%はすばらしいですよね。本当にありがたいと思いましたし、2年目の職員さんに研修もなさっていて、人材育成の面でも意識を持って下さっていたりとか、期日前投票もたくさんの人が行けるよう、いろいろな箇所を投票所にしてくださったりとかして、また、福祉的な就労を選んだ方の工賃アップも、本当に行政自らいろんな努力といいますか、そういうことをしてくださったおかげで、やっぱりどんどん工賃が伸びているように思います。いろいろとご配慮いただいて、ありがとうございます。

【事務局】
どうもありがとうございました。それから先ほどの、知的障害のある方の市営住宅の優先入居のご質問ですが、車いす住宅という区分と別に、心身障害者世帯向け住宅という区分で募集をいたしておりまして、その中で、身体障害者手帳の4級以上の方、知的障害者では療育手帳のA1、A2、B1該当の方など、そういった区分けで、知的障害のある方も対象に募集しています。
ただ、資料にも書いてありますように、常時空きがあって募集できるわけではないので、なかなかご案内する機会は少ないのではないかという気はしております。空き状況とか、募集状況はのちほど担当の所属に確認して、ご報告をいたします。

【会長】
その他、なにかございませんでしょうか。

【委員】
4ページの「(2)保健・医療の推進」の「総合的な療育・リハビリテーション医療体制の整備」についてですが、障害福祉センター診療所は、前年度も協議会で話し合いがありましたけど、以前からこの話はまったく進まないという感じです。年々診療待機の日数が長くなって、これについては、この会議でも何か対応とか報告をお願いしたいと思います。これが一つ。
二つ目に、8ページの「(3)障害者雇用の促進」ですが、認定業者数は全然増えていませんね。これはもう少し発注者が、この認定業者が増えるように努力していただけないかなと思いますけど、それもお願いしたいと思います。この2点です。

【事務局】
まず1点目の発達障害児の診療待機期間ですが、令和4年は8.3月で、非常に長い待機になっております。そういう状況で、我々も医師の増員をして1日4診体制、つまり4人の医師で診てはいますが、それでもこれだけの待ち時間になっていますので、我々としてはこの協議会の中で、いろいろなご意見をいただきながら進めていきたいとは思いますが、プラスして、やはり医師の増員に向けて動いていきたいと、1日5診ぐらいにできないかいうことで動いていきたいと思います。
それと、8ページの雇用の部分ですが、これは民間事業者の障害者雇用になりますけど、担当している契約検査課にもお願いをして進めていきたいと思いますし、長崎市のいろんな課が発注するものについても、優先発注を各課にお願いしている状況ですけれど、先ほど令和4年度の実績が7,000万円と言いましたが、令和5年度は1億円を超えるぐらいにできないかということで動いています。障害者の雇用をお願いする事業は増えてきておりますので、ぜひ進めていきたいと思います。以上です。

【委員】
9ページの「医療的ケア児に対する特別支援教育支援員の配置」ですけれども、数年前、実際に入学をする医療的ケア児が、今度4月に入学する予定の学校に、看護師資格をお持ちの支援員さんがまだ見つからないということで、おそらく3月末、入学の1週間か2週間前まで確保ができておらず、「うちの子は本当にそこの学校に通えるのでしょうか」という状態が続いていて、ようやく入学の1週間前ぐらいに、看護師資格を持っている支援員さんが何とか確保できて入学できました。
今年はそういったことがなかったのか、しっかりと前の段階で確保ができていたのか。この課題にもあるように、なかなか確保が難しいのはわかるのですが、やはりそこに通わせたい保護者の方には、直前まで行く学校が決まらないのは、本当に不安なことだと思いますので、早めの確保をお願いしたいのと、現状どうなっているかがわかれば、教えていただければなと思います。

【事務局】
看護師資格を持つ方に支援員として学校へ来ていただくということで、教育委員会もずいぶん苦労して探しているとは聞いております。ただ、今お話しがあったように、直前までなかなか決まらないと保護者もご不安でしょうし、病状によってはきっちり引継ぎをして、学校でこういう対応をしましょうという打ち合わせの期間もなかなか取れないので、大変ご迷惑をかけてしているということは、重々わかっております。
改めて状況を教育委員会のほうに確認をして、今年度の状況と、入学までの期間を取れているのか、後日またご報告をさせていただきたいと思います。

【委員】
11ページの「(2)選挙における配慮等」ですが、先だって行われました統一地方選挙の中で、私たち視覚障害者が非常にありがたかったのが、県議選では、情報が今までになく届けられたことです。当時市役所で行っていただいた模擬選挙も、参加した者の意見を聞きましたけれども、非常に素晴らしいことで、これまでに無かったことではないですかね。もう本当にありがたいと思いました。
ただ一つ、県議選では日程に余裕があるので、各候補者の情報を事前にいただくことができました。市長選の情報についても、早めにいただきました。ただ、市議会議員さんの選挙に関しては、全く情報が届かないのです。
非常に時間に余裕がないという事情は聞いていますが、何とか、すり合わせをしていただいて、情報が届くようにお願いしたい。というのは、私たちは掲示されているポスターもわかりませんし、報道での情報伝達もありません。当日投票所に行ってはじめて、どういう人が立候補しているとわかるわけです。できれば、本人がどうしてもご自分の選挙に対する意思を伝えないのであれば仕方ないですが、こういうふうなことで立候補しましたとか、政党の内容とか、本当に短いわずかな情報でもいいので、何とか選挙管理委員会とすり合わせして、情報が届くように工夫ができないものかなと、仲間と話をしております。
そこのところ、時間に余裕がなく非常に難しいことだとはわかりますが、ちょっと工夫していただけないかなというのが希望としてございます。よろしくお願いします。

【事務局】
選挙に関しては、今回、市長選では選挙のお知らせの拡大文字、それから点字、音声版を作成したようですが、同日に行われた市議会議員の選挙につきましては、立候補者が多いことと、スケジュールとの兼ね合いで、今回はできなかったと聞いております。
このご意見は、選挙管理委員会の方にもしっかり伝えていきたいと思います。ただ、選挙の場合は公職選挙法という法律で、一定の制限がどうしてもかかりますので、そこのところはご理解いただいた上で、市の選挙管理委員会としてもう少しできることがないか、改めてご要望をお伝えして、調整を進めたいと思います。以上です

【会長】
その他、何かご意見ございませんか。

【委員】
これは質問というよりも要望ですが、資料の8ページに「雇用・就労支援」の項目ございます。私は、障害者就労支援施設で少し働かせていただいているものですから、非常に興味があって、この表および数値を見させていただきましたが、ここに出されている数値が、長崎は頑張っているなと、これだけ雇用が確保されているな、と喜んでいい数値なのか、まだまだこれは十分雇用が確保できていないよね、という数値として見るのかというのがよくわからないと、都合のいい話ですけど、長崎市と同じような市で比べて、うまくいっているよねとか、まだまだだよね、とか何か比較できるような、何か判断できるような数値が今後あれば、非常に入っていきやすいなと思っているところです。
次回、資料を作るときに、そういう工夫があればうれしいなと、これは他のページに関しても、この数値を喜んでいいのか、まだまだ頑張ろうという数値なのかという、何か一つのものさしがあればいいかなと思っています。要望だけですこれは、次回何かご検討いただければと思います。

【事務局】
客観的に評価できるようなものさしをもう一つ、というご趣旨かなと思いますので、多分できるところとできないところがあると思いますが、今回また間に合えば追加で改めてお送りしますし、何回か協議会を開く予定にしておりますので、その間でお示しできるものがあれば、ご提示をしていきたいと思います。

【委員】
先ほど委員のご指摘があった、医療的ケア児を支援する看護師、有資格者の獲得というところでは、看護協会でも、現場が実際に看護師不足で大変なのは事実ですけれども、医療的ケアが要る子どもたちのために、今まで実際に動けていなかったという現状があります。
私たちにもできるところが少しでもあればお役に立ちたいという思いはあって、今後行政の方と連携を図りながら、こういう医療的ケア児に対する支援が、少しでもできればいいなという思いで、今回の資料を見て感じたところです。
もし何かあれば、また互いに協力をしながら進められたらいいと思います。

【事務局】
看護師の方でも、全員が医療的ケア児への対応ができるわけではないと聞いております。そうした人材の育成について、ぜひ看護協会と、我々と、県も入れて、取り組んでいくべきだと思っていますので、よろしくお願いします。

【会長】
そのほか、何かございますか。

【委員】
資料の3ページで、情報アクセシビリティについて報告されていますけれども、これを見ますと、主に視覚障害者の人と聴覚障害者の人について書かれているとお見受けしますが、例えばこのほか以外に、特に知的障害のある方に対して、わかりやすく具体的な情報発信などを、市でどのくらい取り組んでいるのかというのが見えてくるといいかなと思っています。例えば今回のパンデミックや、今後も起きうるさまざまな災害とか、急を要する、すぐに情報を届ける必要があるといった場面で、一番情報弱者になりやすいわけです。
長崎市に限らないですけれども、特に知的障害のある方に対して、具体的でわかりやすい情報保障について、長崎市としてどういうふうに見通されているのかなというのを教えていただきたいと思います。

【事務局】
どなたにでもわかりやすく情報を伝えるという意味でいきますと、やっぱり市役所の言葉はなかなか難しいですし、漢字ばかりで打っていたりしますが、他の市では、みんなが分かりやすい表現にしたり、ルビを打ったりという工夫をされているところがあるのは承知をしております。
長崎市ではまだそこまで至っていないのが現実で、例えば障害福祉課からお知らせを出す文書も、そういう配慮をしている文書はほとんどないという状況です。意識は持っていますが、なかなか実行に至っていないのが現実です。頑張っていきたいと思います。

【会長】
そのほか、ございませんでしょうか。

【委員】
情報弱者のサポートの件ですが、障害福祉課さんだけでいろいろやっていても、市民の普通の人が、周りの人のサポートをどうするか、というところまで行き届かない可能性があるかもしれないなと思いました。
たとえば防災に関する課とかが、防災のサポートをするような人たちと一緒になって、市民が手を差し伸べやすくなるように、障害のある本人にどう接するか、といったマニュアルまではいかなくてもいいですけど、ICTなども使いながら、そういう情報共有をしながら、情報弱者の人たちも安心して行動ができるような動きになればいいなと思いました。

【事務局】
知的障害者への情報共有については、やはりそれぞれの職員自体が、知的障害を理解していくということが大切だと思います。長崎市手をつなぐ育成会でもいろんな講習をされていますので、そういった講習を市の職員が受けて、まず知的障害に対する理解をして、そのあと情報共有についてどうわかりやすくしていくかと考えていく必要があると思いますので、そこは育成会さんとも連携しながら進めていきたいというふうに思います。

【会長】
ほかに何かございますか。
無いようでしたら、次の議題2「長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返り」について、事務局から説明をお願い致します。

【事務局】
資料は、【資料2】と書いてある資料です。こちらは、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画に掲げております数値目標について、計画期間は令和5年度までですが、4年度の情報をご報告する資料です。
まず、成果目標の「(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行等」ですが、数値目標は「施設入所者の地域生活への移行」と「施設入所者の削減」の2つです。資料の表に状況を記載していますが、いずれの目標とも、令和4年の段階では達成できておりません。この表自体は、この間の推移がわかるように、平成29年からの数値を載せております。
2ページをご覧ください。「(2)精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関して」は、協議の場の設置と体制づくりを目標としており、次の「(3)地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実」は、拠点の整備等を目標といたしております。
精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築は、協議の場を令和4年度に設置し、現在協議を進めております。一方で地域生活支援拠点に関しては、現時点で整備ができておりません。
3ページをご覧ください。「(4)福祉施設から一般就労への移行支援」の「ア福祉施設から一般就労への移行者数」は、目標値を92人以上としております。令和4年度は現在集計中ですが、令和3年度に関しては33人となっております。
続いて4ページですが、「イ就労定着支援事業」に関しての目標値は、事業の利用者が65人で、定着率8割以上の事業所を7割以上とするということですが、こちらに関しては現時点では達成できておりません。
5ページですが、「(4)福祉的就労の充実」では、工賃の額を目標としております。就労継続支援A型は、令和4年度は目標を達成しておりますが、B型はまだ千円弱程度届いておりません。工賃の上昇に関しては、コロナの関係で民間企業の活動状況が伸び悩んでいるといった状況もありますが、長崎市としては、先ほどご説明しました市役所での優先発注を、これまで以上に進めていきたいと考えております。
「(6)障害児支援の提供体制の整備等」に関しては、「ア重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実」、次の6ページの「イ主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等の確保」、「ウ医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの設置」に関しては、記載のとおり令和4年度は概ね達成できている状況です。成果目標に関しては以上でございまして、全体としては、地域での生活の支援ですとか、一般企業への就労に関して大変厳しい状況となっており、これらについては次期の計画でも一層進めていく必要があると考えております。
7ページからは、活動指標して、計画を策定したときに設定した見込みと、その平成29年度からの状況を記載いたしております。こちらは分量が多いものですから、後ほどご参照いただければと思います。説明は以上でございます。

【会長】
ただいまの説明について何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

【委員】
2点ほどご質問をさせていただきたいのですが、まず工賃の件につきましては、本当に障害福祉課の皆さんのおかげで、コロナ禍でなかなか販売会などをするのが厳しくなり伸び悩んでいましたが、何とか1万6千円を超えて、達成することができたということで、本当にありがとうございました。ちなみに、県の平均工賃が1万9千円ほどになっていまして、これは全国でも10番以内に入るぐらいの高工賃になっておりますので、ぜひ、またご協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に質問です。地域生活への移行ということで、入所施設の削減が未達成になっていますけれども、入所施設を減らすのは、なかなか難しいのではないかなと思うのですよね。やっぱり、入所施設の必要性は今もかなりありますので、ここの目標値については、次の計画では、もっと減らす方向で考えていただきたいと思います。
削減率の目標が1.6％ですが、多分、うちの法人が10人ほど減らした分がここに入っているのではないかと思いますけれども、入所施設のニーズは、今は反対に高くなっている状況にありますので、そこは、ぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいとに思います。

【事務局】
入所施設の削減に関しては、いま委員が言われたように、入所施設の需要があるのは十分わかっておりますけれども、一方で国全体としては、入所施設にいらっしゃる方を減らして、地域のグループホームや、いろんなサービスを組み合わせて生活できる体制を作ろうということが、大きな流れなのかなと思います。
いま長崎市では、入所施設の需要自体は現実に増えていますので、そういう状況にあるのかなと思いますけども、他の地域も参考に、ご家族のなかにはいわゆる「親無き後」の体制をご不安に思っている方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方のご意見もおうかがいしながら、改めて計画の数値を立てていきたいと思います。

【委員】
少し教えていただきたいのですが、施設に入所希望だが入所できず、待機されている方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか、わかりますか。

【委員】
具体的には市で把握されていると思いますが、各施設で、だいたい10人以上は待機されている状況ではないかと思います。
国の方向として、確かにグループホームを整備して、グループホームに移行して入所施設から地域に移行していくというのはわかりますが、ただ、障害の重い方が今からグループホームで地域生活をされるとして、そこでグループホームにいらっしゃるのは、世話人さんなのですよね。現状として、世話人さんが、生活支援員の役割はできません。障害の重い方がグループホームで生活をするためには、世話人さんでは対応できないです。そこを理解していただきたいです。やはり、ここはしっかり生活支援員として位置づけをして、きちっとした予算をつけていただいて、ケアをしていくことにしないと、グループホームだけ増やしても、絶対に生活はできないですよ。非常に難しいと思います。
入所施設の必要性が高まっているのは、そうした事情もあるのですよね。根本的に、やっぱり予算をしっかりとしていただかないと。世話人さんでは、障害が重い方を支援できないですよ。今までのグループホームは、障害の軽い方が入って、自分で働いて生活する場だったので、世話人さんでも対応できたのですが、重度の方がグループホームで生活するのは、今のところは非常に難しいです。今の体制であったり、今の職員の配置であったりする限りは。
だから私は何回も言いますけど、入所施設は絶対に必要なのですよね。国は、確かに減らさないといけないという指示を出すかもしれませんけど、長崎市は長崎市で独自に、やはり現実的な数値を出して、入所者の方もやはり自己選択ですから、本人さんが入所施設でもいいと、入所施設にいたいという方も、なかにはいらっしゃるわけです。
それを、わざわざ地域で苦労させる必要もないわけですから、その自己選択、自己決定を優先にしていただきたいなとは思います。

【委員】
賛成です。いま、国では、精神科病院の入院病床を減らそうと思って、そこから地域生活へ、というようなことも打ち出されていますが、やはりグループホームと施設では、支援の手厚さが全然違うと思うのですよね。
世話人という立場で、その人の生活にどこまで入り込めるのか。そういったところで弱いと思うのですよね。だから、何かあったときにすぐSOSが出せるような、サポートができるような専門的な知識を持った人たちの中で成長なさっていって、それから次へ向かってご自身の意思で選ぶというように、徐々に進めていかないと、大変なことになるのではないかと思います。全国ではいろいろなことが発生しているようです。
長崎市は、やっぱりそういう危ないことは選ばないようにしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

【事務局】
先ほど委員からご質問がありました、障害者支援施設の待機者数ですが、長崎市には8つの障害者支援施設、入所施設がございます。その8つの入所施設の待機者は、現状で4名～5名のところもあれば、20名を超えるところもありますが、おおむね、10人～15人といったところです。

【委員】
私どもが運営しているグループホームは、制度的には日中サービス支援型、私たちはケアホームと言っていますが、重度の方を支援するグループホームです。これを2棟運営しております。
でも、委員がおっしゃったように、実際にこの入居者の方たちの重度化、高齢化が進んでいて、今までより、もっともっと重度になられて、支援のレベルが大変な状況に陥っています。そういうとき、委員がおっしゃるような、専門性に特化した入所施設のような強固な守りがあるところは、親にしてみれば本当にありがたいことですし、安心できます。
そういう意味では、それぞれの施設に役割があって、私はとても入所施設は大事だなと思いますし、障害者権利条約以降から国の施策として、地域に帰るということが言われますけれども、単にそれだけではなく、やはり地域のニーズを大事にしていただければと思います。
いわゆる65歳問題は、長崎市ではだいぶん緩和されているとは思いますが、やはり、どこで看取り、最期を過ごしていただくかと考えていくと、やはり、65歳になった人は介護保険事業に移ればいい、といったシステム的なことだけでは解決しない、現場の非常に重要な、重大な状況があると思います。よろしくお願いします。

【委員】
いろんな関係者のお話、ありがとうございました。
私も障害者就労支援施設で働きながら、またいろんな関係者や知り合いが、グループホームや施設にいたりしております。
今後の危惧としては、親が高齢化していくと、親と一緒に住んでいる障害者、かなりの数がいると思うのですが、親が高齢化すれば、いずれ、グループホームなり施設なりに、お世話あるいはご相談しないといけない事態が必ず出てくると思っています。
そういうことも考えながら、今後長期的に、グループホームや施設などの拡充を考えていく必要はどうしても出てくると思っておりますし、施設に入ることを希望していながら待機している方の声もいろいろ私も聞いていますので、ここは、やっぱり拡充していく必要があると思っております。予算の関係もあるのでしょうけれど、そういう方向でぜひ進んでいただきたいなと願っています。

【事務局】
ありがとうございました。
施設入所とグループホームですけれども、我々も一概に全部、施設入所者を地域移行に、ということではなく、それぞれ状態ごとに、重度の方で施設に入所する必要がある方がどれぐらいいらっしゃるか、グループホームがどれぐらい必要かということを、ニーズに合わせてやっていきたいと思います。一律に削減するということじゃなくて、委員の皆様の発言のとおり、第7期計画では、皆様のご意見をいただきながら、必要に応じた数をきちんと見込んでいきたいと思います。

【会長】
そのほか、何かご意見はございますか。

【委員】
2ページの地域生活支援拠点についてですが、私たちは基幹相談支援センターの運営を頑張っているところですが、まず長崎市の今後の地域生活支援拠点の構想とか、基幹相談支援センターや委託相談支援事業所の長期的な展望に基づいて動いていかなければ、なかなか難しいかなと考えています。
実際、基幹相談支援センターだけでも必死になっているところで、そういう意味ではもうちょっと長期的な計画なり、そういうものをお持ちだったら教えていただきたいし、今後きちんと公表していただければ、また私どもも、民間で頑張っていけるところもあるので、ぜひ教えていただきたいなと思います。

【事務局】
課題としては、委員が言われたように基幹相談支援センターが複数なくていいのか、現在5箇所の委託相談支援事業所がその数でいいのか、もう少し地域で寄り添えるような体制が必要ではないのかという課題を認識しています。数の問題についても、今後の計画の中でどうするかとご議論いただければと思います。
基幹相談支援センター、それから地域生活支援拠点に関しても、待ったなしの状況ですし、整備の方法として、いわゆる施設を作ってやる方法と、いろんな機能を組み合わせて進めていく方法がありますけども、長崎市の現状を考えると、機能を結び付けて全体として地域生活支援拠点ができている、という状態になると思っています。
これも当然、役所の中で議論しないといけませんし、皆さんのご意見も聞かなければなりませんが、時期的には、「じゃあ何年後」というものではなく、もう少し早く、できるならすぐに進めたいとは思っております。その節はよろしくお願いいたします。

【会長】
その他、何かございませんか。

【委員】
16ページの自動車運転免許の取得の助成について意見ですが、現在、長崎市は助成の対象が、身体障害者手帳の方に限られていたと思います。でも、熊本市とか福岡市は、療育手帳とか精神保健福祉手帳の方も助成の対象にしているのですよね。財政事情の違いもあるかとは思いますが、知的障害の方、精神障害の方に対しても門戸を広げていってほしいと思います。実際にご本人からお話を伺ったこともあったりするのですけれども、知的障害の方でも、運転免許の取得のニーズは少なくないようです。
あとは、いつも長崎市がしている当事者調査の中で、特に精神障害の人は公共交通機関の利用に対する意識的なハードルが高かった結果が出ていたのではないかと思います。その裏返しというか、地域に出ていくのがいろんな理由で難しくなったときに、運転免許があると、余暇活動もそうですし、就労にもつなげていくことができると考えていますので、ぜひ枠組みを広げていって、またそのことを市として少しでもアピール、宣伝をしていけるといいかなと考えています。

【事務局】
この運転免許取得の助成と、自動車改造の助成事業は、おそらく、もともと県が事業を実施していて、市も一定補助金を出して、県と市で合わせてしていた事業を、そのまま10年、20年と引き継いでいる事業ですので、委員のお話しのように、障害の種別で分ける理由は、今となっては乏しいのかなという気がしますので、他都市の状況や、どのくらい財政的なものが必要なのかという点がありますけども、詳しく調べて検討したいと思っております。

【会長】
そのほか何かございませんか。
ないようでしたら、次の議題の「長崎市第5期障害者基本計画・長崎市第7期障害福祉計画・長崎市第3期障害児福祉計画の策定について」事務局から説明お願いいたします。

【事務局】
資料のほうは【資料3】をご覧ください。こちらは次の基本計画、福祉計画の件についてのご説明です。
1ページをご覧ください。ここに両計画の性格を書いておりますが、「障害者基本計画」は障害者基本法の規定に基づいて、多分野の障害者施設、施策全般について方向性を示すもの、「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、厚生労働大臣・子ども家庭庁長官が定める基本的な指針に即して、市町村でサービスの量の見込みやその確保策を定めるもので、両方とも今の計画の期間が令和5年度までとなっており、令和6年度からの次の計画2つについて、本協議会でご意見をいただいて作成をすることとしております。
2つの計画の策定スケジュールですが、本日の第1回障害者施策推進協議会の後、夏にアンケート調査を障害者の方と事業所の皆様に実施し、その結果を踏まえた上で、素案を事務局で作成し、第2回、第3回、第4回と計3回ご議論いただいて、素案を固めて、最後にパブリックコメントを実施した上で、最終案をお示ししたいと考えております。
2ページをご覧ください。障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の概要でございます。
3ページは、2つの計画について、国と長崎県と長崎市のそれぞれの計画期間を記載しております。
続いて4ページからは国の第5次の障害者基本計画の概要、5ページには、基本計画の「各論」の主な内容についての資料を掲載しています。
6ページからは、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の策定に関する国の指針でございます。
7ページには、国の指針についての、今回の見直しの主な事項が記載されております。対応としては、地域での生活を支援する体制づくりや、重度障害者への支援について一層充実を図るような見直しが、国においてはされております。
8ページには、指針の中で、成果目標として数値目標を立てる項目があります。いくつか新たな項目ができておりますが、これも、重度障害者への対応や、就労関係の数値目標を新たに設けることになっております。
9ページは活動指標の一覧で、こちらは大きな変更はありません。「新設」と書いてあるものが主なもので、大きな変更はございませんが、先ほど申し上げたように、重度障害者への対応や地域の生活の支援に関しての目標が追加されております。
10ページからは、左側に現在の第6期計画に関する国の指針、右側に令和5年7月に出た第7期計画に関する国の指針を記載して、比較したものでございます。
「計画期間」の記載が誤って逆になっておりますが、現在の計画期間は令和3年から令和5年で、次の計画期間が令和6年から令和8年です。
国の指針で今回変わった部分にはアンダーラインを引いておりまして、例えば11ページでは、現在は「障害福祉人材の確保」ですが、新しい指針では「障害福祉人材の確保と定着」に、その下のほうでは、「相談支援体制の構築」が、構築の後の「充実・強化」になっていたり、「協議会の設置等」が「活性化」というように変わったりしております。以降、変更になった部分に線を引いておりますので、後ほど見ていただければと思います。
19ページも国の指針について掲載していますが、これは、サービス量を見込む方法の国の指針でございまして、大きくは変わっておりませんが、先ほど申し上げたように、重度障害者の数値目標の立て方などについて記載されております。以降もこれが続いております。
それから最後に26ページですが、最初に申し上げたアンケート調査を、障害者の方、と事業所に実施しますが、その概要と内容です。これは前回の計画を策定するときも実施しておりますが、内容としては大きな変更はあっていませんので、今のところは、令和5年の7月から8月にかけてアンケート用紙をお送りして、ご回答をいただき、それを踏まえて分析をして、新たな計画の策定の参考資料としていくということです。
前回との変更は29ページに書いておりますが、基本的に大きな変更はあっておりません。説明は以上でございます。

【会長】
ただいまの説明を受けて何かご意見ご質問ございませんでしょうか。

【委員】
14ページの成果目標「(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」ですが、本当に頑張って、こういうことを目標にやっていったほうがいいなと私も思います。ただ、それをやれる支援者の育成のプランといいますか、やはり、知的とか身体の方とは違うアプローチをやらなければならないと思うのですよね。けれども、そういったことをやれるスキルをお持ちの専門家の人達というのが、ちゃんと対応できるように数もいらっしゃらないといけませんし、スキルも、Aの人はいいけどBの人はできない、ということにならないように、なるべく同じレベルの対応ができるように、支援者の人たちも力を付けていただかないと、やはり地域での暮らしをきちっとサポートできないと思うのですが、その教育体制のようなものは、具体的にどんな感じでしょうか。

【事務局】
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」については、市では現在、構築のための協議の場を関係者の皆さんと設けて、どうやっていこうかと話している段階です。関係者の中には、医療機関や障害福祉サービス事業所、それから、市役所からも社会福祉士の資格を持った職員に参加させていますので、そういった場で具体的な協議を進めている状況です。
仮にこのシステムが出来上がっていけば、やはり従事者や、関わっていただく職員を確保しないといけませんし、その育成や成長を支援していくような仕組みも当然必要ですので、その内容を具体的に詰めていくのはもう少し先のことになるかなとは考えていますが、実際に動き出す際には、委員のご意見も参考にしながら進めていきたいと思います。

【会長】
そのほか、何かございますか。

【委員】
11ページですが、ここについて2点ほどありまして、まず「人材の確保・定着」が挙げられていますが、長崎市でも独自に、障害福祉人材の確保について何か計画を立ててほしいなと思います。長崎県社会福祉協議会さんのほうで障害福祉人材センターが設けられていますが、なかなか今の学生さんは、そこに行くことはないわけです。やはり、ネットでいろいろ調べたりして情報収集をされていると思いますので、長崎市として、何かそういう仕組みを構築していただいて、人材の確保とか定着をお願いできればというのが1つ。
それと、「相談支援体制の充実・強化」について、強化と書いてらっしゃいますが、今現在、障害者相談支援の委託を受けているところとしてはものすごく忙しい状況で、2月には基幹相談支援センターができましたけれども、実際は委託相談支援事業所から人を派遣して運営している状況で、ちょっと大変になってきているのですよね。
委託を受けているところ自体が、相談員1人あたりの件数が100件以上を超えているものですから、これ以上増やすのはなかなか難しい。そのうえ、ニーズはどんどん増えていて、新規の利用者の受け入れをお願いされるのですが、ちょっと受けきれない状況になっているというのをぜひおわかりいただいて、今度の計画の中では、もっと委託相談支援事業所を増やしていただく方向で考えていただきたいと思います。
今、単独で相談支援事業を立ち上げても、成り立っていかないのですよね。報酬単価が低すぎて、単独の相談支援事業所は辞めていく所が多くなっているのです。その辞めてくる事業所のしわ寄せが、委託相談支援事業所のほうに全部きているものですから、委託相談支援事業所が非常に苦しい状況になっていますので、そうしたら、もう市役所さんのほうで、委託相談支援事業所を増やしていただいて、もう少し相談支援の体制を充実させる、それから強化するということで打ち出していただければ、委託相談支援事業所をいくつか増やしていただくような予算措置をしていただければ、長崎市の相談支援は充実していくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

【事務局】
相談支援体制の充実に関しては、先ほど申し上げたように、基幹相談支援センターが1つでいいのか、委託相談支援事業所が5箇所で足りているのか、といったことの検討や、あとは、計画相談支援事業所の職員さんの研修などもしっかり実施していきたいなと思っております。そういったことを素案でもお示ししながら、協議会でもご意見をいただければと思います。
それから、人材の確保・定着に関しては、確かに全体的に、ホームヘルパーさんが見つからないというような大変厳しい状況があります。市独自で、いま言われたようなシステムや、求職している方と求人している方のマッチングなど、市にできる部分もあると考えていますので、それは勉強していきたいと思います。
具体的な補助金などは、なかなか厳しいとは思いますが、そういう仕組みや、場所を作るということは、やはり行政でもやるべき部分だと思いますので、少し勉強させてください。

【会長】
他に、どなたかいらっしゃいませんか。

【委員】
いつもアンケート調査をされているということで、基本的には実態調査なのかなと思って伺っていますが、どういう利用状況かとか、どういうふうに過ごされているかということはとても大事だなと思っていますが、できれば、「福祉施策に関するニーズ等を把握し」と目的に書かれているので、少し当事者の方の施策に関する意識というか、もっとこうしたほうがいいのではないか、というようなところまで踏み込んだ項目も、せっかく2,000人の方を対象にするのであれば、そこについても聞けるといいのかなと思います。
毎回この調査をしていると思いますが、その結果がどんなふうに施策に反映されているのか、正直見えにくいなというところもありますので、毎年数字だけが並んでいく以上の成果につなげていければなと思います。
この調査が巡りめぐって、お答えになった障害者の方の豊かな生活に繋がっていくようにと思っていますので、お忙しいなか答えてくださると思いますので、アンケートそのものが目的にならないようにと思っているところです。

【事務局】
いま言われたように、計画のためのアンケートではなく、ニーズをしっかり把握できるようなアンケートをして、分析をしていきたいと思います。

【委員】
就労についてですが、一般就労ももちろんですが、やはり福祉的就労を選んだ方にも、いろんな強みや能力があると思います。だから、いろんな事業所の人たちの仕事を作り出して、福祉の専門家の人たちと一緒に検討して、そこで賃金をもらって生きていこうと思っている人たちが生き生きと自分の能力を活かしていくために、やはり事業所の実態といいますか、そういったことに対する理解を深めていって、そして、こういう仕事もあるのだなと、そういう対象の人たちは、こういう仕事もうちの仕事の中から作り出せば、働ける人になるんだなというような、そういう双方向のやり取りといいますか、そういうことで、やっぱり理解をしあっていくなかで、こういった仕事ができる人を雇ってみようかなという、いわゆる今まで雇ったことがないような、そういう事業所さんも一緒になって、そういう雇用を作り出す方向に流れていけばいいなと思うので、とりあえず今年度のアンケートの内容は事務局のほうで検討していただいて、働くことに関する希望がわかるアンケートにしていただければ嬉しいなと思っています。よろしくお願いいたします。

【事務局】
今、委員が言われたように、やはり事業所の方の働くという上での視点も、非常に大事だと思いますので、そのあたりも考えた上でのアンケートにしたいと思っています。
あとは、29ページにも書いていますが、それぞれ事業所でも、事業所の種別ごとにまた異なってくる点もありますので、今年度に関しては、そのあたりも踏まえて作りたいと思っております。貴重なご意見ありがとうございました。

【委員】
アンケートのことで、29ページの話の続きで、私も発言させていただきたいんですが、「強度行動障害の有無の把握」という項目がございます。強度行動障害の方は長崎県にもたくさんいらっしゃると思います。入所施設でいらっしゃる方も、在宅の方もたくさんいらっしゃるのですよね。在宅の方は施設に通えない方ですので、家族がかなり疲労困憊しながら、生活を支援されている方が多いと思います。そういう点を、アンケートの中でも拾い上げていただけるようにお願いしたいと思います。

【事務局】
29ページに書いてあります、強度行動障害の方あるいは高次脳機能障害に関しては、市だけでするのか県域で、例えば医療的ケアのアンケート調査は、長崎県が県域全体でされまして、長崎市には何人ぐらいいる、といった情報もいただいているので、県も福祉計画は作りますので、県とも相談をしながら、ここの把握をしていきたいと思います。

【委員】
委員の方に質問があります。強度行動障害とかの人たちは、在宅だったら仕事はできるんですか。

【委員】
どうでしょうね。

【委員】
難しい人もいるかもしれないけど。

【委員】
強度行動障害自体は、生まれつきの障害ではないのです。生活環境とか支援のいろんな周りの環境から現れる二次的な障害で、自傷があったり他害があったり重症化してくるのですね。どうしても最悪の場合は精神科の病棟に入院するしかないですが、できれば、やっぱり地域の中で、支援をするのが一番だと思います。

【委員】
やはりその人自身が、ご自身のことを、自分は少しでも働けるのだと自尊心を持って生きていけるような環境にして差し上げたいなと思うのですよね。なんですけど、無理はしてはいけないけれども、やはりその人にあったような仕事を作り出していただいて、ご家族と共に、そういう人ができる仕事をご自宅で、今もテレワークとか当たり前になっていますから、していただければ、その症状も少し和らぐのではないかと考えたものですから、ちょっと質問をさせていただきました。ありがとうございます。

【委員】
専門家を育てることから始めないといけないと思います。

【委員】
そうですね。そこからだと私も思います。仕組みを作って、予算を付けていただくところからでしょうかね。ありがとうございます。

【委員】
障害福祉計画は今度第7期になり、作るたびにアンケートをしていますが、障害者の人の回答率が年々下がってきているのですよね。前回では、精神障害者の人の回答率は50％でした。何かこの回答率が上がるような部分ができないものかどうか、そのアンケートをするたびに回答率が下がっているのは、やっぱり何か原因があるのではないかと思います。そこのところ、何か工夫していただけないかと思いますけど、よろしくお願いいたします。

【事務局】
確かに回答率は年々下がってきています。アンケート項目自体がたくさんあって、なかなか答えにくい、何でもかんでも聞こうというアンケートになっているものですから、項目が多くて答えにくいのかな、という面があります。
前回やこれまでの傾向も見る必要があり、どうしてもお答えいただかないといけないものもありますが、工夫をしていきたいと思います。

【会長】
その他、何かございませんか。

【委員】
A型、B型就労、それと在宅の就労。障害者と一括りに言ってはいけませんが、雇用数が、障害者の方が希望するだけあるのかなというのが、非常に不思議なところです。特に一般就労という目標はいいのですが、じゃあ一般就労を受け入れる企業の数というのはどうなのかなという疑問があります。【資料2】で、ハローワークで面談会をやったが、希望がなかったというのが目についたのですけれど、そこあたり、ハローワークさんとも協働しながら、一般企業の求人を掘り起こしていくということも、もちろんされているのでしょうけれど、そのあたりがもう少し活発化したら、そういうA型、B型、在宅就労が数的にも進んで、いろんな選択肢が増えてくるのかなと思っております。

【事務局】
今日は、公共職業安定所の委員があいにくご欠席ですが、障害者雇用率の関係もありますので、ハローワークさんとも十分調整をしながら、進めていきたいと思います。障害者の方のご希望と、企業が求めるものが、合う場合もあるけど、なかなか合わない場合もあるという話も聞きますので、ハローワークさんとも十分情報交換をしていきたいと思います。

【会長】
その他、何かございますか。

【委員】
アビリンピック、技能大会というものがあるようですが、やはり仕事ができるようになるためには、スキルがなければできないと思います。長崎市で参加している人たちは、たとえば障害種別などで、どのような人たちがどのくらい参加しているかというのを、把握されている方はいらっしゃいますか。教えてください。

【会長】
高機能自閉症の方が、そういうのを受けられたりしているみたいですね。

【委員】
私も全貌を知っているわけではありませんが、例えば、レストランのウエイトレスさんとか、そのあたり技術を身につけるために、A型事業所で、作業としてそういう接客をしている事業所が出たりするケースもあります。
いろんな種目があって、お掃除とか、接客とかいろいろあるみたいですが、その中にはそういう高機能自閉症の方たちとか、それから、知的障害をお持ちで実際にそういう事業所に通っていらっしゃる方も、出られるケースがあるようです。

【委員】
そういった人たちが出場する地方大会のような機会のご案内というのは、学校とか、それから病院のデイケアとか、A型、B型の事業所さんとかに連絡が行って、出場するという流れでしょうか。

【事務局】
すみません。長崎県が県大会をやっていて、多分ハローワークさんとかの関係のようで、障害福祉課では詳しくは把握していません。後ほどわかる範囲でご報告したいと思います。

【委員】
希望を持って何か技術を磨くということが、経済的自立に少しずつ近づいていくのではないかなと思ったものですから、質問をさせていただきました。ありがとうございます。

【会長】
その他、全体を通してその他までで、何かございますか。ないようでしたら議題を終了いたします。議事を事務局にお返しします。

【事務局】
会長、進行ありがとうございました。皆さま、本日は長時間のご審議、お疲れ様でした。
本日の協議会終了後に、お気づきの点や質問事項などがありましたら、障害福祉課までご連絡いただければと思います。
それでは、以上をもちまして、「令和5年度第1回長崎市障害者施策推進協議会」を終了いたします。本日はご多忙のところ、誠にありがとうございました。